ホンダ

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議をスタートさせることになった。日産の業績悪化を受けて、出資交渉にちゅうちょしていたホンダが協議の席に舞い戻ってきたのだった。急転直下の婚約会見の裏では何が起きていたのか。台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は、本当に日産を狙っているのか。電撃婚約の「知られざる舞台裏」を関係者らの証言を元に明らかにする。

『週刊ダイヤモンド』1月25日号の第1特集は「ホンダ・日産の命運」です。急転直下の婚約劇――。ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を始めました。両社が統合を急いだ背景には、日産の買収に動いていた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の存在がありました。日産のかつての盟友である仏ルノー、経済産業省、みずほ銀行をはじめとする銀行団、そして日産の経営不振に付け込むアクティビスト――。日産買収劇には多くの利害関係者の思惑が渦巻いており、統合交渉の行方は視界不良です。統合か破談か。波乱含みの買収ゲームが始まりました。

ホンダと日産自動車が経営統合して生き残るための鍵は何なのか──。論点は数多いが、あまり論じられていないポイントに、両社の弱体化した「政治力」の立て直しがある。ホンダと日産、トヨタ自動車などの政治献金額や米国でのロビー活動費を比較しながら、各社の政界工作の優劣や課題を明らかにする。

経営統合に向けて動き始めたホンダと日産自動車だが、乗り越えるべきハードルは多い。ホンダは日産に対して、統合協議を始める条件として構造改革プランの再提出を求めており、日産が真っ当な計画を提示できるかどうかが第一関門となる。中でも、最難関のハードルになりそうなのが、工場の閉鎖を伴う「生産拠点のリストラ計画」を示すことだ。日産の車両工場の中で閉鎖候補となるのはどれなのか。大胆に予想した。

ホンダと日産が目指す経営統合は、従来型の自動車メーカーが直面する厳しい現実を反映している。

米国での販売競争激化により経営環境が悪化している自動車メーカーだが、2025年1月20日に就任する米トランプ大統領の政策がさらなる逆風となる可能性がある。日系各社に襲う逆風について明らかにする。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

2025年は自動車業界の大変革がいっそう際立つ年になる。大手メーカーの勢力図の変化に加えて、モビリティーの価値そのものが変化しているからだ。鍵を握るのは電動化とソフトウエア。しかし、日本勢の技術力には不安が残る。何より、もっと柔軟でオープンな発想力が求められるはずだ。

米ラスベガスで開催された世界最大級のIT・家電見本市で、ホンダ「ゼロシリーズ」量産プロトタイプが登場した。これまでのホンダと比べてデザインの先進性、ホンダらしい走りの良さ、そしてIT技術を満載した次世代エンターテインメントなどを満載。激化するグローバルEV市場でホンダの勝ち筋は見えてきたのか。

ホンダは、米ゼネラルモーターズ（GM）との自動運転タクシーの開発を中止し、自動運転分野での提携を解消すると発表した。大衆向け電気自動車（EV）の開発に続き、自動運転の分野でも提携を解消した理由は何か。ホンダが同提携の解消を決めた真相を明らかにする。

2023年に人気を集めた特集『部長・課長の残酷 給料・出世・役職定年』。上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどありません。「賃上げ」が昨今の春闘の話題となっていますが、年収を上げる早道の一つは、社内での出世です。では、どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのでしょうか。そして、部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇も待ち受けています。特集では主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追いました。

ホンダと日産自動車のサプライチェーン企業は合計4万社超に上るそうだ。このうち両社の取引があるのは9000社超で、売上高1億円未満が約2割を占めるという（帝国データバンク調べ）。ホンダ×日産の統合が実現すれば、部品メーカーなどサプライヤー企業はどんな変化を迫られるのか。メリットとデメリットは何か。

日産自動車はカルロス・ゴーン氏の逮捕から5年間、態勢を立て直そうとしてきたが、結局は自社が再び危うい立場に置かれていることに気付いただけだった。

日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議を始めると発表した。三菱自動車も枠組みに参加すれば世界3位の販売会社となるが、ホンダは日産にある条件を突き付けていた。ホンダが求める条件とその要求の背景を解明する。

ホンダの新たな国内BEV戦略の担い手、N-VAN e:の販売がスタートした。N-VAN e:は、さまざまな商用ニーズに応えるだけでなく、ホビーカーとしても優れた適性を持つマルチモデル。「e:CONTAINER＝移動蓄電コンテナ」をコンセプトに掲げ、環境に優しい／どこでも給電／自在に使えるを徹底的に追求した。

2050年のカーボンニュートラルを目指して、自動車産業界でのEV（電気自動車）シフトが進んでいる。しかし、欧州、中国、そして米国では政治的な背景からEV政策が修正局面に入った。そうした中で、ハイブリッド車（HV）の存在感が増している。ホンダとスバル、それぞれの次世代HVに試乗するとともに、両社の戦略に迫った。

台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の買収に名乗りを挙げていることがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。日産はホンダとの経営統合に向けて協議開始の検討を始めたばかりで、ホンハイはその対抗馬になり得ます。ホンハイが買収に参戦した経緯を明らかにしつつ、今後の日産買収劇の行方を追います。

日産自動車とホンダの「統合」協議が大きく報道されている。しかし、日産の業績は不振であり、協議はホンダが主導権を握りそうな勢いだ。

ホンダと日産の経営統合に向けた協議は、競争力を高めた中国メーカーの脅威に他国のメーカーが対応しようとする試みの最新の例と言える。

日産自動車とホンダが統合に向けた協議を始めることで合意したのとほぼ同時に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の新たな「親会社」として名乗りを上げていることが分かった。iPhoneの受託生産で成長してきた同社だが、近年はEV事業に参入するなど多角化を進めている。ホンハイの実力と日産買収の狙いを明らかにするとともに、2016年に買収したシャープを例にホンハイによる買収後に日産を待ち受ける試練について解明する。