イオン

売上価値と情報価値の二つから成るウェブサイト価値。とりわけ情報価値には、企業がデジタル上で優れたCX（顧客体験）を構築できているかどうかが如実に表れているようだ。最新2020年版「情報価値ランキング」ベスト50社を紹介する。

企業によるデジタルメディアの事業貢献度を金額に換算して導き出す「ウェブサイト価値ランキング」。最新の全246社総合ランキングをお届けする。その結果には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れていた。コロナ禍のデジタル活用で頭角を現した企業とは？

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、9月度の総合スーパー編だ。

コンビニエンスストア各社に対し、目下事業改善を迫っている公正取引委員会。9月16日、そのトップに菅義偉首相の元側近が送り込まれた。いや応なしに強まる圧力の中で、コンビニ各社が恐れる最悪シナリオとは。

全国各地の消費を“蒸発”させたコロナショック。その深刻度は、地域や業種によって格差が生じている。100万人分の消費データを基に、ホテルや外食、アパレル、百貨店、自動車など主要9業種について、全国10エリアの「消費蒸発深刻度」を検証した。

ディスカウント型店舗がかつてない伸びを続けている。コロナ禍の中、これまで小売業で伸長してきたのはドラッグストアや食品スーパーだったが、こうした業態の伸びは一段落。代わって、低価格型の店舗の売上高の伸びが鮮明になっている。これは果たして何を意味するのか。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇・雇い止めが見込みも含め4.8万人を超えた。単純な人数では東京都や大阪府など大都市のある都道府県が上位にくるが、人口比で見るとその光景は一変する。ワーストとなったのは岐阜県。アパレル依存の地域が危機にひんしている。

セブン-イレブン・ジャパンは北海道で展開していた「ネットコンビニ」を7月から東京都内の一部地区に広げた。北海道での実験を経て、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなど在宅勤務が増えていることや、コンビニの雇用環境が改善していることもあり展開地域の拡大を決断したとみられている。コンビニがひしめく都内でネットコンビニに勝算はあるのだろうか。

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回取り上げるのは、小売り・外食業界の263社。ワースト2位に有名居酒屋、同1位に靴小売りがランクインした。

新型コロナウイルスの感染拡大は、実体経済に深刻な爪痕を残している。景気が悪化する中、上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。今回は、倒産危険度ランキングのワースト101～200位を紹介する。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

百貨店、ショッピングモール、コンビニエンスストア――小売りもコロナショックで甚大な打撃を受けた産業だ。その重症度は業態によりさまざま。コロナの打撃の大きさと、ハイテク企業との競争・共存を含む未来展望を、コンサル目線で大胆に解明。

全般的に商品のグレードが高くなり、品質の「差」がわかりにくくなった現代。そんな時代に売上を伸ばすカギとなるのが「ブランディング」です。中身は他社と同じでも、「ブランディング」で商品価値の伝え方を工夫したところ、売上が何倍も伸び、販売単価も上がったという事例は実際にいくつもあります。そこで今回は、これまでイオンやマツモトキヨシなどで数々のPB（プライベートブランド）を立ち上げ、成功に導いてきたブランドコンサルタント・乙幡満男氏の著書『ブランディングが9割』（青春出版社）から、「ブランド力」のしくみや影響力について解説します。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

連結売上高8兆円を超える小売りの巨艦・イオン。ジリ貧の本業を金融とショッピングモールの不動産事業で賄う収益構造だったが、新型コロナで多くのモールが臨時休業を強いられた。コロナショックがイオンの収益の柱を襲い、巨額の借り入れの返済も迫る。

コロナショックで小売業界が窮地に立たされている。緊急事態宣言に伴う臨時休業と外出自粛で売り上げが激減。小売り各社や外食、アパレル業は大手であっても経営危機が迫っている。資金繰りを独自試算した「余命」ランキングなどを通して、「Withコロナ・ポストコロナ」時代に生き残る企業を探る。

イオンの2020年2月期決算は、売上高に当たる営業収益、営業利益ともに過去最高を更新した。だが、新型コロナウイルスの影響が本格的に決算に反映されるのはこれからだ。食品や日用品の買いだめ需要による増収は、売上高8兆円という規模からすればごくわずか。むしろ、稼ぎ頭の金融とショッピングモール事業が今後大打撃を受け、21年2月期は最悪の場合、営業利益が7割以上減る想定だ。

農産物流通のレガシー企業（農協や卸、小売りなど）のパイを新規参入組の企業が奪い始めていることが、ダイヤモンド編集部の「担い手農家アンケート」で分かった。スーパーや外食店など「農産物の買い手」の良しあしについての農家の本音をお届けする。

安くておいしいという消費者の満足の裏には、コンビニエンスストアや小売り大手による、食品メーカーへの実に厳しい要求がある。工場のレーンや自慢の技術を差し出してまで、メーカーが取引を続ける理由とは。