丸紅

世界中にビジネスの網を張る商社に、新たな問題が急浮上している。人権リスクだ。軍事クーデターが起きたミャンマーでは、数々のプロジェクトが頓挫の危機にある。市民を弾圧する政権と近しいビジネスは「人権侵害」のレッテルを貼られかねない。商社が抱える「第2のミャンマー」リスクを検証する。

コロナ禍にあって赤字からのV字回復を果たした丸紅（2021年3月期純利益2253億円）。電力ビジネスで商社ナンバーワンの丸紅は、石炭火力発電も多く、脱炭素の風を読み誤れば窮地に陥りかねない。柿木真澄社長に電力戦略を聞いた。

コロナ禍が商社業界に襲い掛かり、五大商社の明暗を分けている。最新決算から「コロナ耐久力」を独自に算出したところ、ランキング上位に食い込む専門商社の存在や、大手商社が落ちぶれる様子が浮かび上がった。

伊藤忠商事がインドネシアで建設中の石炭火力発電所について、運転開始後に売却する方針を固めたことが分かった。世界的な脱炭素の流れにのまれ、商社が石炭ビジネスから続々と撤退しているが、伊藤忠はさらに踏み込んで業界初の石炭火力ゼロを目指す。

伊藤忠商事がインドネシアで建設中の石炭火力発電所について、運転開始後に売却する方針を固めたことが分かった。世界的な脱炭素の流れにのまれ、商社が石炭ビジネスから続々と撤退しているが、伊藤忠はさらに踏み込んで業界初の石炭火力ゼロを目指す。一方、その他の商社は新規の石炭火力プロジェクトを着々と進めており、商社の脱炭素方針は「グリーン・ウォッシュ」（見せ掛けの環境保護）との批判も上がっている。

総合商社の業績が堅調だ。2021年3月期に業界トップに躍り出た伊藤忠商事は3年以内に商社史上初の連結純利益6000億円をうかがう勢いで、三菱商事などライバル各社も22年3月期に大幅増益を見込む。だが、足元では脱炭素、人権、米中対立、資源依存、DX、人材流出、次の稼ぎ頭不在の7大リスクがくすぶる。今こそ「非常事態宣言」を発令し、変われない商社に未来はない。就職人気ナンバーワンの商社の裏側で起きている地殻変動を明らかにする。

「サステナビリティは正しさの追求」と示したのはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長だ。大量生産・大量廃棄を見直す「持続可能性」という錦の御旗の下、ファストリはサプライチェーンの再構築にかじを切った。「正しさ」を求められ、全てのアパレルに「サステナビリティ」という重いかせが加わるとき、新たな淘汰の幕開けとなるだろう。

「サステナビリティは正しさの追求」と示したのはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長だ。大量生産・大量廃棄を見直す「持続可能性」という錦の御旗の下、ファストリはサプライチェーンの再構築にかじを切った。「正しさ」を求められ、全てのアパレルに「サステナビリティ」という重いかせが加わるとき、新たな淘汰の幕開けとなるだろう。

水素社会を実現するためには、政府による制度やコストに対する支援が欠かせない。政府は水素を巡る課題をどう克服するのか。梶山弘志経済産業相を直撃した。

世界的な脱炭素の流れを受けて水素が注目されるよりも前に、コツコツと水素事業に取り組んできた自治体が川崎市と神戸市だ。それぞれ大企業を擁する両市には、水素を通じた町おこしの狙いがあった。

バブルの様相を呈している水素は、果たしてリーズナブルなのか。世界で主流とされる水素の製造コスト、水素発電のコストを徹底検証した。そこで見えた不都合な真実とは。

水素に窒素を加えて製造されるアンモニアを発電燃料として着目したのが、東京電力と中部電力の火力発電部門と燃料調達部門が統合した国内最大の発電事業者、ジェラである。水素よりアンモニアが“本命”となる可能性を秘めているのだ。

政府はグリーン成長戦略において、2030年に300万トン、50年に2000万トンの水素を導入する壮大な目標をぶち上げた。この目標を達成するためには、海外から水素を輸入しなければならない。そのミッションを課されたのは、総合商社だ。三菱商事、三井物産、丸紅が独自のアプローチでしのぎを削っている。

脱炭素の切り札として、世界中が水素をエネルギー源と位置付けて熱い視線を向けている。欧米各国は国家戦略を打ち立てて水素分野で主導権を握ろうとしている。製造、輸送、発電など水素に関するインフラ市場規模は1100兆円ともいわれる。水素分野で世界をリードしてきた日本は、水素バブルの恩恵にあずかれるのか。

ロイヤルホストは商社の双日、いきなり！ステーキは投資ファンド…。不振に陥った外食企業に対して、「今がチャンス」とばかりに新たなプレーヤーが資金を出し始めた。アフターコロナを見据え動きだした、外食業界の再編劇の行方を追った。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は、会計の世界にも訪れている。ERP（統合基幹業務システム）を補完するような外資系事業者なども日本に続々と参入中だ。各目的に応じた具体的なツールや利用企業の声を一挙に紹介する。

慶應義塾には他の私学にはない特徴がある。慶應OBなどで構成される「評議員会」が最高意思決定機関であることだ。評議員にはビジネス界の大物が名を連ね、大学職員は少数派だ。だが近年、評議員会の機能不全が塾員内部からも指摘されるようになっている。慶應三田会「奥の院」の実態を追った。

同級生や地域、大企業、士業。多岐にわたる大学の同窓会ネットワークの中でも、ビジネス界で圧倒的な存在感を放つのが三田会だ。三田会の組織力の源泉はどこにあるのか。

総合商社の既存ビジネスが「陳腐化」の危機に直面している。それを防ぐための鍵は、デジタルトランスフォーメーション（DX）にある。各社各様の次世代化戦略を推し進めているが、2021年はその真価が問われる年となる。

近年「ESG投資」への注目度が高まる中で、総合商社もESGに関する取り組みを強化し、その内容を積極的にアピールしている。しかしながら、公表される数値を見ると、商社の “ビジネスの実態”に伴った内容であるとは言い難い面もあるという。その理由とは何か。