日産自動車

新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響をもろにかぶり、自動車メーカーが青息吐息だ。雇用から利益まで自動車に依存し切った日本経済へのインパクトは計り知れない。中でも深刻なのが、自動車産業を縁の下で支え、世界と伍して戦える競争力を生み出してきた下請け企業が壊滅的な打撃を受けそうなことである。コロナショックによって、解体的リセットが不可避となった自動車産業の窮状をお伝えする。

巣ごもりを余儀なくされる今年のゴールデンウイークは、デジタル変革の時代に必須のスキル、プログラミングの知識を身に付けるチャンスだ。「自分は文系だから」「ITのことは専門家にお任せ」なんてことはもはや言っていられない。学び直すならまさに今！

コロナショックが「自動車7社体制」を崩す引き金となるかもしれない。中国発で始まった販売台数の「激減ドミノ」は欧米や日本など主力市場へ波及し、自動車メーカーは大ピンチの状況にある。自動車メーカー7社の「財務力格差」がもたらす優勝劣敗の構図を明らかにした。

先進国の中で、コロナ危機が終息するのは日本が最後になるのではないか──。そんな見方が産業界で広がりつつある。当初はサプライチェーンの寸断を理由に生産停止していた国内乗用車メーカーも、国内外の大幅な需要減を理由に生産調整へ走るようになっている。大減産が必至となった自動車メーカーの苦境に迫った。

「私はいまレバノンにいる」――。無罪を主張しつつ、正々堂々と法廷で争うことなく日本から逃亡した元日産会長カルロス・ゴーン被告（66）＝金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴＝。日本政府は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じレバノンに身柄拘束を要請しているが、レバノン側は否定的な姿勢で、日本で公判が開かれる見通しは立っていない。一方で主役不在ながら、行政処分は既にゴーン被告の不法行為を認定し、司法も脇役（共犯）の公判で有罪を追認する可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束する兆しは見えない。日本への打撃はインバウンド需要に依存する「観光」業界やサプライチェーン寸断に直面している「自動車」業界などに限られるとみられがちだが、実は違う。コロナ問題が長期化するにつれて、国内産業への負の影響が増幅しつつあるのだ。コロナショックが直撃する「国内12業種」について取り上げる。

村上世彰氏や関連する投資会社が、2012年以降に大量保有した日本株銘柄は28社に上る。彼らがターゲットとするのは一体どんな企業か。そしてどのような手口で多額の稼ぎをたたき出しているのか。投資先を分析すると、ある傾向が浮かび上がってきた。

ホンダは“本家”でもある本田技術研究所と、本体の本田技研工業との機能統合に踏み切った。そもそもホンダは、創業者の本田宗一郎氏が1946年に静岡県の浜松で本田技術研究所を起業したのが始まりだ。その後、本田技研工業となったが、1960年に本田技術研究所を分離し、以来ホンダの研究開発の機能は本田技術研究所が担ってきたのである。

「市販されるのはいつの日か？」と、ずっと待ち続けていたのに、いつの間にか消えていった幻の名車たちをご覧ください。

前編に続いて、日本興業銀行頭取の中山素平と、日産自動車社長の川又克二の対談記事をお届けする。

日産自動車は2月18日、横浜市・パシフィコ横浜国際会議場で臨時株主総会を開き、内田誠新社長を含む新取締役4人を選任した。これにより、名実ともに日産は内田新体制がスタートしたが、今回の臨時株主総会では株主サイドの怒りが爆発した。

1965年1月4日号、新春企画として掲載された、日本興業銀行（現みずほ銀行）頭取の中山素平、日産自動車社長の川又克二の対談記事である。この2人は、29年に旧制東京商科大学（現一橋大学）を卒業し、日本興業銀行に入行した同窓同期という仲だ。

ルノー日産連合の核心にあるのは緊張だ。ゴーン前会長時代よりも民主的になる必要があり、コストも積極的に分担しなければならないが、投資家は懐疑的だ。

日産自動車の決算が11年ぶりの最終赤字に転落した。実は日産社内では、2000億円規模の損失を計上することで構造改革に踏み切るプランも検討されていた。だが、内田誠・日産社長の覚悟が決まらず「中途半端な赤字決算」になってしまった。先送りのツケは大きく、内田新体制の船出は厳しいものになりそうだ。特集「日産離婚」（全3回）の＃3では、業績悪化の底が見えない日産の構造的課題をひもといた。

新体制の発足からわずか2カ月で「トロイカ体制」は崩壊した。「ナンバー3」の離脱や経営上層部の混乱が続き、日産の経営は末期症状にある。特集「日産離婚」の＃2では、早くも始まった「内田社長降ろし」の内幕に迫る。

日産自動車とルノーがアライアンスを締結してから20年。両社は“家庭内離婚”の状況にある。特集「日産離婚」（全3回）の＃1では、水面下で検討されていた2つの再編計画──日産がルノー対抗策として進める「超極秘計画」と、2012年頃にカルロス・ゴーン氏が描いた「経営統合計画」──の全貌を明らかにする。