日産自動車

【東京】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が多額の役員報酬の過少記載容疑で逮捕、起訴された事件を巡り、東京で来月、初公判が開かれる。だがゴーン被告はその場で無罪を主張するわけではない。代わりに被告席に座るのは、ゴーン被告を手助けしたとされる米国人の元幹部だ。

自動車業界では、大きな異変が起きている。コロナ禍で世界中の自動車メーカーが苦戦する中、「優勝劣敗」が明確になりつつある。例えば、テスラと日産自動車だ。テスラの株式は大きく値を上げて、時価総額ではトヨタを抜いてしまった。一方、日産自動車はゴーン氏の不祥事の後、業績も株価も低迷している。そもそも日産はテスラと同じ「ＥＶの先駆け」であり、むしろ、技術力ではテスラ以上の底力を持っているはずだ。なぜ、これほどの差がついてしまったのか。

『週刊ダイヤモンド』8月29日号の第一特集は「狂乱決算「7割経済」の衝撃」。巨額赤字決算が続出している。新型コロナウイルスを端緒とするビッグクライシスは、一過性の危機ではなく、バブル崩壊後の不良債権処理を想起させるバランスシート（BS）不況に陥りそうな雲行きだ。「7割経済＝超縮小経済」の下では、負のレガシーを断ち切る「構造改革」と大胆な「戦略投資」を同時に進められるストイックな企業のみが生存を許される。上場企業2560社を対象に、大恐慌デスマッチで脱落する企業440社と浮上する企業110社をあぶり出した。同号では、巨弾特集「最強トヨタ激震！」も掲載。トヨタのアキレス腱となりかねない「超」中央集権人事、系列崩壊、テスラ逆転の背景などを徹底分析している。

三菱「御三家」の3社（三菱重工業、三菱商事、三菱UFJ銀行）による三菱自の支援体制に変化が表れたのは2018年のこと。重工が、自動車業界が無風だった絶妙なタイミングで三菱自動車株を三菱商事に売却し、三菱自支援の輪からの鮮やかなる退場を遂げたのだ。その背景にあった三菱「御三家」の“密約”に迫る。

三菱自動車工業を約16年にわたり率いてきた益子修会長が8月7日、退任した。三菱自の益子会長といえば、自動車業界で「もう一人の長期政権の修さん」と呼ばれていたようにスズキの鈴木修会長と並んで“重鎮”だった。

約16年間、三菱自動車のトップに君臨していた益子修会長が電撃退任した。出身母体である三菱商事と、アライアンスを組む日産自動車との“扇の要”だった実力者の退任は大きな波紋を呼ぶことになりそうだ。

スバルの新型レヴォーグが20日に発表になった。2019年の東京モーターショーでお披露目されてから、注目を浴びていた同車だが、秘密のベールに隠されていたエンジンや内装、新型EyeSight（アイサイト）などがようやく明らかにされた。一足先にジャーナリストや媒体向けに行われた試乗会で新型レヴォーグに乗る機会を得た。

キックスは激戦のコンパクトクラスSUVの王座を狙う意欲作。パワートレーンは“エンジンで発電、モーターで走る”日産自慢のeパワー。ノート比で最大出力を約20％向上。力強く未来的な走りに磨きをかけた。スタイルはアクティブ感覚。駆動方式はFF。全車にプロパイロットを標準装備する。

自動車メーカー上場9社の第1四半期（2020年4～6月）連結決算発表が8月6日までに出そろった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で自動車各社は、この4～6月期、世界各地の工場が生産停止と営業活動休止に追い込まれ、生産・販売台数が急減したことで業績が大幅に悪化した。赤字に転落する企業も相次いだ。

コロナショックで業績が急激に悪化する大企業が続出している。これを受けて、日本政策投資銀行や産業革新投資機構（JIC）などを通した公的支援スキームの活用が現実味を帯び始めた。その対象となる救済企業として名前が挙がっているのは、ANAホールディングスや日産自動車といった赤字転落企業だ。それに加えて、ある重厚長大企業の名も取り沙汰されている。

コロナ不況で6月の自動車輸出は前年から半減し国内販売も落ち込みが続く。自動車産業は「ＣＡＳＥ」と呼ばれる百年の一度の環境変化に直面しているが、「新しい日常」はこの流れを加速し日本の基幹産業の姿は大きく変わる。

自動車業界は「ＣＡＳＥ」対応を主眼に、協業発表が相次いでいる。「グローバル化」や「スケールメリット」への注目が集まるが、実は求められるクルマはさらに多様化しており、「選択と集中」でどこまで切り込めるかが、最も重要な勝ち残りの条件となっている。

コロナ禍の中、日本自動車工業会のサプライヤー支援プログラムの発足を主導したり、1兆2500億円の借り入れを行って取引先の「もしも」に備えたりと、トヨタ自動車はサプライチェーンの保護に余念がない。しかし、サプライヤー関係者は、そんな“調子の良い”施策に熱狂はしていない。自動車部品業界の実態はもっと複雑で、競争力を保ち続けるために抜本的な改革が必要とされているときだからだ。

コロナショックによる大減産で、世界の自動車市場の成長がストップした。これまで抜本的リストラとは無縁だった自動車産業にもついに再編の波が押し寄せている。資金的余裕のない完成車メーカーが多いことから、その下請けである自動車部品メーカーの「身売り」が続出するようになっているのだ。買い手候補として名乗りを上げているのは、日本電産や商社、ファンドといったゲームチェンジャーだ。これらの新規参入者が旧来型部品の寡占化と電動化部品の獲得を狙い、ケイレツを切り崩しながら自動車業界の勢力図を塗り替えようとしている。

カルソニックカンセイなど日本で大型投資を次々手掛けてきた米KKR。コロナ禍を投資チャンスとみて動きだした。今年2～6月の世界での投資額は1.6兆円。強気姿勢の背景をKKR日本法人トップに聞く。

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」ランキングを独自に作成した。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回は、自動車・自動車部品63社のワーストランキングを発表する。

ファンド業界では今、売り出し間近と目される企業や事業の固有名詞が飛び交っている。観測先行のものもあるが、実際に企業と買い手が交渉を始めている案件も少なくない。ファンド業界で取り沙汰されている「出物案件」を伝える。

「やはり、電動車普及の潮目が大きく変わったのは間違いない」――。東京電力のＥＶ推進室に、筆者が過去10数年間に渡りＥＶ（電気自動車）などの電動車に関する取材で集めた資料を持ち込んで行った取材中、改めてそう思った。

コロナ禍にあっても、トヨタ自動車の実力は競合のホンダや日産自動車を寄せ付けず、むしろ経営力格差は広がっている。だが、コロナショックがもたらす「超縮小経済」の下では、これまで競争力の源泉であり続けた“強み”が“弱み”へ変わる怖さも生じる。例えば、原価低減に貢献してきたサプライヤー構造や内燃機関を主軸とする技術群こそ、トヨタのアキレス腱となり得るのだ。トヨタが一強であるが故に抱える悩み、難題をあぶり出す。

コロナ不況は売り上げ激減という一過性の危機ではなく、全治に長時間を要する大恐慌となりそうだ。超縮小経済の下では、負のレガシーを断ち切る「構造改革」と大胆な「戦略投資」を同時に進められる企業のみが生存を許される。ダイヤモンド編集部では、上場企業2560社を対象に「キャッシュの使い道」や「借入依存度」に着目した独自試算により、大恐慌デスマッチを乗り切れる企業と脱落する企業をあぶり出した。