日産自動車

キックスは、内田誠社長兼COO体制になった“新生”日産自動車の第1弾。これまで「売りたくても売れるクルマがない」と悲鳴を上げていた販売現場からの期待は高い。

新型コロナウイルス流行は日産と仏自動車大手ルノーが取り組む再建に予想外の追い風をもたらした。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、9月度の自動車編だ。

足元、主要国の自動車販売状況を見ると、コロナ禍からの回復が鮮明化している。中でも、中国での回復が際立っている。9月に入り、米国でも徐々に新車販売台数が持ち直している。わが国でも自動車需要は持ち直しの兆しが出ている。わが国経済にとって、米中をはじめとする主要国の自動車需要の回復は景気下支えに重要だ。

新型コロナウイルスの感染拡大などもあり、世界の自動車産業は依然として厳しい状況にある。自動車産業が経済の大黒柱の地位を占める日独では、雇用の先行きにも不透明要因がある。そうした状況下、ＥＶ（電気自動車）の有力メーカーであるテスラの成長期待が高まっている。

菅政権の最大懸念事案ともいえる日産自動車の再建問題が暗礁に乗り上げている。巨額社債発行で資金繰りにめどを付けたはずが一難去ってまた一難、新たな火種がくすぶり始めている。世論の反発を浴びない「唯一の日産救済策」を講じる時に来ているのではないか。

日本の自動車産業の総本山である日本自動車工業会（自工会）は、50年ぶりの組織大改革に踏み切り、10月から新体制でスタートした。

政治がもたらす経営リスクに対して、企業ができることは究極的にはただ一つ、お金を使うことである。日本の主要企業や他の国が米国政治に幾らお金を使っているのか、データから読み解いた。

三菱商事出身の益子修・三菱自動車前会長が死去した。三菱自動車は2021年3月期に3600億円の巨額赤字に転落する見通しで、アライアンスを組む日産自動車や仏ルノーもそろって赤字に転落し、3社連合は崩壊の危機にある。三菱自の経営チームのまとめ役であり、3社連合の折衝役でもあった実力会長の喪失は痛手だ。三菱自の経営への関与度を強める三菱商事は、三菱自や自らの自動車事業の将来戦略のためにどのような手段を講じようとしているのか。三菱グループが描く自動車の将来シナリオを予測した。

「ダイヤモンド」1956年6月23日号に掲載された鮎川義介（1880年11月6日〜1967年2月13日）のインタビューである。第二次世界大戦前に、日立製作所、日産自動車、日本鉱業（現ENEOSグループ）、日立造船、日本水産など141社、12万人の従業員を雇用する日産コンツェルンを一代で築き上げた起業家だ。

コロナショックの発生をきっかけに、ＥＣ（電子商取引）などを手掛ける大手ＩＴプラットフォーマーの重要性が高まっている。それに伴い、経済のデジタル化を支える半導体や5Ｇ通信機器関連の企業の収益は顕著に増加している。その一方で、これまで経済の中心的存在だった大手自動車メーカーの業績は厳しい。そうした状況を見ても、世界経済の中で大きな構造変化が起きていることが分かる。

8月末、三菱自動車のトップに君臨していた益子修・元会長が死去した。出身母体の三菱商事と、アライアンスを組む日産自動車や仏ルノーとの“扇の要”の役割を果たしていた実力者の喪失は打撃だ。一方、三菱自の業績不振など自動車・モビリティグループが足を引っ張ったことで、三菱商事は2021年3月期に商社業界で利益首位の座を伊藤忠商事に明け渡す見通しだ。三菱商事は三菱自から出資を引き揚げることはないのか。一時は検討された三菱商事が日産へ資本参加する構想は消えてしまったのか。問題山積の自動車・モビリティグループを率いる三菱商事のキーマン、戸出巌・常務執行役員を直撃した。

国内最強の企業集団、三菱グループが創業150周年の節目に緊急事態にひんしている。三菱重工業は公的支援がささやかれるほどに凋落。三菱商事と三菱UFJフィナンシャル・グループは、業界の“利益首位”の座から陥落する見通しで、三菱「御三家」がそろって業績不振にあえいでいる。コロナ後の「変数」の多い時代に、三菱グループは再び輝きを取り戻せるのか。三菱商事を中心とするグループの死闘を描き切る。

配当狙いでも、高い利回りだけで銘柄を選ぶのはＮＧ。業績が悪化すれば、減配や無配転落の可能性があるからだ。では、中長期で高配当を享受でき、株価が値下がりしにくい銘柄はどうやって選べばいいのだろうか。厳しい条件を突破した「下値が堅い高配当株」を紹介する。

配当狙いでも、高い利回りだけで銘柄を選ぶのはNG。業績が悪化すれば、減配や無配転落の可能性があるからだ。では、中長期で高配当を享受でき、株価が値下がりしにくい銘柄はどうやって選べばいいのだろうか。厳しい条件を突破した「下値が堅い高配当株」を紹介する。

コロナの感染拡大の影響をもろに受けた3月期決算企業の今期第1四半期。東証1部上場企業の経常利益は半減という厳しい決算内容だった。通期の業績予想を出せない企業もまだ3割ある。特集『コロナ直撃決算　勝者と敗者』では、注目のセクターについて優勝劣敗が鮮明となる業界動向や今後の注目点をまとめた。実体経済が厳しさを増す一方、日経平均株価はコロナ前の水準まで戻している。これからも買える株は？最新の業績予想数値を基に、今後も上昇が期待できる「強い株」を厳選した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響をもろに受けた3月期決算企業の今期第１四半期。厳しい決算内容で、業種間、業種内でも格差が広がる中、日経平均株価はコロナ暴落前の水準まで戻している。これからでも買える株は？

これぞ意欲作！新型ルークスは、すべてを小型車基準で作り上げた“スーパートールワゴン”。Kカー激戦区に投入されたニューカマーである。スタイリングはハンサムで落ち着いた印象。大開口の両側スライドドアを装備し、キャビンは室内長2200mmの広々設計。全車速対応ACC（＝プロパイロット）をはじめ先進機能を満載する。新型は取り回し性に優れ、快適／便利／先進の三拍子が揃った、まさに“小さな大物”。新たな日本の国民車の魅力を探った！

EVと充電インフラは、「鶏と卵の関係」という表現が古くから使われてきたが、これからはインフラの数の拡大だけではなく、社会全体の構造改革を見据えた大規模な新サービス体制の構築が進みそうだ。

【東京】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が多額の役員報酬の過少記載容疑で逮捕、起訴された事件を巡り、東京で来月、初公判が開かれる。だがゴーン被告はその場で無罪を主張するわけではない。代わりに被告席に座るのは、ゴーン被告を手助けしたとされる米国人の元幹部だ。