丸紅
「丸紅」の創業者、初代伊藤忠兵衛は故郷滋賀県の特産物である近江麻布の行商を１８５８（安政５）年に始め、１８７２（明治５）年には太物店「紅忠」を大阪で開店した。紅忠は高貴さ、美しさを象徴した「紅」と忠兵衛の「忠」を組み合わせた屋号。店ののれんに記した、丸の中に「紅」のマークが現在の「丸紅」の社名の由来となっている。
関連ニュース
＃3
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業者、伊藤雅俊氏が3月に死去した。伊藤家は雅俊氏名義を含め時価評価額5294億円もの同社株式を所有しているとみられ、その一部の株式が三井物産に売却されるとの公算が大きくなっている。商社の系列に属さず「等距離外交」を行ってきたセブン＆アイHDが、ついに三井物産との提携深化に動くのか。
2022年3月期決算で最高益が相次いだ総合商社。資源高を追い風に足元は絶好調だが、実は資源分野の比重によって今後、業界の首位攻防戦にも大きな影響が出そうだ。今後5年の予想純利益データに基づき、新たな勝者を予測した。
＃3
JAXAが20年ぶりに打ち上げを失敗、苦戦が続く日本のロケット。一方、小型で安価なロケットを開発したり、幻の技術で有人ロケット開発を進めたりするスタートアップも続々登場している。日の丸ロケットは「どこまで飛べる」のか？
「投資の神様」とも評されるウォーレン・バフェット氏が、日本の5大商社株の投資比率を増やすことを表明した。さらに、バフェット氏は5大商社以外の日本の投資先にも関心を持っているという。バフェット氏は、なぜ日本株を“買い”だと評価しているのだろうか。
＃5
社内で経営トップの人望の厚さを定量的に推し量るため、従業員の「忠誠度」をダイヤモンド編集部で独自に試算した。評価軸としたのが、平均勤続年数の長さと平均年収の高さだ。686社のうち、ランキング上位10社には、三菱商事や三井物産などの大手商社や在京テレビ局といった、年収が高くて人が辞めない会社がズラリと並んだ。
＃2
カネと権力は切っても切れない。全取締役の総報酬をほぼ独占する経営者は、独裁度が高い可能性がある。報酬17億円で役員シェア5割の武田薬品工業の社長が26位、4.4億円の三菱ケミカルグループの社長は4位に入った。さらにその上をいく、報酬の約9割を独り占めにする経営者は誰か。独占率2割以上の341人を全公開する。
＃16
上方修正ラッシュとなった総合商社の今期決算。一方で業績は資源高による瞬間風速という声もあり、株価も高値警戒感が漂う。だが大和証券の永野雅幸シニアアナリストは、総合商社は従来イメージの景気循環株から変貌しており、三つの理由から中長期で有望だと指摘する。
＃80
エネルギー大国のロシアがウクライナに侵攻して以降、エネルギー地政学は一変した。世界各国がエネルギーの「脱ロシア化」を推し進めた結果、石油や天然ガスなどエネルギー価格が高騰。世界のエネルギー情勢は混沌としている。
「投資の神様」とも評されるウォーレン・バフェット氏が、日本の5大商社株を買いましたことが分かった。あのバフェット氏は、日本の商社株の何を評価したのか。そして、今後の狙いとして注目すべきポイントとは何か。
＃15
慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。
＃7
日本で指折りの名門大学出身のエリートたちが出世競争を繰り広げる総合商社で、慶應閥が圧倒的な存在感を発揮している。昨年には三井物産で初の慶應義塾大学出身の社長が誕生した。五大商社で強固な人脈を築き上げる最大学閥の現在の勢力図を解剖する。
＃3
慶應義塾の「最高幹部」評議員ポストをバトンリレーのように新旧の首脳同士で譲り渡す有力企業や、評議員ポストを世襲するオーナー企業は少なくない。丸紅や三越伊勢丹、中外製薬、大和証券グループ本社など超大手企業による「指定席」の実態を明らかにする。
予告
最強学閥「慶應三田会」徹底解剖！最高幹部“総選挙”の舞台裏とOB社長の通信簿
慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員が今秋、4年ぶりに改選される。そこで、評議員の最新事情や選挙戦の裏側を明らかにする。また、慶應出身の現役社長330人の経営力を独自評価した実名ランキングを公開。慶應閥の金融や商社、コンサルティングなど主要業界での最新序列も紹介する。
＃17
「年収の勝者」の筆頭である総合商社。三菱商事や伊藤忠商事などの直近の年収は、大手5社平均で1500万円超に上る。本稿では、商社の超高年収のメカニズムをひもとくとともに、キャリアや待遇の実像に迫った。
＃7
新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。
数ある業界の中でも、年収が高いイメージが強い商社。実際、商社の従業員の年収はどのくらいなのか。また、財閥系を中心とした大手総合商社と専門商社を含めたその他の商社では、どの程度水準が違うのか？上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収データを使用し、「年収が高い商社ランキング」を作成した。
＃7
資源高などを背景に、2022年3月期決算においても最高益の更新が続く大手総合商社。就職人気も断トツで、給料の高さもよく知られるところだが、役職定年制度に関しても、適用後も他の業界のように給料が激減することなく高待遇。ただし、大手3社のシニア向け待遇の制度は三者三様だ。あまり外部には出ない商社の知られざる優遇ぶりを紹介しよう。
大手商社「丸紅」が中東での医薬品・医療機器販売事業に参画する。アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの「ルナタス」と資本提携し、UAEはもちろん、サウジアラビア、カタール、クウェートなどの中東諸国に日本の医薬品、医療機器、さらにヘルスケア商品を売り込もうという計画だ。
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丸紅が米国のガビロン穀物事業を売却する。ガビロン売却後、食料・アグリ事業の戦略をどう描くのか。丸紅の食料部門のトップでもある生活産業グループCEOの寺川彰副社長を直撃した。
＃4
丸紅が米国のガビロン穀物事業を売却する。長年、「穀物メジャー」への仲間入りをもくろんできたが、ガビロン売却で夢は頓挫した。しかし、歩みを止めている暇はない。丸紅復権に向けた“試金石”は何か。
