三井不動産

社外取締役が受け取る報酬金額で、バブル感が過熱している。前年と比べて年俸が2000万円以上アップした社外取は21人に上った。トップは大学院教授で、増加額は5000万円を超えた。トップ100人の実名と金額を公開する。

政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ第3弾が始まり、公募締め切りまで残り1カ月余りに迫った。ライバル同士が公募締め切りまでギリギリの駆け引きを繰り広げる中、「第3ラウンド」にエネルギー業界の“門外漢”である超大物が参戦する方針が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。超大物の実名と、門外漢を引き入れた黒幕を明らかにする。

ゴルフブームに支えられ、ゴルフ場会員権の相場は堅調に上昇を続けている。値上がりが続く名門コースや注目を集めたリゾートコースを紹介する。

大手ゼネコン上場4社の2024年3月期決算が出そろい、清水建設が上場来初の営業赤字に沈んだ。しかも新たな中期経営計画は「弱気」ともいえる超保守的な内容で、市場関係者から厳しい評価が下った。

ダイヤモンド編集部が試算した住友不動産の5世代年収は、実態と異なる――。こう指摘してきた同社が、30代、40代、50代の管理職の年収分布のデータに加え、非管理職であり成果給の比率が高い営業マンの20代、30代、40代、50代、60代の平均年収と年代別の年収分布のデータを編集部に示した。今回は試算値ではなく、これまで明かされたことのない住友不動産社内の貴重なデータを初公開する。同社のシビアな成果主義が改めて浮き彫りとなった。

アクティビスト（物言う株主）の保有が判明し、当該企業の株価が爆上がりする光景は今や珍しくない。ガバナンス改革や株主還元の改善などを厳しく企業に迫るアクティビストは、株価を大きく動かす存在だ。日本市場に本格的に上陸する「最恐投資家」の実態や、彼らの投資方針を明かす。

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。

この10年間、不動産セクターの株価は日経平均を大きく下回って推移してきたが、金融環境の激変で変化が起きつつある。2桁成長を継続してきたオープンハウスが減益予想となる一方、足元では大手不動産の株価が急回復しているのだ。一般的には「インフレ」は不動産には追い風と言われるが「主役交代」が起こるのか。

個人投資家が好きな「テーマ株」だが、その実態は玉石混交。業績に貢献しない話題先行のテーマも多いのが現実だ。そこで今回は「一時的に盛り上がる材料株」ではなく、新NISAで狙いたい「中長期の骨太テーマ」について、人気ストラテジストに緊急取材した。併せて注目企業も紹介する。

不動産業界はコロナ禍の影響を比較的受けなかった。不動産市況は落ち込まず、都心の新築マンションは普通のサラリーマンには購入が難しいほど高値となっている。だが、不動産業界の負債依存度は高い。金利上昇懸念が高まる中、倒産危険度ランキングの不動産業界版では、業種別で最多となる75社が危険水域に入った。

相場の二極化が進む不動産市場、2024年には何が起こるのか？　7回にわたって連載してきた不動産インサイダー新年座談会の最終回では、24年の不動産相場をメンバーが大胆に予測する。

住宅価格の高騰を支えるのが、低金利・超長期の住宅ローン商品群だ。金利上昇機運をものともせず、どんなにマンションが高騰しても買えてしまう商品が次々登場しているからだ。でも、これからどうなるの？

都心タワマンは外国人が高値で買い、郊外の建売住宅は全く動かない――。カオス状態が続いた2023年の実需住宅市場、その現場はどうだったのか

蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全国宅地建物取引ツイッタラー協会（全宅ツイ）。暴露ネタ満載の毎年恒例の新年不動産座談会、1日目は2023年の不動産相場を振り返る総論をお届けする。

三井不動産と住友不動産を今回は取り上げる。2社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。三井不動産は現役世代の中で、やはり就職氷河期世代が劣勢だった。一方、勝ち組となったのは35歳か55歳か。このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。

低金利などを背景とし、10年以上、高騰を続ける不動産価格。2024年も都心・駅前・駅近・大規模タワーといった好条件・高価格帯の物件のニーズは衰えず、好調に推移していくと考えている。一方で、22年から23年にかけ、マンション・一戸建て共に在庫数は増加傾向にある。資産性の高さから人気を集め価格が高騰する物件がある半面、売れない物件が在庫として積み上がっているわけだ。当然、物件を抱える不動産会社は「何としても売りたい」と営業攻勢を強めていくことになる。

激増するインバウンドと円安を追い風に、ホテル業界は活況を呈している。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだオフィス市況も、堅調に回復しつつある。2024年のオフィス、ホテルを含めた不動産業界の行方は？森トラストの伊達美和子代表取締役社長に聞いた。

堅調なオフィス市況や激増するインバウンドを背景に商業、レジャー施設なども復活し、不動産業界は絶好調だ。財閥系不動産デベロッパー3社がいずれも3期連続で過去最高益を達成する見通し。そんな中で、業界序列に変化が起きようとしている。

物流不動産デベロッパーが「物流事業」に参入するケースが出てきた。オペレーション領域に踏み込むことでテナント企業のニーズを的確に把握し、施設戦略に活かす狙いもある。一方で、EC化の加速といった流通構造の変化により新たな物流市場やビジネス機会の創出が期待され、物流の社会課題解決へのニーズも高まっており、施設を供給する“黒子”であったデベロッパーがプレイヤーとしても存在感を高めていく可能性がある。

500戸以上の大型物件や、千代田・中央・港・渋谷区といった都心物件。高額で取引されるものも多いが、果たしてその管理状況はどうなっているのか？管理組合の格付けから高級・大型物件縛りで抽出してみた。