ファミリーマート

コンビニエンスストア加盟店の時短営業を容認する方針を打ち出したファミリーマートの澤田貴司社長が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。人件費など加盟店の過度な負担を「反省している」とし、既存店の経営を支援する姿勢を強調。また食品の廃棄量そのものを削減した加盟店を支援する仕組みを検討していることを明らかにした。

コンビニエンスストア大手3社の2020年2月期中間決算が出そろった。売上高が伸びず、過当競争のより店舗拡大もままならない。惣菜に注力して客単価を上げ、なんとか1店当たりの売上高を維持している状況だ。最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは24時間営業店への支援強化を表明し、体力を競う消耗戦に突入した。

さまざまな苦境が明らかになったコンビニエンスストアの加盟店。本部は直接的に圧力をかけるだけでなく、店舗に覆面調査をかけて品揃えや接客態度を採点するなど、あらゆる手段を使って加盟店オーナーの手足を縛り、自由を奪ってきた。

コンビニではレジカウンターの揚げ物総菜などのファストフードがドル箱的存在だが、これを利用して出来たて弁当を手掛けるチェーンは少なくない。ローソンは出来たて弁当に注力、拡大を目指しているし、セイコーマート、デイリーヤマザキ、ポプラが現在も力を入れる。だがセブン-イレブンはいくつかの実験をしてきたが、今のところ出来たて弁当らしき商品はない。出来たて弁当は10月からの消費増税でコンビニの優位性を発揮できる商品などといわれているが、果たして広がるのだろうか。

コンビニ業界でシェア第2位のファミリーマート。2016年にサークルKサンクスと経営統合し、その際に就任したのが現在の澤田貴司社長だ。様々な社内コミュニケーション施策や業務効率化にも取り組み続ける澤田氏に、人材変革の要諦を聞いた。

経済産業省のコンビニエンスストアに関する有識者会議が、現役の加盟店オーナーへのヒアリングを実施した。オーナーは人手不足や廃棄負担による苦しい現状を、不平等な契約関係から改善出来ないと訴えた。オーナーたちの悲痛な叫びは国や本部を動かすことができるか。

ドン・キホーテとファミリーマートのコラボ店「ファミマドンキ」。2018年6月に都内に3店をオープンした。コンビニの新しいカタチを示す店舗などと期待された店舗だ。オープンから1年がたち、訪問した「ファミリーマート立川南通り店」はドンキ流の変化対応力が随所に見られた。

コンビニ大手3社の今期の新規出店数が近年にない低水準。「ついに飽和を迎えたか」との指摘も増えている。コンビニを追い込んだのは同じ看板同士が競合するカニバリ（自社競合）などがその要因に上がる。しかし、コンビニ包囲網を築いているのはそれだけではなさそうだ。

10月以降のキャッシュレス還元策が始まる前に、陣取り合戦を制しようとスマホ決済の導入が加速している。そこで今回は、コンビニ大手4社、ドラッグストア大手5社、家電量販店大手5社、牛丼チェーン3社に絞り、現段階でどこの決済アプリが利用可能なのかについてお伝えしたい。

加盟店オーナーの負担がにわかにクローズアップされたことで、本部はさまざまな軽減策を打ち出した。だが、オーナーの不満はまだまだ渦巻いている。彼らの本音を聞いてみよう。

コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートは6月から、一部エリアで深夜に閉店する時短実験を始める。週刊ダイヤモンドのインタビューに応じた澤田貴司社長は、24時間営業の継続を希望する加盟店が多いとしながらも、今後時短営業の希望が増えた場合は、物流面を見直す考えを示した。

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達している。

小売業最強のビジネスモデルが、加盟店オーナーの「24時間営業の不可能宣言」で崩壊の危機に直面している。24時間営業問題の背景には、コンビニエンスストアにおける深刻な人手不足がある。

「業績のいい会社、悪い会社は決算書のどの数字を見ればいいのか」と悩んでいないだろうか。『数字で読みとく会社の未来』の著書がある税理士の池田陽介氏が、実際の企業を例に財務データを読み解いていく。今回は24時間営業の是非で話題のコンビニ業界とコンビニのライバルであるドラッグストアに注目。果たしてどちらが儲けているのか。

24時間営業問題に手をこまねいているセブン‐イレブンを尻目に、業界2位のファミリーマートが大掛かりな深夜営業中止の実証実験に乗り出す。結果次第では、フランチャイズ契約を見直す可能性にまで言及した。なぜセブンよりも思い切った手が打てるのだろうか。

昨今、金融サービスへの異業種の参入が相次いでいる。果たして、その狙いと成否とは？　この第2回で取り上げるのはコンビニエンスストアの挑戦である。セブン銀行に遅れること17年、ローソンとファミリーマートの戦略を追う。

世界的に類を見ないサービスと商品力で高成長を誇ってきたコンビニエンスストア業界。だが、その陰で犠牲を強いられてきた加盟店オーナーがついに“反乱”を起こし、注目を集めている。過酷な深夜労働以外にも、問われるべき論点は数多くあるのだ。

新宿のファミリーマートが、店員に対するお客の人種差別的な言動に対して抗議の貼り紙をしたことが、ＳＮＳ上で大きな反響を呼んだ。すでに移民大国である日本に、外国人をリスペクトする習慣が根付かないのはなぜか。その原因を考えよう。

昨年、総合スーパー事業を手放し、当面はコンビニエンスストア事業に傾注することになる。手元に残ったキャッシュを生かして、いかにコンビニ事業を磨き上げることができるか。

ファミリーマートは、3月から全国2000店で「ファミマこども食堂」を開始するという。それ自体は前向きな取り組みだが、スタッフの対応負担と人件費を考慮すると実施が困難という意見もある。寄付先進国・米国から見た日本の「こども食堂」の課題とは。