『週刊ダイヤモンド』8月29日号の第一特集は「狂乱決算「7割経済」の衝撃」です。巨額赤字決算が続出しています。新型コロナウイルスを端緒とするビッグクライシスは、一過性の危機ではなく、バブル崩壊後の不良債権処理を想起させるバランスシート（BS）不況に陥りそうな雲行きです。「7割経済＝超縮小経済」の下では、負のレガシーを断ち切る「構造改革」と大胆な「戦略投資」を同時に進められるストイックな企業のみが生存を許されます。上場企業2560社を対象に、大恐慌デスマッチで脱落する企業440社と浮上する企業110社をあぶり出しました。同号では、巨弾特集「最強トヨタ激震！」も掲載。トヨタのアキレス腱となりかねない「超」中央集権人事、系列崩壊、テスラ逆転の背景などを徹底分析しています。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
本当の危機はこれから
バランスシート不況がやってくる！
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ＡＮＡホールディングス▲1088億円、日産自動車▲2856億円、出光興産▲813億円、日本製鉄▲421億円――。2021年3月期第1四半期（4〜6月）決算では、日本のリーディングカンパニーが相次いで巨額赤字へ転落した。
新型コロナウイルスの猛威は企業業績を直撃し、文字通り、狂乱決算の様相を呈している。
大手企業は金融機関に緊急融資を要請してキャッシュを確保。同時に、多くの企業が大幅な固定費カットによる利益の捻出策に着手している。資金調達とコスト削減という“危機時の王道”の2点セットで、損益計算書（PL）の体裁を整えようとしているのだ。
しかし、である。本当の危機がやって来るのはこれからだ。ある大手銀行幹部は「自動車、重厚長大、航空、不動産などの業種に属する企業が、バランスシート（BS）不況に陥るリスクがある」と懸念を表明する。
日本企業は二つの“厳しい現実”に向き合わねばならない。
一つ目は、当分のあいだ、コロナ前の経済状況には戻らないということだ。コロナ以降は、多くの産業において「7割経済＝超縮小経済」になるといわれる。例えば、20年の世界の自動車市場は「2割減」となる見通しだし、リアル店舗を主体とする外食や小売りのようなBtoC（消費者向け）ビジネスはさらに落ち込みが激しい。売上高が損益分岐点（売上高＝費用）を下回れば赤字に転落し、その損失がＢＳを毀損する。
振り返れば、91年のバブル崩壊と景気後退により、企業の売上高が激減した後に起こったのが不良債権処理だった。商社、小売り、建設など構造不況業種は、雇用・設備・債務の「三つの過剰」を抱え、大リストラと業界再編成を迫られるという塗炭の苦しみをなめたのだ。7割経済の到来で、またその阿鼻地獄が待っている。
この30年で構造改革に着手できなかった企業や業界は、「平成のレガシーコスト（負の遺産）」を一気に処理しなければならない。
二つ目は、テクノロジーの革新的進化や、米中対立など地政学リスクの高まりにより、社会や業界のトレンドが激変するという現実だ。全業種でデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速していることからも、既存ビジネスの激変は避けられない。
「7割経済＋トレンドの激変」に対する「耐久力」のある企業には4つの条件がある。
