ANAホールディングス

ANAグループが非航空収入の拡大を目指して事業会社を再編した。これまで航空券を販売していた社員が地域創生を命じられたり、マイル会社のトップに“ジョーカー”が送り込まれたことにより、非航空部門の激変が始まる。

債務不履行のリスクを織り込む格好で、ユニゾホールディングスの社債価格がマーケットで暴落している。実は、社債価格が落ちている企業は他にもある。いずれもコロナ禍で業況が悪化した企業であり、懸念されるのは大口融資で支えるメガバンクへの影響だ。

不動産会社のユニゾホールディングスの経営不安、コロナ禍で誘引される不良債権の急増、手数料収入の減少――。銀行業界に、収益を脅かす複数のリスクが降りかかっている。地方銀行が一気に赤字転落する事態が現実味を帯び始め、みずほ銀行はあってはならない3度目の大規模システム障害を引き起こした。銀行としての信頼は地に落ち、守りの投資に時間を費やさざるを得ない現状は、3メガバンク体制の終焉すら予感させる。銀行業界に“天変地異”を招く複合危機を浮き彫りにする。

コロナ禍で赤字に陥った企業は早期・希望退職を募りながら、雇用調整助成金で息をついている。その助成金の支給は間もなく終了。盛り返せずに危機が深まれば、整理解雇という最後の手段を取らざるを得ない。「整理解雇危険企業」リストを独自に作成した。

コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。実施するのはコロナ禍で赤字が膨らんだ企業だけではない。黒字企業も人員整理を断行し、まさに「1億総リストラ」。誰しもが無関係でいられない。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、12月度の航空編だ。

日本航空は2021年3月期第3四半期決算発表で通期予想を下方修正した。航空2強は大赤字を見込む。対して海運大手3社は黒字予想を上方修正。運輸業で業績格差が拡大している。

スカイマークが100億円を上回る規模で資本増強を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。コロナ禍が深刻になる中、筆頭株主の国内投資ファンドや、ANAホールディングスなど大株主に引き受けを打診。だが、ANAは応じない方針だという。

スカイマークが100億円を上回る規模で資本増強を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。コロナ禍が深刻になる中、筆頭株主の国内投資ファンドや、ANAホールディングスなど大株主に引き受けを打診。だが、ANAは応じない方針だという。

新型コロナウイルスの感染拡大により世界が一変した。実はコロナが収束しても、今後も新たなウイルスによって「パンデミック（世界的大流行）」が起こるリスクは十分にあるという。その背景には何があるのか。また、そのリスクを少しでも減らすためにできることとは何だろうか。

ANAホールディングス、日本航空、そしてJRや私鉄各社はコロナ禍の直撃を受けて大赤字に陥っている。コロナ禍の非常事態を乗り越えても、旅客ビジネスはもう元には戻らない。では各社はどう動けばいいのか。すでに崩壊の危機にある地方交通を守りたい自治体はどうすればいいのか。この世界で働く社員たちの内実とは？航空・鉄道の「最終シナリオ」に迫る。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、11月度の航空編だ。

華やかな雰囲気漂う航空業界の裏で、パイロットやCA（客室乗務員）は悩み、不満を抱え、そして恋をする。「遊ぶならパイロット、結婚するなら整備士」と語る元CAも。その心は？

2021年は首都圏エリアで緊急事態宣言が発出されるという波乱の幕開けとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の社会・経済・政治の秩序は激変した。地政学リスクの高まり、環境規制の厳格化、テクノロジーの破壊的革新――。「変数」が多く不透明な時代こそ、ビジネスマンにとって大胆な見立てと緻密な戦略は必須となる。その支えとなるべく、ダイヤモンド編集部の記者7人が「2021年の10大トピック」をする【記者座談会後編】。

ANAホールディングス、日本航空、JR各社しかり、航空会社と鉄道会社が大赤字に陥って脱落者が出かねない状況にある。人口減少社会に向けて交通再編はどうあるべきか。再編シナリオを検証した。

菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏がANAホールディングスと日本航空の「統合論」をぶち上げた。これに両社社員・幹部や国土交通省官僚ら関係者は強く反発しているが、それでも議論本格化を後押しする「三つの圧力」がある。

航空会社の経営破綻が世界で相次いでいる。国を代表するような大手航空会社は持ちこたえられるのか。世界航空大手の「キャッシュ余命」を最新決算から独自に試算。日本の2強であるANAホールディングスと日本航空の余命は1年だった。

国土交通省の官僚は、ANA派多数世代と日本航空（JAL）派多数世代に分かれ、サンドイッチのように層を形成している。これはライバル関係にあるANAやJAL、そのいずれかを支持する上の世代の官僚に対する愛憎などによって生み出された。

ANA、日本航空それぞれの国内路線について、2020年4月以降の旅客数を編集部が独自集計。前年比で落ち込みの激しい路線をランキングした結果、ワースト10のうちANAが8路線を占めた。

全国の自治体が続々とANA、日本航空（JAL）からの出向者受け入れを表明している。手を差し伸べる美談の裏には「下心」も見え隠れする。受け入れ自治体は旅客数が激減した空港所在地に多いのだ。全国の空港を対象に、緊急事態宣言が出された2020年4月以降の旅客数による「廃港危険度ランキング」から、経営が厳しい空港をあぶり出した。