ファミリーマート

今回は「早期退職者数ランキング（2020年1～6月）」を作成した。上場企業36社がリストラに踏み切った。1位はレオパレス21の1000人で、上位には経営破綻したレナウンも登場した。

今回は「早期退職者数ランキング（2020年1～6月）」を作成した。上場企業36社がリストラに踏み切った。1位はレオパレス21の1000人で、上位には経営破綻したレナウンも登場した。

コロナ禍は外食店、コンビニ、ビジネスホテルと、日本の流通、サービス業界の代表的な3つの業種の過剰状態を浮かび上がらせた。過剰状態のツケは末端の店舗や従業員に負担を強いる仕組みを生んでいる。

新型コロナウイルスの影響で、コンビニエンスストア大手3社の4月の既存店売上高は5～15％減少した。そして、売り上げが1割減っただけでも、オーナーの最終的な取り分は大幅に減少する。ダイヤモンド編集部の試算では、ローソンのオーナーの最終損益が赤字となった。

コロナショックで小売業界が窮地に立たされている。緊急事態宣言に伴う臨時休業と外出自粛で売り上げが激減。小売り各社や外食、アパレル業は大手であっても経営危機が迫っている。資金繰りを独自試算した「余命」ランキングなどを通して、「Withコロナ・ポストコロナ」時代に生き残る企業を探る。

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保に終わることになる。

新型コロナウイルスの「終息時期」が、先進国で一番遅れるのは日本ではないか――。そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校が、人手不足が深刻なコンビニエンスストア加盟店の経営を圧迫しつつある。小さな子どもがいるパート従業員や、高校生のアルバイト従業員が出勤できなくなったからだ。「緊急事態宣言」が出された北海道のセブン-イレブンのあるオーナーは、本部の支援が不十分だと憤る。

ファミリーマートで当初計画の800人を大きく上回る1025人が早期退職する。コンビニエンスストアを巡っては、24時間営業の問題や成長の限界が懸念され、大手でも人材流出が続いていると指摘されている。コンビニ社員は第2の豊かなサラリーマン人生を手にすることができるのか。実は、転職市場では非常に厳しい評価がされている。

コンビニエンスストア業界で苦境に追い込まれているのは、フランチャイズ契約先の加盟店だけではない。厳しい取引条件に泣く食品メーカー、ノルマに追われる本部社員もいる。一方、本部の親会社である総合商社は、配当金や幹部人事、そして商流を押さえ、いわば“勝者”として君臨している。

今年1月に発覚した、ファミリーマートの本部社員による加盟店での商品の無断発注。ファミマは問題を認めて謝罪したが、「発注業務のサポートをしていた」との見解を崩さず、被害に遭ったオーナーは不満を強めている。ファミマ本部はオーナーに対し、関係した社員へのヒアリングを実施すると伝えたが、その結果や被害額はオーナーに知らされないままだ。

仕入れの強制、無断発注、見切り販売の“妨害”……。コンビニエンスストア本部による加盟店への“横暴”は以前から存在した、いわば「古くて新しい問題」である。“市場の番人”と呼ばれる公正取引委員会に対して、加盟店オーナーの期待は高まっているものの、公取委は処分に及び腰だ。そこで独占禁止法の専門家の意見を基に、公取委が詳しく把握すべき事例を紹介する。

「もしも年金事務所の担当者が、突然店を訪れたら？」「今まで未加入だったが、これから社会保険に入りたいときはどうしたらいいの？」。社会保険未加入のコンビニオーナーはもちろん、それ以外の未加入事業者も必見の「対応マニュアル」をこっそり公開する。

社会保険に加入していないコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっている。高騰する人件費に苦しみ、保険料を支払う余裕がないオーナーたちの店舗が大量閉店する日も近いかもしれない。同様のリスクは、他の小規模事業主にも付いて回る。

三菱商事はローソンを、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社化。配当収入を得るだけでなく、商品や原材料の仕入れから物流、加盟店の消耗品まであらゆる流通ルートに入り込み、売り上げなど収益を上げることに成功した。子会社にも“進駐軍”のごとく人材を送り込んで着々と重要なポストに就かせ、コンビニよりも商社の利益を優先しかねない状態になってはいないか。

業界2位のファミリーマートが揺れている。希望退職者の募集に対して予定を超える応募が集まり、退職金の割増金額が支払われないとの観測が社内を駆け巡ったのだ。加えて、人事評価の低い社員に繰り返し退職を迫るマニュアルの存在も発覚。対象となった中高年社員の不満は、親会社の伊藤忠商事に向けられている。

“コンビニ地獄”は加盟店だけではない。食品メーカーなどの取引先、そして末端の本部社員もまた、厳しい要求やノルマに追い込まれている。その背後には、親会社として配当金やあらゆる取引機会を手にする大手商社が君臨している。

コンビニエンスストア大手ファミリーマートの早期退職に応募が殺到している。当初は800人の枠だったが、想定以上の“人気”ぶりに本社は募集期間を当初の2月10日～21日から前倒し、2月3日～7日と期間も短縮した。社員の自由意志による募集のはずが、内部資料では社員を「応募勧奨」や「慰留」など4グループに分類していることも判明。伊藤忠商事出身社員への優遇も目立ち、社員の間で厭世観が広がっている。

ファミマよ、お前もか――。「私が経営している中では、無断発注は起きていない」と胸を張っていたファミリーマートの澤田貴司社長。ところが、オープン直後のファミマの店舗で、本部社員がオーナーに無断で商品を発注していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、伊藤忠商事の鈴木善久社長COO（最高執行責任者）に2020年を予測してもらった。