東急

東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日に新規株式公開（IPO）を実施する。時価総額は7000億円規模に上り、2018年のソフトバンク上場以来の大型上場になる。だが、上場後も国と都が株式の半数を持ち続け、有楽町線や南北線の延伸など重い投資負担も残る。銀座線や丸ノ内線などドル箱路線を多数抱える『最強株』の裏には、時の権力者や政治に振り回された歴史がある。ようやく市場に“浮上”する東京の地下大動脈の裏側に迫る。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って『年収が高い鉄道会社ランキング2023』を作成した。JR各社を押さえ、トップ5にランクインした私鉄5社はどこだったのか？

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って『年収が高い鉄道会社ランキング2023』を作成した。JR各社を押さえ、トップ5にランクインした私鉄5社はどこだったのか？

雪印乳業、東急グループ、リコー、東芝。名だたる大企業から物流子会社を譲り受け、この20年で急成長を遂げた物流会社がSBSホールディングスだ。そのSBSを率いる鎌田正彦氏は今、自身の出身であるSGホールディングスにも匹敵する売り上げ規模を視野に入れる。その勝算はあるのか。業界の「異能の経営者」を直撃した。

日経平均株価が最高値を更新した今年上半期、最も値上がりした銘柄は実は物流株である。株価上昇率で1位はC＆Fロジホールディングス、3位がアルプス物流。いずれも物流大手の激しい争奪戦に発展し、株価が急騰した。その再現性は高い。強者が弱者を食う再編時代が物流業界に到来したからだ。その「台風の目」となり得るキーマンに直撃した。

物流業界が大再編時代に突入した。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM＆A（企業の合併・買収）で生き残りを懸ける。その一方で自前物流を構築するアマゾンジャパンやスタートアップなど新参者が台頭。日本経済を底支えする物流業界で今、一体何が起きているのか。戦いの最前線に迫る。

「日本資本主義の父」の渋沢栄一は1918年に東急の源流である田園都市株式会社を興した。同社から独立した目黒蒲田電鉄（東急電鉄の前身）は、鉄道省から転じた五島慶太の手腕によって「西の阪急」と並び「東の東急」と称される私鉄王国となる。その東急は2020年から鉄道会社では異例ともいえる楽天ポイントをグループ各社に広く受け入れている。100年を超える歴史を持つ名門グループがポイント経済圏に参画したいきさつを明らかにする。

大手私鉄15社の2023年度決算が出そろった。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことで、事実上のアフターコロナ元年となった2023年度は、2020年以来「非常時」に置かれていた鉄道各社の経営に光明が差した1年だった。しかしコロナ禍以降、鉄道の利用形態が大きく変わったことが示すように、事業のあり方は元には戻らない。2023年度と2024年度は、本当の意味での「アフターコロナ」の事業像を探るターニングポイントなりそうだ。

毎年恒例のゴルフ場ランキングで、ダイヤモンド編集部が今年初めて選出したのが、「あなたが伝えたい隠れた名コース」だ。全国のゴルフ場支配人162人とアマチュアゴルファー559人の計721人が選んだ「隠れた名コース」ゴルフ場のベスト7コースを紹介する。

昨年に初公開して好評だった「接待に適している」ゴルフ場ランキングを今年も実施。全国のゴルフ場支配人162人とアマチュアゴルファー559人の計721人が選んだ「接待に適している」ゴルフ場のベスト15コースを紹介する。上位には知る人ぞ知る高級コースが多く名を連ねた。

あのゴールドマン・サックスが今、日本株に対して「強気」の姿勢を示している。そんな同社のグローバル投資調査部が、日本企業固有の「4つの魅力」を基に選定した、2024年の日本株トップピック20社リストを大公開。各銘柄が具体的にどのような観点で有望なのか、担当アナリストのコメントと併せて明らかにする。

新電力全体の2023年度の電力販売量で、主に家庭向けを指す「低圧電力」のシェアが、主に法人向けを指す「高圧・特別高圧電力」のシェアを初めて逆転する見込みであることが分かった。Looop、九電みらいエナジー、東急パワーサプライ、出光興産、大和ハウス工業、楽天エナジーなど多くの新電力における低圧電力シェア伸長が寄与したが、業界で何が起きているのか。

さまざまな事件が起こった2023年の不動産業界。業界人が注目するニュースは何だったのか？注目不動産ニュースを振り返ろう。

相変わらず旺盛な都内のオフィスビル開発。だが、これらはコロナ前に決定した計画。竣工後のテナントリーシングは大丈夫なのか。また、2023年の不動産ファンドの動きはどうだったのか。不動産インサイダー座談会ファンド編をお届けしよう。

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

CO2排出削減目標が厳しさを増す中で、企業も「脱炭素」への取り組みをアピールしなければビジネスに支障を来す時代になった。こうした中、再生可能エネルギーを供給する電力・ガス会社のほか、高い省エネルギーを実現する技術・製品を持つ企業の市場での評価が急速に高まっている。日本にも技術力で「脱炭素」を実現しようとしている企業がある。

JR東日本が2024年春に初めて銀行事業に参入します｡巨大な顧客基盤を持つ同社に銀行業界などが警戒しています｡参入の狙いとは｡戦略をつぶさにのぞいていくと背後に銀行システムを提供する「ジョーカー」の戦略が見え隠れします。ジョーカーの正体とは。

Suica9956万枚、日本の人口に匹敵する数の交通系ICカードを持つ東日本旅客鉄道（JR東日本）が来春銀行業に参入する。迎え撃つ銀行は“ラスボス”の登場を警戒するが、あまたある金融サービスのどこに焦点を絞っていくのかはいまだ見えない。それがさらに不気味さを醸し出しているのだが、具体的に動向を見ていくと、JR東日本の巨大な顧客基盤を手中に収めようとするジョーカーの存在が浮かび上がってきた。

鉄道各社は今春、運賃の値上げに踏み切っている。各社の過去約4年分の月次の推移をデータで振り返り、大きなダメージを受けたコロナ禍からの回復度と値上げの関係性について分析してみよう。