ファミリーマート

コンビニエンスストア復活の日はくるか――。コロナ禍を背景に、このところ既存店売上高がさえないコンビニ。世間的には「コンビニ飽和だ」「もうこれまでのように伸びていかないのではないか」という声も、以前よりも多く聞くようになった。しかし、大手コンビニは実はしたたかに、その姿を変えようとしている。

伊藤忠商事が、コンビニエンスストア大手のファミリーマートに対しTOB（株式公開買い付け）を開始した。巨額案件を成功させるためには、伊藤忠が乗り越えなければならない三つの高い壁が存在する。

7月1日から始まったレジ袋有料化。廃棄プラスチックに占めるレジ袋の割合がごくわずかであるため、プラごみそのものの削減効果を疑問視する声は少なくない。ただ、人件費などさまざまなコストを負担しているコンビニエンスストア加盟店には、わずかながら恩恵がもたらされる。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

「TOFU」「NATTO」――。コンビニエンストア、ローソンの店頭で驚いた消費者も多かったのではないか。今春、プライベートブランド食品のパッケージを一新したローソン。「分かりにくい」「他の商品と区別しにくい」といった苦情を受けて、一部を見直すことになった。1年以上をかけた一大プロジェクトが盛大に滑ったわけだが、そこには親会社である三菱商事の関与も浮かぶ。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

今回は「早期退職者数ランキング（2020年1～6月）」を作成した。上場企業36社がリストラに踏み切った。1位はレオパレス21の1000人で、上位には経営破綻したレナウンも登場した。

今回は「早期退職者数ランキング（2020年1～6月）」を作成した。上場企業36社がリストラに踏み切った。1位はレオパレス21の1000人で、上位には経営破綻したレナウンも登場した。

コロナ禍は外食店、コンビニ、ビジネスホテルと、日本の流通、サービス業界の代表的な3つの業種の過剰状態を浮かび上がらせた。過剰状態のツケは末端の店舗や従業員に負担を強いる仕組みを生んでいる。

新型コロナウイルスの影響で、コンビニエンスストア大手3社の4月の既存店売上高は5～15％減少した。そして、売り上げが1割減っただけでも、オーナーの最終的な取り分は大幅に減少する。ダイヤモンド編集部の試算では、ローソンのオーナーの最終損益が赤字となった。

コロナショックで小売業界が窮地に立たされている。緊急事態宣言に伴う臨時休業と外出自粛で売り上げが激減。小売り各社や外食、アパレル業は大手であっても経営危機が迫っている。資金繰りを独自試算した「余命」ランキングなどを通して、「Withコロナ・ポストコロナ」時代に生き残る企業を探る。

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保に終わることになる。

新型コロナウイルスの「終息時期」が、先進国で一番遅れるのは日本ではないか――。そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校が、人手不足が深刻なコンビニエンスストア加盟店の経営を圧迫しつつある。小さな子どもがいるパート従業員や、高校生のアルバイト従業員が出勤できなくなったからだ。「緊急事態宣言」が出された北海道のセブン-イレブンのあるオーナーは、本部の支援が不十分だと憤る。

ファミリーマートで当初計画の800人を大きく上回る1025人が早期退職する。コンビニエンスストアを巡っては、24時間営業の問題や成長の限界が懸念され、大手でも人材流出が続いていると指摘されている。コンビニ社員は第2の豊かなサラリーマン人生を手にすることができるのか。実は、転職市場では非常に厳しい評価がされている。

コンビニエンスストア業界で苦境に追い込まれているのは、フランチャイズ契約先の加盟店だけではない。厳しい取引条件に泣く食品メーカー、ノルマに追われる本部社員もいる。一方、本部の親会社である総合商社は、配当金や幹部人事、そして商流を押さえ、いわば“勝者”として君臨している。

今年1月に発覚した、ファミリーマートの本部社員による加盟店での商品の無断発注。ファミマは問題を認めて謝罪したが、「発注業務のサポートをしていた」との見解を崩さず、被害に遭ったオーナーは不満を強めている。ファミマ本部はオーナーに対し、関係した社員へのヒアリングを実施すると伝えたが、その結果や被害額はオーナーに知らされないままだ。

仕入れの強制、無断発注、見切り販売の“妨害”……。コンビニエンスストア本部による加盟店への“横暴”は以前から存在した、いわば「古くて新しい問題」である。“市場の番人”と呼ばれる公正取引委員会に対して、加盟店オーナーの期待は高まっているものの、公取委は処分に及び腰だ。そこで独占禁止法の専門家の意見を基に、公取委が詳しく把握すべき事例を紹介する。

「もしも年金事務所の担当者が、突然店を訪れたら？」「今まで未加入だったが、これから社会保険に入りたいときはどうしたらいいの？」。社会保険未加入のコンビニオーナーはもちろん、それ以外の未加入事業者も必見の「対応マニュアル」をこっそり公開する。