三井不動産

堅調なオフィス市況に加え、ホテル、レジャー、商業施設がコロナ禍からV字回復を果たし、不動産業界は2025年も絶好調となる見通しだ。三井不動産、三菱地所、住友不動産の財閥系不動産デベロッパー3社はいずれも4期連続で過去最高益を更新するとみられる。そんな中、大きな業界序列の変化が起きようとしている。業界2位の椅子を巡って激しく競り合う三菱地所と住友不動産のバトルに迫る。

商業施設やオフィス、住宅などの開発を手掛ける不動産業界はダイナミックな仕事内容や高待遇から就活生に人気の業界だ。近年はコロナ禍を経て、ビジネスモデルの転換期を迎えている。

洋上風力の活用を促進する通称「再エネ海域利用法」が成立した2019年、洋上風力発電分野には総合商社、エネルギー会社、ゼネコン、再生可能エネルギー専業会社など幅広いプレーヤーが参入して“バブル”の様相を呈した。あれから5年。政府公募のコンペなどを経て、洋上風力における勝ち組と負け組が鮮明となった。参戦した総勢56社の顔触れを網羅した「カオスマップ」を大公開する。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第3ラウンド」の選定結果が12月24日にも公表される。青森県沖は3陣営、山形県沖は4陣営が応札し、しのぎを削った。業界関係者への徹底取材を基に、勝敗の行方を大胆に予想する。三井不動産、丸紅、東急不動産……勝者は？

脱炭素時代におけるエネルギーの切り札として、政府が期待を寄せる洋上風力が今、最大の危機を迎えている。政府公募プロジェクトのコンペ第1弾を総取りした三菱商事は、運転開始のはるか手前の段階で巨額減損の瀬戸際に立たされている。コンペ第2弾を勝ち抜いたJERA、三井物産、住友商事なども、すでに採算が厳しいと悲鳴を上げる。一体、彼らの間で何が起こっているのか。

不動産市況は堅調で、不動産大手の業績も絶好調だ。だが、先行きは金利上昇や、人手不足を背景とする建築費の高騰などの懸念も存在する。ダイヤモンド編集部は、不動産業界の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした69社の顔触れを明らかにする。

ダイヤモンド編集部は信用調査会社の東京商工リサーチの全面協力を得て、三菱、三井、住友の3財閥グループに、トヨタ、日立、ソフトバンク、NTTの日本が誇る四大企業グループを加えた「七大企業グループ」の経済圏の規模を弾き出した。最新の序列とは。

2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行されて以来、東京に人流が戻ってきた。その結果、23年度の東京地下鉄（東京メトロ）の駅別乗降者数は、対前年比で観光地が増加した。しかし10年前と比べると、全く違う結果が浮かび上がる。データから本当に再開発が成功した駅を明らかにする。

外資系企業の就職人気が高まるなど、年々変化する就活事情の中にあっても、安定性と知名度を求めて財閥系企業の門戸をたたく大学生は後を絶たない。財閥の代表格である三菱、三井、住友の三大財閥系の主要21企業における最新の採用者データから、財閥系に強い出身大学の傾向をつまびらかにする。

三井グループ主要8社のグループ内政策保有株式と社外取締役・社外監査役について、2013年度から11年間の変遷を徹底調査した。もともと付かず離れずの緩い団結心が特徴の三井グループ。果たして「御三家」の三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、三井不動産の結び付きは――。

三井グループにおいて“外様”であるトヨタ自動車が、「御三家」の一角である三井不動産に急接近している。トヨタグループ傘下のトヨタ不動産が三井不動産の部長を社長に招聘したほか、同社は東京都内で“最後”の大型プロジェクトである築地再開発事業に三井不動産、読売新聞グループと共に参画する。もともと資産管理会社の色合いが強かったトヨタ不動産を不動産デベロッパーに脱皮させる動きの狙いとは。

金利の上昇やインフレなどマクロ環境の変化に加えて、オフィス市況の回復や建築コストの増加など強弱材料が目立つ不動産＆住宅セクター。内需セクターのイメージが強いが、米国の金利動向も業績への影響が大きく、足元では「二極化」も進行している。財閥系大手の頂上決戦、住宅銘柄の勝ち組、さらには隠れた注目企業など複数の角度から強い株を探した。

準大手ゼネコンの三井住友建設が請け負ったものの進捗が遅れている都心屈指の大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」のマンション工事について、竣工時期がさらに1年2カ月延長されることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。麻布台ヒルズだけでなく複数の“爆弾”を抱える三井住友建設は三井、住友の両グループに属するが、爆弾への対処を誤れば「両グループ脱退」の最悪シナリオが現実味を帯びてくる。

戦後から日本経済をリードしてきたのが、三菱、三井、住友の財閥系企業グループだ。グループの結束力とブランド力を武器に、各企業グループの経済圏は100兆円をはるかに超え、最強の企業集団として地位を確立していた。しかし、その最強集団が揺らいでいる。強いグループ結束力の要であった政策保有株の持ち合いについて、政府や市場から資本効率を改善するために解消するよう圧力をかけられ、コーポレートガバナンスの観点からグループ内での社外取締役の派遣も封じられた。各企業はその圧力にあらがえずグループ内企業の政策保有株を手放しており、グループ内の結束力に陰りが見えている。果たして、三菱、三井、住友の財閥系企業グループはこのまま弱体化してしまうのか。

物流の「2024年問題」は、メーカーにとっても深刻だ。モノを運べなくなるリスクを回避すべく、トヨタグループ傘下の日野自動車が「メーカー物流連合」を結成。さらに伊藤忠商事やヤマトホールディングスもデジタル技術を活用した共同輸配送モデルを模索し始めており、業界を超えた物流プラットフォーマーの覇権競争が熱を帯びている。各社の狙いを追う。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」の後も乱高下が続く日本株。「円高」「もしトラ」など不透明要素も多いが、逆風の中でも強い銘柄は何か。注目セクターの個別銘柄の動向はもちろん、「暴落をチャンスに変えてきた」有名投資家によるパニック相場のセオリーや、波乱相場に強いランキングも紹介する。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、不動産・建設業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年1～6月の半年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

青森県沖と山形県沖の2エリアを対象にした、政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ「第3ラウンド」の公募締め切りから1カ月余りが経過した。エネルギー業界関係者への徹底取材を基に、第3ラウンドに応札した顔触れが明らかになってきた。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、不動産・建設業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年1～6月の半年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

未来の「年収勝者」はどの企業なのか――。この答えを探るべく、ダイヤモンド編集部では今回、「5年後の年収」を専門家のアドバイスを基に初試算。第1弾では、5年後の予想年収が直近より増える企業の上位100社を明らかにする。