野村ホールディングス

金融業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波にさらされている。デジタル技術によって金融と非金融の境界線は薄れ、銀行・保険・証券の金融機関はいや応なく変革を迫られている。DXが伝統的なビジネスモデルを変え、銀行員らの出世や働き方を変える。変われない金融機関の未来には、敗戦あるのみだ。金融を舞台に繰り広げられるDX大戦の最前線に迫る。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。

大和証券は5月9日から、ゆうちょ銀行でファンドラップの販売を開始。ゆうちょの193兆円という貯金額に対し、投資信託に回っているのはわずか2.6兆円だ。巨大な販売チャネルを得た大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ファンドラップのシェアで国内最大手の野村證券を抑え「トップを取る」と意気込むが…。

国内主要証券会社5社の2022年3月期通期決算が出そろった。前年同期比でおおむね減収減益だった。戦争と米国の急速な利上げという未曽有の状況で、先行きは見通しにくい。

沸騰する中小企業の事業承継ビジネス。商機を逃すまいと、これまで静観していた野村ホールディングスやオリックスなど金融界の巨人たちも動き始めた。一方、売り手と買い手のマッチングに人工知能（AI）を駆使した新興勢力も存在感を増している。それぞれの強みを生かした戦略で覇権を競う「異種格闘技戦」の最前線を探った。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、従業員への分配を重視する。そこで上場企業が、株主への配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、どれくらい年収を上げられるかシミュレーションした。3位の任天堂は2011万円もアップできることが分かった。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令で、ITベンダーやコンサルティング会社は「DXバブル」に沸いた。ダイヤモンド編集部は、取引先のベンダー53社の実名と受注額が記された極秘リストを入手。DXバブルの恩恵を享受した企業はどこか。リストの全容をランキング形式で公開する。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令による「DXバブル」に群がったのがITベンダーやコンサルティング会社だ。激しい利権争いはベンダー序列を激変させただけではない。セブン＆アイのDX戦略の命運を左右する大事件をも引き起こすことになったのだ。ベンダー、コンサルを巻き込んだ内部の暗闘を明らかにする。

野村ホールディングスは2021年4～9月期決算で、純利益が前年同期比75％減の517億円に沈んだ。競合他社の業績が堅調な中、減益幅で独り負けの決算を読み解くと、野村が抱える二大リスクが見えてくる。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【東京】」を作成しました。対象は東京都内に本社を置く上場企業で、単体従業員数20人未満の企業は除外しています。対象期間は、2020年4月期～21年3月期。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2021【東京】」を作成しました。対象は東京都内に本社を置く上場企業で、単体従業員数20人未満の企業は除外しています。対象期間は、2020年4月期～21年3月期。

個人投資家が金融機関に運用を任せるという「ラップ口座」「ファンドラップ」。金融機関イチ押し商品とあって運用残高を順調に増やしている。だが、あらかじめ知っておくべき難点がある。高コストぶりである。それをデータで明らかにしていこう。

IPO（新規公開株式）への投資で億り人になった投資家がいる。まさかIPO購入をただ申し込んで当選を祈るだけで今の資産を築いたわけではない。当選確率を上げるために、彼は証券会社を攻略した。

プライム市場への移行基準に引っ掛かった企業が、資本政策を相談する相手は金融機関だ。株にまつわる支援策は野村證券や大和証券など大手証券会社の“専売特許”だが、メガバンクなど大手銀行グループは、銀行・信託銀行・証券会社の合わせ技で牙城に切り込む。

『週刊ダイヤモンド』8月7日・14日合併号の第一特集は「海外マル秘節税術 富裕層の相続」です。国税にとってかつてお客さまだった富裕層は、今や目の敵。海外に資産を移す節税策に、世界各国の課税庁が目を光らせています。対する富裕層は海外に移住するか、危ない手法に手を染めるかの判断を迫られる一方、王道に回帰する動きも見られます。富裕層の海外での節税事情に迫るとともに、富裕層ならではの相続対策をお届けします。

富裕層節税座談会の最終回。富裕層しか知らないプライベートバンクの素顔とは？日本人では普通は買えないはずの節税商品「海外生命保険」などの実態にも迫る。

節税をもくろむ富裕層にとっては「定番」ともいえるシンガポール。一般人はあまり知らない現地の節税事情や、現地で富裕層節税を手掛けるプライベートバンクの実態について、業界人が赤裸々に語った。富裕層座談会の番外編、シンガポール編をお届けしよう。

複数の証券会社が多額の損失を被った、アルケゴス問題で注目を浴びたファミリーオフィス。富裕層の個人資産を管理する運用会社のことだが、今、日本の富裕層たちは銀行や証券会社、プライベートバンクを見限り、ファミリーオフィスに関心を寄せている。それはなぜなのか、いくら資産が必要なのか、知られざるその仕組みについて解説する。

日本郵政が郵便、銀行、保険の3事業に続く「新たな収益の柱」として期待をかけるのが、不動産事業だ。都市部の一等地に点在する郵便局舎や社宅などを筆頭に、日本郵政グループが抱える不動産は、なんと約2.6兆円にも及ぶ。だが、それらの優良資産を有効活用できずに“持て余している”実態がある。日本郵政グループの不動産事業の死角を検証する。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は証券業界の主要3社について解説する。