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NTTグループの再編が最終段階に入りました。2020年のNTTドコモの完全子会社化から4年余りで、ついにNTTデータグループの完全子会社化に乗り出したのです。1985年の民営化後、分割・再編成を強いられたNTTは、澤田純会長が敷いた再統合の路線を島田明社長が完成させようとしています。独立心の強いNTTデータがNTTの完全子会社化に追い込まれるまでの舞台裏を明かします。さらに、グループ再編の「完成形」に向けた次なる一手を大予想します。

NTTグループ34万人のトップに立つ島田明・NTT社長が4年目の任期に入った。NTTドコモに続くNTTデータグループの完全子会社化、年功序列と予定調和を打破する大胆なグループ人事、40年ぶりの社名変更などを果たし、NTT変革の総仕上げに入ろうとしている。本稿では、長期化の兆しも見えてきた島田政権の後継レースで有力視される4人の候補の実名を明らかにする。

NTTドコモの屋台骨である通信事業が揺らいでいる。ダイヤモンド編集部の取材により、KDDIやソフトバンクといった競合他社との顧客争奪戦で、再び劣勢に立たされていることが分かった。内部データによって判明したドコモの苦境を明らかにする。

上場3900社で、現在50代の社外取締役として名を連ねるのは「全2320人」。首位は57歳の女性で、4社兼務により推計報酬額は4053万円に上った。ダイヤモンド編集部は有価証券報告書などを基に報酬・兼務社数・企業業績など6項目を1000点満点で独自評価し、2320人を完全序列化。脂が乗った50代の社外取を、実名・兼務先と共に一挙に公開する。

ダイヤモンド編集部は資源エネルギー庁の月別データを基に、2024年度の新電力販売量ランキングを作成した。トップ10の顔触れを公開する。長年王者だったNTT系のエネットのほか、大阪ガス、ENEOS Powerは何位だったのか。トップ10圏外から4年ぶりに復活した総合商社系新電力とは？

NTTグループの再編が最終段階に入った。2020年のNTTドコモの完全子会社化から4年余りで、ついにNTTデータグループの完全子会社化に乗り出した。1985年の民営化後、分割・再編成を強いられたNTTは、澤田純会長が敷いた再統合の路線を島田明社長が完成させようとしている。独立心の強いNTTデータがNTTの支配に屈した舞台裏とは。さらに、グループ再編の「完成形」に向けた次なる一手を大予想する。

ガバナンス改革の必要性が叫ばれる中、社外役員の拡充が進んでいる。今回は社外取締役と並んで重要な「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりなのか。前編では、社外監査役「上位2500人」の報酬額ランキングを紹介する。トップの金額は4267万円に上った。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。新卒採用数が伸びている企業は、それだけ業績に勢いがあるといえるほか、新卒採用数が減った企業であっても、その背景にある“業界構造”をひもとくことが可能だ。本稿では、ここ10年で新卒の就職者数が減少した企業のランキングと、主要大学別の内訳をお届けする。これを見れば、10年間での企業の浮沈が一目瞭然だ。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は情報通信業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで91人を検証する。

NTTドコモが住信SBIネット銀行を買収する。SBIホールディングス（SBIHD）の北尾吉孝会長兼社長との交渉は一時決裂したが、ドコモの親会社であるNTTがSBIHDに出資する巨大提携の枠組みで合意した。紆余曲折があった買収交渉の内実を探ると、百戦錬磨の北尾会長に翻弄されるNTTグループの姿があった。両グループの提携は波乱含みでスタートする。

予測不能なトランプ関税をめぐって株式市場は大混乱！ 今、株を買ってもいいのか悩んでいる人も多いかもしれない。そこでおすすめなのが、もともと株価が安い株だ。ダイヤモンド・ザイでは、100株を6万円未満で買える株を「5万円株」と呼んでいる。5万円株には業績が悪く、株価が低迷している銘柄もあるが、個人投資家が投資しやすいように、株式分割で最低投資額を引き下げた銘柄も多い。ここでは“超大型”5万円株である「NTT」と「ソフトバンク」の2銘柄について解説するので、投資の参考にしてほしい！

アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上収益と事業利益を達成しました。しかし絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かりました。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報します。

NTTが5月8日、連結子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表した。NTTドコモを完全子会社化してから4年半。NTT持ち株傘下で分離していた主要企業をすべて取り込む、グループ再編の最終形は、分割民営化前の「大NTT」を想起させる。水面下で何があったのか。

NTTドコモがSBIホールディングスと進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ドコモは2025年3月期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだ。ドコモが銀行に参入するのに、残された選択肢は何か。

実質値下げや販促費の大量投下など、通信業界でモバイルの契約獲得競争が激化している。通信はディフェンシブ銘柄の代表格であり、トランプ関税でリスクが高まる中、積極的に物色したいところだが、足元の業績は明暗がくっきりと分かれており、慎重な銘柄選びが必要だ。通信業界の現状を解説するとともに「買っていい銘柄」と「買ってはいけない銘柄」について明らかにしていこう。

最先端半導体の量産を目指すラピダスの公的支援額が累計1兆7000億円規模に膨れ上がった。半導体AI産業への支援を加速させているのが、政府が掲げる「2030年度までに10兆円以上の公的支援」の方針だ。政府主導の巨額支援の裏側にいるキーマン「政官財30人」を一挙に明らかにする。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、情報通信業界の役員報酬ランキングを公開する。

“1本1万円でネギを売る男”として、その名を知られるようになった、ねぎびとカンパニーの清水寅代表。ダイヤモンド編集部が選定する「中小キラリ農家ベスト20」で3位となった同社は現在、他の農家を巻き込んで「ネギ農家の強者連合」を形成している。強者連合が拡大しているからくりと、その先にある「ネギの国内自給率100％達成」という大きな野望について詳述する。

農家1400人の投票で決まる「カリスマ農家ランキング2025年版」を大公開する。同ランキングで首位に輝いたサラダボウルは、トマトの大規模生産で名をはせてきたが、次なる挑戦としてイチゴの栽培を始めている。新規参入者が多いため、バブルの可能性も指摘されるイチゴにおいて、同社の田中進社長はどんな戦略を描いているのか。

農家が、生産コストの上昇分を価格転嫁できる“売り先”はどこなのか。担い手農家アンケートの1400人の回答から、値上げ可能な「儲かる販路」と「儲からない販路」をあぶり出す。近年好調だった産直EC、ポケマル、食べチョクの地位を脅かす新たな販路とは。