ヤマト、佐川…物流業界はM&Aで生き残りを懸ける大再編時代に突入!2024年問題をトリガーに「物流大戦」勃発Photo:Jorg Greuel/gettyimages

物流業界が大再編時代に突入した。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM&A(企業の合併・買収)で生き残りを懸ける。その一方で自前物流を構築するアマゾンジャパンやスタートアップなど新参者が台頭。日本経済を底支えする物流業界で今、一体何が起きているのか。特集『物流大戦』で戦いの最前線に迫る。

#1 8月19日(月)配信
今年上半期の株価上昇率1位と3位は「物流株」、材料となった“弱肉強食再編劇”のカギを握るキーマンを直撃!

物流大戦#1Photo:PIXTA

 日経平均株価が最高値を更新した今年上半期、最も値上がりした銘柄は実は物流株である。株価上昇率で1位はC&Fロジホールディングス、3位がアルプス物流、いずれも大手物流同士の激しい争奪戦に発展し、株価が急騰した。今後もそれが再現する可能性は高い。強者が弱者を食う再編時代が物流業界に到来したからだ。その「台風の目」となり得るキーマンに直撃した。

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#2 8月21日(水)配信
ヤマトと佐川の牙城を崩せ!佐川出身「異能の経営者」SBS鎌田社長が目論む、1兆円企業への勝算

物流大戦#2Photo by Yoshihisa Wada

 雪印乳業、東急グループ、リコー、東芝。名だたる大企業から物流子会社を譲り受け、この20年で急成長を遂げた物流会社がSBSホールディングスだ。そのSBSを率いる鎌田正彦氏は今、自身の出身であるSGホールディングスにも匹敵する売り上げ規模を視野に入れる。その勝算はあるのか。業界の「異能の経営者」を直撃した。

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#3 8月23日(金)配信
佐川のC&Fロジ買収に付きまとう「高値づかみ」の疑念、一方で“動かぬ王者”ヤマトも買収争奪戦に参戦へ

物流大戦#3Photo:Diamond

 AZ-COM丸和ホールディングスの買収攻勢を受けたC&Fロジホールディングス。そのC&Fをホワイトナイト(白馬の騎士)として救ったのがSGホールディングスだ。だが、その買収には“高値つかみ”の疑念が付きまとう。一方、争奪戦でいまだに戦果を上げられていないヤマトホールディングス。「動かぬ王者」の視線は一体どこに向いているのか。

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#4 8月26日(月)配信
日本M&Aセンターだけじゃない!物流2024年問題を「しゃぶり尽くす」M&A仲介業者の壮絶攻防戦

物流大戦#4Photo by Yasuo Katatae

 2024年問題を契機に、中小物流会社の事業譲渡ニーズが高まっている。それを千載一遇のチャンスと見ているのが、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズ、ストライクといった中小企業のM&Aを仲介する事業者たちだ。一山当てようと物流業界に群がる彼らの思惑と、それら仲介業者を利用して事業拡大を目指す物流会社の野心に迫る。

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#5 8月28日(水)配信
外資系ファンド&アクティビストが物流会社の不動産「含み益」に照準!セイノーや福山通運も狙われる!?

物流大戦#5Photo:Fuse/gettyimages

 日本企業が長期保有する不動産の含み益を標的にし、その売却を求めるアクティビスト(物言う株主)は今や珍しくない。鉄道貨物を取り扱う通運事業者や、特別積み合わせ貨物運送(特積み)の事業者は、駅近や市街地に優良物件を多く持つ。その不動産を巡る攻防戦が始まっている。

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#6 8月30日(金)配信
日立の子会社から世界の物流カンパニーへ!勝負手を打ったロジスティード・中谷社長が激白「2027年上場への道筋」

物流大戦#6Photo by Y.W.

 アルプスアルパイン系のアルプス物流の熾烈な争奪戦で、落札に成功したのがロジスティードだ。日立製作所の物流子会社から米投資ファンドKKRの傘下に入り、早速大型買収に着手した形だ。中谷康夫会長兼社長は2027年の再上場を見据え、さらなる一手を打とうとしている。

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#7 9月2日(月)配信
米KKRが旧日立物流を7000億円で巨額買収した理由、KKRジャパン社長「日本の物流会社はポテンシャルがある」

物流大戦#7Photo by Y.W.

 物流再編を誘引したとされるのが、米投資ファンドのKKRが昨年7000億円を投じた旧日立物流(現ロジスティード)の巨額買収だ。ロジスティードは今年、KKR系の上場不動産投資信託に保有不動産を売却し、その資金をアルプス物流の買収に充てた。このスキームは日本の物流業界に広まり得るのか。KKRジャパンの平野博文社長に聞いた。

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#8 9月4日(水)配信
【独自】日本パレットレンタルで社長解任の「クーデター」勃発!メガ銀や商社も関与、外資の買収提案巡り取締役対立

物流大戦#8Photo:PIXTA

 物流パレット(荷役台)のレンタルで国内最大手の日本パレットレンタル(JPR)が、欧州系投資ファンドのEQTから買収提案を受けていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。だが、この提案にJPR取締役の過半数が反発し、2023年9月に当時の社長が事実上解任された。メガバンクや商社も絡む「クーデター」が一体なぜ勃発したのか。その真相が判明した。

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#9 9月6日(金)配信
かつては年収1000万円超も狙えた「トラック運転手」の最新給与事情!実はワタミ、SBSの社長も経験者

物流大戦#9Photo:PIXTA

 トラック運転手の年収はかつて1000万円を優に超え、若者が手っ取り早く大金を手にする常とう手段だった。残業時間の上限規制で完全に昔話となってしまったが、深刻化する人手不足で給料が上向く兆しもある。「2024年問題」で激変するトラック運転手の最新給与事情を調べた。

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#10 9月9日(月)配信
アマゾンの「自前物流」膨張に佐川やヤマトが反旗!ガマンの限界に達した物流各社の「アマゾン離れ」加速へ

物流大戦#10Photo by Yuito Tanaka

 アマゾンジャパンの「自前物流」が膨張している。これまでアマゾンは物流会社に一部配送を委託し、インターネット通販を維持してきたが、物流会社に対する依存度を下げようとしている。一方、ヤマト運輸など大手は配送料の値上げ要求に動いており、付かず離れずだった物流各社の「アマゾン離れ」が加速する可能性もある。

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#11 9月11日(水)配信
「送料無料」「即日配送」は本当に持続可能か?過当競争が生んだニッポンの物流問題の真相を徹底検証!

物流大戦#11Photo:PIXTA

 1990年以降の規制緩和により貨物輸送事業者は急増した。この問題を放置し、事業者間の過当競争に陥ったことが「2024年問題」の要因だと複数の専門家は指摘する。消費者が当たり前に享受している「送料無料」「即日配送」は持続可能なのか。物流の未来について徹底検証する。

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#12 9月13日(金)配信
佐川の最新物流倉庫「Xフロンティア」最深部を徹底取材!年間50億個の宅配便をさばく戦術を各社模索

物流大戦#12Photo by Takeshi Shigeishi

 佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが2021年、次世代型物流センター「Xフロンティア」を全面稼働した。ダイヤモンド編集部は、コントロールセンターなど最深部を取材。物流各社は「2024年問題」や人手不足に直面する中、ECの拡大で年間50億個超に増え続ける宅配便をどう届けようとしているのか。その難題に立ち向かう最前線の戦いに迫る。

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#13 9月16日(月)配信
トヨタの号令で結成「メーカー物流連合」の実力は?伊藤忠やヤマトも参戦しプラットフォーマー覇権争いが白熱

物流大戦#13Photo:JIJI, NEXT Logistics Japan, Diamond

 物流の「2024年問題」は、メーカーにとっても深刻だ。モノを運べなくなるリスクを回避すべく、トヨタグループ傘下の日野自動車が「メーカー物流連合」を結成。さらに伊藤忠商事やヤマトホールディングスもデジタル技術を活用した共同輸配送モデルを模索し始めており、業界を超えた物流プラットフォーマーの覇権競争が熱を帯びている。各社の狙いを追う。

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#14 9月18日(水)配信
物流危機をチャンスに変える「ベンチャー10傑」を厳選!求車マッチング、自動倉庫、ドローン…大化けする企業は?

物流大戦#14Photo:RENATUS ROBOTICS

 トラック運転手や倉庫の作業員などの人手に依存する物流は、他産業に比べてデジタル化や効率化が遅れている。だが将来的な労働力不足は必至の状況で、今注目を集めているのが最新テクノロジーを取り入れた物流スタートアップだ。スタートアップや投資家を取材し、ダイヤモンド編集部で厳選した物流ベンチャー10社を紹介する。

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#15 9月20日(金)配信
JAL、ANA、JR…陸海空の覇者も「物流大戦」に参戦!トラック以外への転換“モーダルシフト”は救世主となるか?

物流大戦#15Photo:PIXTA

 2024年4月、ヤマト運輸が自社の貨物専用機の運航を開始した。さらに日本貨物鉄道(JR貨物)の貨物新幹線構想など、鉄道や船舶を活用するモーダルシフトへの模索が始まっている。今後はトラック運転手の確保が難しく、環境負荷の低減などが求められるからだ。現状ではトラックに依存する物流業界で、本当にモーダルシフトが進むのか。

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#16 9月25日(水)配信
ヤマト運輸や王子マテリアに続く「ブラック荷主」は?国交省の“トラックGメン”、社名公表の強権制裁に各社恐々

物流大戦#16Photo:PIXTA

 2023年7月に国土交通省が新設した“トラックGメン”。運賃を不当に据え置くなど悪質な荷主や元請け事業者に対する是正指導は急増しており、水面下で下請けの“告発”を促している。昨年末の「集中監視月間」にはヤマト運輸と王子マテリアに是正を勧告したが、今年末も彼らが動くのは必至だ。次の狙いはどこか。「ブラック荷主」の社名公表も辞さないトラックGメンの強権に、業界は戦々恐々としている。

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番外編 11月28日(木)配信
【内部文書入手】ヤマトvs日本郵便の抗争勃発へ!“世紀のお見合い”からわずか1年で破談危機の全真相

物流大戦#番外編2023年6月の記者会見で協業を発表した(左から)ヤマトホールディングス社長兼ヤマト運輸社長の長尾裕氏、日本郵政社長の増田寛也氏、日本郵便社長の衣川和秀氏(当時) Photo:JIJI

 2023年6月に基本合意書を交わし、同年10月からメール便や小型・薄型荷物の領域で協業をスタートしたヤマト運輸と日本郵便。ライバル関係にあった両社の“世紀のお見合い”に世間は驚愕したが、協業開始から1年で破談の危機にあることを示す内部文書を入手した。その全貌を明らかにする。

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Key Visual by Noriyo Shinoda, Hitomi Namura

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