伊藤忠商事

総合商社の業績が堅調だ。2021年3月期に業界トップに躍り出た伊藤忠商事は3年以内に商社史上初の連結純利益6000億円をうかがう勢いで、三菱商事などライバル各社も22年3月期に大幅増益を見込む。だが、足元では脱炭素、人権、米中対立、資源依存、DX、人材流出、次の稼ぎ頭不在の7大リスクがくすぶる。今こそ「非常事態宣言」を発令し、変われない商社に未来はない。就職人気ナンバーワンの商社の裏側で起きている地殻変動を明らかにする。

「サステナビリティは正しさの追求」と示したのはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長だ。大量生産・大量廃棄を見直す「持続可能性」という錦の御旗の下、ファストリはサプライチェーンの再構築にかじを切った。「正しさ」を求められ、全てのアパレルに「サステナビリティ」という重いかせが加わるとき、新たな淘汰の幕開けとなるだろう。

新卒採用では売り手市場が終焉し、就職活動のオンライン化も進む。そんな環境下で学生の人気を集めた企業はどこか？特集『就職人気企業ランキング2022卒・就活後半戦調査』＃3では、2022年卒の「理系男女」を対象に人気ランキングを作成した。

環境省のタスクフォースは、ファッション業界のサステナビリティ問題において川上から川下まで横串を通して巻き込んだ初の取り組みだ。政府がアパレルを含む繊維業界に求めることとは。環境省はどこまで本気なのか。小泉進次郎環境大臣のインタビュー動画で本音に迫る。

新卒採用では売り手市場が終焉し、就職活動のオンライン化も進む。そんな環境下で学生の人気を集めた企業はどこか？特集『就職人気企業ランキング2022卒・就活後半戦調査』＃2では、2022年卒の「文系女子」の就職人気企業ランキングを作成した。

新卒採用では売り手市場が終焉し、就職活動のオンライン化も進む。そんな環境下で学生の人気を集めた企業はどこか？特集『就職人気企業ランキング2022卒・就活後半戦調査』＃1では、2022年卒の「文系男子」を対象に人気ランキングを作成した。

2020年9月、環境省は「ファッションと環境」タスクフォースを立ち上げた。サステナブルなファッションの促進と環境負荷の透明性の向上に取り組む小泉進次郎環境大臣に、日本のアパレルの課題と国としての方針を聞く。

日本では衣料品の生産量は需要の2倍だといわれている。では、余った服はどこに行くのか。捨てられる服はどうなるのか。循環型社会の中で、アパレルの新たなビジネスチャンスが生まれているようだ。

「サステナビリティは正しさの追求」と示したのはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長だ。大量生産・大量廃棄を見直す「持続可能性」という錦の御旗の下、ファストリはサプライチェーンの再構築にかじを切った。「正しさ」を求められ、全てのアパレルに「サステナビリティ」という重いかせが加わるとき、新たな淘汰の幕開けとなるだろう。

象印マホービンが、中国家電大手のギャランツと新商品開発で業務提携した。三洋電機や東芝の白物家電など、業績不振に陥った日本のメーカーが中国企業の買収ターゲットとなったケースは多々あるが、今回の提携には、より洗練された中国企業のしたたかなパートナーシップ戦略が垣間見える。

日本製鉄が東京製綱への出資比率を19.9％に高めたTOB（株式公開買い付け）は、驚きをもって市場関係者に受け止められた。東京製綱の反対を押し切ってTOBを強行した真意に臆測が飛び交うが、いずれにせよ日本製鉄のような経団連企業でさえも敵対的TOBを辞さない弱肉強食の時代に、日本の資本市場が突入したことを意味する。

世界的なグリーンシフトが加速する中、成長に期待がかかるのは電気自動車（EV）や車載電池の市場だけではない。再生可能エネルギー拡大の鍵となる「定置用蓄電池」や「VPP（仮想発電所）」といった新しい市場に、各社が商機を見いだしているのだ。もっとも、参入企業の期待とは裏腹で、それらの普及には高い壁が立ちはだかっている。

ファミリーマートを基点に、消費者金融への参入を表明するなど個人向け（リテール）金融で攻勢をかける伊藤忠商事。あえて銀行免許を持たず、規制緩和で参入障壁が低くなった分野に一気に踏み込む戦略の背景にある、大きな「挫折」とは。その舞台裏を探った。

銀行が斜陽産業化する中で、圧倒的な顧客基盤を武器に勢力を拡大してきた小売業発の金融サービス。とりわけ1日に4000万人を超す来店客をターゲットにしたATMなど、コンビニ業界が手掛ける「コンビニ金融」は既存の商業銀行がうらやむ象徴的な存在だ。キャッシュレス決済の普及やリアル店舗の飽和といった小売業の転換点で、成長に向けた次の一手とは何か。暗中模索する各社の実像に迫る。

ファミリーマートが今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。

ファミリーマートが展開する24時間営業のフィットネスクラブ「Fit＆GO（フィットアンドゴー）」が事業譲渡された。ファミリーマートからの正式発表はない。筋トレマニアとして知られ、3月1日付で副会長となる澤田貴司社長が主導して始まった新規事業がなぜ撤退に追い込まれたのか、事業売却の背景を考察した。

2020年秋の伊藤忠商事によるTOB（公開買い付け）と非上場化をきっかけに、経営体制を刷新することになったファミリーマート。伊藤忠・岡藤正広会長CEOの「懐刀」として送り込まれる新社長には、加盟店の「21年問題」という最大の経営課題が早くものしかかることになる。

伊藤忠商事の子会社でコンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが社長交代を発表。伊藤忠でファミマを所管してきた「第8カンパニー」トップが新たに就任するが、コロナ禍に苦しむ加盟店を守りつつ成長を成し遂げられるか。その道は決して平坦ではない。

コロナ禍が直撃した2020年の総合商社業界。各社とも守りに追われたが、新規ビジネスの創出など攻めの一手を打たなければ商社の存在意義はない。反転攻勢の兆しはあるのか。

総合商社の既存ビジネスが「陳腐化」の危機に直面している。それを防ぐための鍵は、デジタルトランスフォーメーション（DX）にある。各社各様の次世代化戦略を推し進めているが、2021年はその真価が問われる年となる。