イオン

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

百貨店、ショッピングモール、コンビニエンスストア――小売りもコロナショックで甚大な打撃を受けた産業だ。その重症度は業態によりさまざま。コロナの打撃の大きさと、ハイテク企業との競争・共存を含む未来展望を、コンサル目線で大胆に解明。

全般的に商品のグレードが高くなり、品質の「差」がわかりにくくなった現代。そんな時代に売上を伸ばすカギとなるのが「ブランディング」です。中身は他社と同じでも、「ブランディング」で商品価値の伝え方を工夫したところ、売上が何倍も伸び、販売単価も上がったという事例は実際にいくつもあります。そこで今回は、これまでイオンやマツモトキヨシなどで数々のPB（プライベートブランド）を立ち上げ、成功に導いてきたブランドコンサルタント・乙幡満男氏の著書『ブランディングが9割』（青春出版社）から、「ブランド力」のしくみや影響力について解説します。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

連結売上高8兆円を超える小売りの巨艦・イオン。ジリ貧の本業を金融とショッピングモールの不動産事業で賄う収益構造だったが、新型コロナで多くのモールが臨時休業を強いられた。コロナショックがイオンの収益の柱を襲い、巨額の借り入れの返済も迫る。

コロナショックで小売業界が窮地に立たされている。緊急事態宣言に伴う臨時休業と外出自粛で売り上げが激減。小売り各社や外食、アパレル業は大手であっても経営危機が迫っている。資金繰りを独自試算した「余命」ランキングなどを通して、「Withコロナ・ポストコロナ」時代に生き残る企業を探る。

イオンの2020年2月期決算は、売上高に当たる営業収益、営業利益ともに過去最高を更新した。だが、新型コロナウイルスの影響が本格的に決算に反映されるのはこれからだ。食品や日用品の買いだめ需要による増収は、売上高8兆円という規模からすればごくわずか。むしろ、稼ぎ頭の金融とショッピングモール事業が今後大打撃を受け、21年2月期は最悪の場合、営業利益が7割以上減る想定だ。

農産物流通のレガシー企業（農協や卸、小売りなど）のパイを新規参入組の企業が奪い始めていることが、ダイヤモンド編集部の「担い手農家アンケート」で分かった。スーパーや外食店など「農産物の買い手」の良しあしについての農家の本音をお届けする。

安くておいしいという消費者の満足の裏には、コンビニエンスストアや小売り大手による、食品メーカーへの実に厳しい要求がある。工場のレーンや自慢の技術を差し出してまで、メーカーが取引を続ける理由とは。

“コンビニ地獄”は加盟店だけではない。食品メーカーなどの取引先、そして末端の本部社員もまた、厳しい要求やノルマに追い込まれている。その背後には、親会社として配当金やあらゆる取引機会を手にする大手商社が君臨している。

イオンは1月10日、岡田元也社長が3月1日付で退任し、イオンモールを運営するディベロッパー事業担当の吉田昭夫副社長が就任すると発表した。岡田社長の長男である尚也氏はすでにグループ内で事業会社の社長に就任しており、岡田社長はかつて強く否定していた世襲について、事実上認めると軌道修正。吉田副社長はそれまでに、総合スーパーの立て直しとデジタル戦略の再構築という重責を担う。

拡大を続けるＥＣ市場。しかし、今後はネットスーパーを抜きにしてＥＣ市場の成功は語れない局面に入っている。日常使いの商品を売るネットスーパーに競争力があれば自社サイトへの集客力も高まり、固定客化が図れるからだ。国内のネットスーパーを制するのはアマゾンか、英ネットスーパーと提携したイオンか、それとも第三の勢力が市場を脅かすことになるのか。

11月の感謝祭が明けた金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれ、米国の小売店で大セールが行われる。この一大商業イベントは日本にも根付き始め、今年はアマゾンも参入するという。しかし、今いち盛り上がりに欠けているのはなぜだろうか。

消費増税で小売の再編が加速するのは本当か――。10月からスタートした消費税の8％から10％への増税。増税に合わせ軽減税率、キャッシュレスでの還元が実施されており、2％即時還元のコンビニや、5％還元の中小小売店に対し、還元なしの大手小売業からは不満が噴出、増税にあたっての消費下支え策の不公平さが指摘されている。しかし、その裏で増税を契機にデフレが進み、流通の再編が一気に広がるかもしれないとささやかれ始めているのだ。

ハンドル形電動車いすに関して、全国各地で新しい動きが出てきた。千葉県のイオンモール幕張新都心。延べ床面積では日本最大級のショッピングセンターである。ここで2019年9月24日～27日の4日間、「館内の移動の新しいカタチ～ショッピングモビリティ体験会」が開催された。

小売り大手のイオンはドラッグストア業界のトップ2に出資し、緩やかな連合体を形成してきた。ところが、非イオン系で1兆円企業が誕生する可能性が高まり、イオンの出方に注目が集まる。ただ、イオンが出資する大手2社はビジネスモデルが大きく異なり、統合するとしても容易ではない。

イトーヨーカ堂が身を置くスーパー業界では、地殻変動が起きている。特に、人口減少で市場が縮む地方は顕著だ。地方でスーパーが生き残る方策はあるのか。北海道から積極的なM＆Aを仕掛ける業界再編のキーマン、アークスの横山清社長に話を聞いた。

イトーヨーカ堂が抜本的な改革を急がなければならない背景には、風雲急を告げる業界再編の動きもある。その号砲を鳴らしたのは流通王者のイオンだ。だが、イトーヨーカ堂は時代の変化についていけていない。

デビットカードが登場して約20年が経つ。これまでのデビットカードはクレジットカードと比べると、消費者への還元メリットが低かったため、利用者の減少傾向が続いていた。ところが今話題のキャッシュレスの動きと関連し、デビットカードにも新たな波が起きている。そこで今回は、デビットカードのメリットと利用法について述べたい。