トヨタ自動車

半導体と電池――。経済安全保障の担保と脱炭素をスローガンに、主要国・地域による“重要物資と重要技術”の囲い込み合戦が激化している。対中国包囲網の構築と自国産業の競争力強化を両立させるため、日米欧の主要国は「半導体と電池におけるサプライチェーン（原材料・部品の供給網）」のチョークポイントを握ろうと凌ぎを削っているのだ。一方、電気自動車（EV）シフトを急ぐ国内自動車産業では、半導体と電池の買い負け――、すなわち調達力の弱体化が産業の死活問題として急浮上している。国家ぐるみの覇権争いがもたらした「調達クライシス」は、トヨタ自動車を頂点とする国内自動車産業を瓦解させることにもなりかねない。

スタイリッシュ＆スポーティに大変身。“ハイブリッド・リボーン”をコンセプトに掲げ、目指したのはユーザーから愛される“いいクルマ”。エモーショナルなデザインと虜にさせる走りに注力した、期待が高まる新時代の5thモデル、颯爽とデビュー!!

日本のEV出遅れが懸念されている。販売実績でもそれは明らかだ。果たして日本の自動車産業に勝ち筋はあるのか。志賀俊之・元日産COOに自動車産業の行方について聞いた。

一時は「究極のエコカー」ともてはやされた燃料電池車（FCV）だが、最近は新型電気自動車（EV）の発売が相次ぐ中、その存在感が薄れている印象がある。課題は、燃料電池車に対する供給側と消費者との「意識のギャップ」の解消だ。

トヨタ自動車で佐藤恒治「新社長」をトップとする新体制がスタートした。新政権発足に伴って大刷新された幹部人事には、トヨタ流の考え尽くされた深謀遠慮が潜んでいた。有望と目された副社長3人がわずか1年で更迭された真相と、新体制で権力を拡大させそうな幹部候補に迫る。

毎年恒例の、農業で「使える&期待外れツール」ランキング2023を発表する。今年は衛星データを活用するサービスの人気が急上昇した。宇宙利用を巡り、JA全農とスタートアップがシェア争いで激突している。「衛星」「AI」「カーボンクレジット」など気になるキーワードが頻出する農業のイノベーションの最前線に迫る。

自工会は、1月末に辞意を表明していた豊田章男会長が続投すると発表した。各メディアが会長交代を“既定事実”かのように報道していたが、実情は違った。

ダイヤモンド編集部は、1738人から回答を得た「担い手農家アンケート」で、農業のプラットフォーマーとして期待できる企業を選んでもらい、ランキングを作成した。食品のサプライチェーンを牛耳るのはどの陣営か――。食品業界のメーンプレーヤーたちによる覇権争いの趨勢に迫る。

JAグループに対する怒りが沸騰している。肥料や燃料の高騰で、農家が廃業しているのに、手を差し伸べる農協は極めて少ないからだ。農家の農協離れをビジネスチャンスにして農業の主役交代を目指す企業や農業法人の“下剋上”の動きに迫る。この特集では、農家1700人超から集めたアンケートの回答をフル活用して農業の最新事情をお伝えするとともに、512農協の財務データを分析し、赤字に転落しそうな農協を割り出した。ダイヤモンド編集部の独自試算で、157農協が赤字転落することが分かった。

GRカローラは12代目カローラ・シリーズのフラッグシップであるとともに、“GR”のオリジナルカー第4弾。当初は一般販売モデルとアナウンスされたが、生産体制を考慮してまずは限定モデルとしてスタートした。販売台数は通常モデルのRZが500台、スペシャル版のモリゾウエディションは50台（ともに抽選申し込みは終了）。2023年春スタートのデリバリーを前に千葉県の袖ヶ浦フォレストレースウェイで試乗した。魅力をレポートしよう。

テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が有名経営者の「英語スピーチ力通知表」を作成！トヨタ自動車の豊田章男社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、それぞれの英語力を辛口採点した。

自動車のカーボンニュートラルについて、「日本は世界の電気自動車（EV）シフトに出遅れている」とか「パワートレイン全方位戦略が結局正しい」といった様々な見方がある。いったい現実はどうなのか？

東海3県で高い大学合格実績を上げている高校はどこなのか。東大、京大、名古屋大や早慶上理、関関同立といった主要難関大学への合格実績ランキングをお届けする。

名古屋には単に規模だけではない独自の企業序列が存在する。トヨタ自動車ですら一目置くのが、鉄鋼商社の岡谷鋼機だ。さらに、独自の成長を遂げている興和などが近年存在感を増している。

EVで波に乗る中国の自動車メーカーBYDが、日本で使用が認められていない六価クロムをボルトのさび止めなどに使用していた問題が明らかになった。日本の自動車産業においては当たり前のように使用が自粛されている物質だ。日本はEVに出遅れているのではないかと言われる中、安心・安全に関与した技術やノウハウのアドバンテージを考える。

NHK大河ドラマ「どうする家康」では、先週と昨日放送の回は、桶狭間の戦いの4年後に起きた「三河一向一揆」がテーマだった。今回はそのあたりを解説するとともに、ドラマで出てくるような三河武士のうち、大名とか旗本でなく「平凡な武士」になった人々が江戸300年、どんな生活を送ったのか紹介したいと思う。

先ごろ亡くなった豊田章一郎（1925年2月27日～2023年2月14日）は、トヨタグループの始祖である発明王、豊田佐吉を祖父に持ち、豊田自動織機製作所に自動車部を設け、トヨタ自動車工業を創業した父・喜一郎と、高島屋創業者の飯田新七（4代目）の娘である母・二十子の間に生まれた豊田家の長男である。ただ、喜一郎からトヨタに入れとは一言も言われなかったし、自分もその気はなかったと自著で明かしている。

この1カ月、トヨタでは社長交代や章一郎名誉会長の逝去など歴史の節目となる出来事が続いた。1月の突然のトップ人事発表では、直前に「続投が有力」と報じるメディアがあっただけにサプライズのタイミングとなった。

外資系企業にとって円安は「賃金安過ぎ」日本人を獲得する絶好のチャンスだ。ターゲットは、三菱商事やトヨタ自動車など日本を代表する企業の役員級のみならず、部課長級にまで及んでいる。人材仲介会社への取材で判明した、年収500万円から1100万円に倍増したシステムエンジニアなど、転職で給料が大幅に増えた16職種の実額を公開する。

台湾積体電路製造（TSMC）の国内誘致に続き、世界最先端の半導体の国産化を目指すラピダスの設立という経済産業省の半導体戦略を後押ししたのは政治の力だ。自民党の半導体戦略推進議員連盟の事務局長を務める関芳弘衆議院議員に聞いた。