トヨタ自動車

シティグループ証券取締役副会長などを歴任してきた一橋大学の藤田勉客員教授は、日本企業「ガバナンス劣化」の現実を直視すべきだと喝破。形ばかりで実が伴っていない、社外取締役頼みの企業統治の実情を、金融界の重鎮が根本から大否定する。

トヨタ自動車の社外取締役を務める経済産業省OBが6月下旬に日立製作所の社外取も兼務する。トヨタでの冷遇を受け、日立に軸足を移す布石ともささやかれる。だが、日本を代表する超名門2社の兼務には、深刻な「利益相反」リスクがくすぶっている。

日本企業の社外取締役「全9400人」を網羅した実名ランキングを初公開する。上場企業の社外取の報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価し、全9400人を序列化した。1000点満点の独自試算による本邦初公開のランキング上位4000人の実名と総得点を紹介する。

日本企業の社外取締役の欺瞞を「全9400人」の実名を基に暴いていく。上場企業の社外取「全9400人」を報酬や兼務数、業績などで独自試算した実名ランキングをはじめ、10本以上のランキングを本邦初公開。日産自動車やみずほフィナンシャルグループ、トヨタ自動車、東芝など日本を代表する名門企業の社外取を巡る騒乱劇にも触れ、「欺瞞のバブル」の実態を明るみに出す。

東京電力ホールディングス（HD）は、持分法適用関連会社で国内最大級の再生可能エネルギー専業会社、ユーラスエナジーホールディングスの株式を豊田通商へ1850億円で譲渡すると発表した。東電HDは豊通側からの猛アプローチを拒み続けていたのに、なぜ今売却に踏み切ったのか。その裏事情に迫った。

スズキのインド子会社マルチ・スズキは5月13日、約1800億円を投じて北部ハリヤナ州に新工場を建設することを発表した。3月にはグジャラート州に電気自動車（EV）と車載電池工場の新設も決めており、合計で約3500億円を投じる。

肥料などの価格高騰により、農家の大離農時代がやって来た。しかし、ピンチをチャンスに変える経営力がある農業法人は売上高100億円超を視野に“豪農化”を進めている。他方、農協は本業の農業振興をなおざりにしたまま衰退の道を突き進む。

お笑い芸人・江頭2:50氏のスピーチが伝説級だと注目を集めている。4月に代々木アニメーション学院で行われた「入学式スピーチ」だ。スピーチ力に長けた芸人は多いが、江頭氏の言葉は人の心に刺さる。一体なぜか分析した。

新型はすべてを一新した新世代である。まず、車種体系が整理された、ノアはエアロ系と標準系、ヴォクシーはエアロ系のみとされ、エスクァイアは廃止となった。これは2020年5月からディーラーごとの専売制から全車種併売とされた販売システムに対応した変更である。ノアとヴォクシーは、従来以上に個別のキャラクターを鮮明にしている。

トヨタと日産は今後の道筋について、米国の自動車メーカーより多くの警鐘を鳴らしている。だが、日本勢は米国勢よりうまく乗り切れるかもしれない。

超円高に悲鳴を上げていた国内自動車メーカーが、今度は「円安の泥沼」にはまりつつある。円安は自動車メーカーにもたらす意外なデメリットとは。円安と保護主義化にもかかわらず、自動車メーカーの“国内生産回帰”が難しい理由についても詳しく解説する。

今、世界中からウクライナのゼレンスキー大統領の演説力が注目されている。彼がコメディアンであり、スピーチライターとして元ニュース週刊誌のジャーナリストがついているともうわさされ、まさに言葉の力を集結させている。今回は3月23日、日本で行われた演説をひもとく。

ウクライナ危機をきっかけに、あらゆる商品価格が上昇している。各国はエネルギーの脱ロシア化を図り、脱炭素を加速させる狙いだ。これにより、脱炭素に欠かせない鉱物資源の価格が上昇するだけでなく、枯渇するリスクまで出てきそうだ。

現地時間2022年3月31日（木）、アメリカ・カリフォルニア州ロングビーチで世界初披露となったトヨタの「GRカローラ」。「カローラ」のスポーツモデル的な位置づけであり、「カローラスポーツ」に「GRヤリス」のエンジンを載せ、4WDシステムを搭載したようなモデルと言えます。発表間もない「GRカローラ」ですが、アメリカで早くも人気急騰。しかもその勢いはすさまじく、すでにトヨタから受注停止の指示を受けているディーラーも一部地域で出ているほど。

4月27日、静岡銀行と名古屋銀行が包括業務提携を結ぶと発表した。地方銀行業界では合従連衡の動きが活発化しているが、実はこの「静岡・名古屋アライアンス」は、従来の地銀の提携とは意味合いがだいぶ違う。両行が狙った最大の“果実”とは何か。静岡銀、名古屋銀の提携の舞台裏について明かす。

「円安＝自動車メーカーに恩恵」とされたのも今は昔。かつて円高に苦しんだ自動車メーカーは、為替リスク軽減と海外マーケット獲得を狙って生産拠点やサプライチェーンの海外シフトを急いだ。ビジネスモデルが激変した今、過度な円安が原材料高・資源高を助長し自動車メーカーの業績悪化につながるリスクが顕在化している。独自シミュレーションを用いてトヨタ自動車、SUBARU、三菱自動車の「値上げ」実現度を検証した。

ホンダの三部敏宏社長が就任してから1年。4月12日、満を辞して電動化戦略を発表した。その中身は電動化・ソフトウエア領域などに研究開発費８兆円を投じる野心的なものだ。ホンダの電動化戦略の全貌を解剖する。

GRヤリスは「モータースポーツを起点にした、もっといいクルマづくり」を具現化したホットハッチ。発売後もスーパー耐久や全日本ラリーをはじめとするモータースポーツフィールドを活用し、鍛え続けてきた。東京オートサロン2022で披露されたGRMNヤリスは、そのエボリューションモデル。実戦を通じて獲得した成果を「ユーザーに素早く還元すべき」という豊田社長の強い思いから生まれた。

創業家である豊田家の支配が強まっているトヨタ自動車で、豊田章男社長から長男の大輔氏への世襲に向けた動きが活発化してきた。両氏の間に社長を務める“リリーフ役”となる次期社長の候補者が3人の副社長に絞られつつあるのだ。久々の非創業家からのトップ就任となりそうだが、社内からは「誰が上がっても同じ」という冷めた見方が出ている。

堂々たる言葉で人の心を動かすことができるリーダーは、日本にまだ少ない。しかし、トヨタの豊田章男社長は、日本の中でも最先端のプレゼンの質を誇示している。そのスキルは、全ビジネスパーソンが見習うべきものだ。今回は前回に引き続き、2021年12月に行われた「バッテリーEV戦略に関する説明会」を具体的にひもとく。トヨタがプレゼンテーションに懸ける思いの強さを感じると同時に、私たちが学び実践できるものに直結できるだろう。