ファミリーマート

社会保険に加入していないコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっている。高騰する人件費に苦しみ、保険料を支払う余裕がないオーナーたちの店舗が大量閉店する日も近いかもしれない。同様のリスクは、他の小規模事業主にも付いて回る。

三菱商事はローソンを、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社化。配当収入を得るだけでなく、商品や原材料の仕入れから物流、加盟店の消耗品まであらゆる流通ルートに入り込み、売り上げなど収益を上げることに成功した。子会社にも“進駐軍”のごとく人材を送り込んで着々と重要なポストに就かせ、コンビニよりも商社の利益を優先しかねない状態になってはいないか。

業界2位のファミリーマートが揺れている。希望退職者の募集に対して予定を超える応募が集まり、退職金の割増金額が支払われないとの観測が社内を駆け巡ったのだ。加えて、人事評価の低い社員に繰り返し退職を迫るマニュアルの存在も発覚。対象となった中高年社員の不満は、親会社の伊藤忠商事に向けられている。

“コンビニ地獄”は加盟店だけではない。食品メーカーなどの取引先、そして末端の本部社員もまた、厳しい要求やノルマに追い込まれている。その背後には、親会社として配当金やあらゆる取引機会を手にする大手商社が君臨している。

コンビニエンスストア大手ファミリーマートの早期退職に応募が殺到している。当初は800人の枠だったが、想定以上の“人気”ぶりに本社は募集期間を当初の2月10日～21日から前倒し、2月3日～7日と期間も短縮した。社員の自由意志による募集のはずが、内部資料では社員を「応募勧奨」や「慰留」など4グループに分類していることも判明。伊藤忠商事出身社員への優遇も目立ち、社員の間で厭世観が広がっている。

ファミマよ、お前もか――。「私が経営している中では、無断発注は起きていない」と胸を張っていたファミリーマートの澤田貴司社長。ところが、オープン直後のファミマの店舗で、本部社員がオーナーに無断で商品を発注していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、伊藤忠商事の鈴木善久社長COO（最高執行責任者）に2020年を予測してもらった。

コンビニエンスストア加盟店の時短営業を容認する方針を打ち出したファミリーマートの澤田貴司社長が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。人件費など加盟店の過度な負担を「反省している」とし、既存店の経営を支援する姿勢を強調。また食品の廃棄量そのものを削減した加盟店を支援する仕組みを検討していることを明らかにした。

コンビニエンスストア大手3社の2020年2月期中間決算が出そろった。売上高が伸びず、過当競争のより店舗拡大もままならない。惣菜に注力して客単価を上げ、なんとか1店当たりの売上高を維持している状況だ。最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは24時間営業店への支援強化を表明し、体力を競う消耗戦に突入した。

さまざまな苦境が明らかになったコンビニエンスストアの加盟店。本部は直接的に圧力をかけるだけでなく、店舗に覆面調査をかけて品揃えや接客態度を採点するなど、あらゆる手段を使って加盟店オーナーの手足を縛り、自由を奪ってきた。

コンビニではレジカウンターの揚げ物総菜などのファストフードがドル箱的存在だが、これを利用して出来たて弁当を手掛けるチェーンは少なくない。ローソンは出来たて弁当に注力、拡大を目指しているし、セイコーマート、デイリーヤマザキ、ポプラが現在も力を入れる。だがセブン-イレブンはいくつかの実験をしてきたが、今のところ出来たて弁当らしき商品はない。出来たて弁当は10月からの消費増税でコンビニの優位性を発揮できる商品などといわれているが、果たして広がるのだろうか。

コンビニ業界でシェア第2位のファミリーマート。2016年にサークルKサンクスと経営統合し、その際に就任したのが現在の澤田貴司社長だ。様々な社内コミュニケーション施策や業務効率化にも取り組み続ける澤田氏に、人材変革の要諦を聞いた。

経済産業省のコンビニエンスストアに関する有識者会議が、現役の加盟店オーナーへのヒアリングを実施した。オーナーは人手不足や廃棄負担による苦しい現状を、不平等な契約関係から改善出来ないと訴えた。オーナーたちの悲痛な叫びは国や本部を動かすことができるか。

ドン・キホーテとファミリーマートのコラボ店「ファミマドンキ」。2018年6月に都内に3店をオープンした。コンビニの新しいカタチを示す店舗などと期待された店舗だ。オープンから1年がたち、訪問した「ファミリーマート立川南通り店」はドンキ流の変化対応力が随所に見られた。

コンビニ大手3社の今期の新規出店数が近年にない低水準。「ついに飽和を迎えたか」との指摘も増えている。コンビニを追い込んだのは同じ看板同士が競合するカニバリ（自社競合）などがその要因に上がる。しかし、コンビニ包囲網を築いているのはそれだけではなさそうだ。

10月以降のキャッシュレス還元策が始まる前に、陣取り合戦を制しようとスマホ決済の導入が加速している。そこで今回は、コンビニ大手4社、ドラッグストア大手5社、家電量販店大手5社、牛丼チェーン3社に絞り、現段階でどこの決済アプリが利用可能なのかについてお伝えしたい。

加盟店オーナーの負担がにわかにクローズアップされたことで、本部はさまざまな軽減策を打ち出した。だが、オーナーの不満はまだまだ渦巻いている。彼らの本音を聞いてみよう。

コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートは6月から、一部エリアで深夜に閉店する時短実験を始める。週刊ダイヤモンドのインタビューに応じた澤田貴司社長は、24時間営業の継続を希望する加盟店が多いとしながらも、今後時短営業の希望が増えた場合は、物流面を見直す考えを示した。

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達している。

小売業最強のビジネスモデルが、加盟店オーナーの「24時間営業の不可能宣言」で崩壊の危機に直面している。24時間営業問題の背景には、コンビニエンスストアにおける深刻な人手不足がある。