NTT

日本国内はインフレや深刻な労働力不足、通貨安に見舞われ、海外では米大統領選挙におけるトランプ前大統領の返り咲きで、日本企業を巡る経営環境はかつてないほどに複雑化している。足元では、企業の優勝劣敗は加速し、「勝ち組」と「負け組」も鮮明になっている。製造業や金融、不動産、エネルギー、流通といった主要業界の注目企業の最新決算について、財務などを基に徹底分析。株価や業界内序列、人事などの動向も読み解いていく。

政府・自民党は、戦略物資としての半導体の重要性を踏まえ、米IBMと提携して先端半導体の製造を目指すラピダスの創設を強力に後押しした。キーマンである自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長に今後の課題などを聞いた。

トヨタ自動車とNTTがAI・通信の共同取り組みに合意した。ソフトウエアの進歩により、自動車、家電などハードウエアの既成概念、常識が変わりつつある。特定の機能を提供するモノの生産に固執していては、企業の長期存続は難しくなるだろう。世界では米テスラがロボタクシーを発表し、マイクロソフトは3兆円を投じてAIの競争力向上を目指している。海外戦略の重要性も高まる中、教訓になるのは、「iモードの失敗」だろう。わが国企業の優位性＝「モノづくり力」を維持するには、どうしたらいいのか。

石破茂首相は月内にまとめる経済対策でAI （人工知能）・半導体分野に10兆円を超える支援の枠組みを構築する。衆議院選挙の自民党大敗によって政府の半導体支援は継続が危ぶまれたが、これが実現すれば、国策半導体企業のラピダスの支援を筆頭に、半導体政策は一気に強化される見通しだ。特集『半導体の覇者』の＃3では、水面下で激変する政府の半導体政策のパワーバランス激変の実態を明らかにする。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などの集計を基に、業績の「復活度」ランキングを作成した。原則対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。3回に分けたレポートの後編をお届けする。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、通信・メディア業界28社の3年後の年収を大胆予想した。

近年、春になると「ベア（ベースアップ）」という単語や給料の上昇額が連日のようにニュースの話題となります。ところが、実際はどうなのか、と取材をすると、賃上げのうそやからくりが次々に判明。特集『賃上げの嘘！本当の給料と出世』では、内実に迫りました。

商社やコンサルティング業界、半導体業界などでは、年収の急騰が目立つ。もはや1000万円超えは当たり前で、中には平均年収が2000万円を超える企業も。もちろん、大幅上昇の企業ばかりでもない。そこで、ダイヤモンド編集部は専門家の協力の下、主要上場企業の「3年後の年収」を大胆に試算した。

ダイヤモンド編集部は信用調査会社の東京商工リサーチの全面協力を得て、三菱、三井、住友の3財閥グループに、トヨタ、日立、ソフトバンク、NTTの日本が誇る四大企業グループを加えた「七大企業グループ」の経済圏の規模を弾き出した。最新の序列とは。

次世代半導体の国産化を目指すラピダスが民間企業と交渉する1000億円の資金調達の詳細な交渉状況が、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。大口出資を想定していた既存株主8社は一枚岩ではなく、本命視されていた大株主が消極姿勢で綱渡りの状況にある。また、その民間出資1000億円が前提となって進められる「政府出資プラン」には、国が保有するラピダス工場などを対価としてラピダス株式を取得する現物出資案に加えて、政府機関がキャッシュで出資する案も含めて検討されていることも分かった。ラピダスを巡る資金調達スキームの全貌を明らかにする。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのでしょうか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探してみてはいかがでしょうか。

楽天グループとNTTドコモは、巨大なポイント経済圏を築き上げた。だが、実は今から9年前、楽天とドコモの間でポイント事業での提携構想があった。今やモバイル事業で”仇敵”となった楽天とドコモの幻の提携の舞台裏を明かす。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのでしょうか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代です。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければなりません。一方、団塊世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いですが、実際にはどうなのでしょうか。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』では、内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫りました。

「53歳で年収が3割減」など、一定年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。この制度は1000人以上の大企業の5割で導入されています。ところが、役職定年の詳細が世に出ることは、ほとんどありませんでした。そこで、2022年にダイヤモンド編集部では主要企業の役職定年の実態、実額を徹底調査。NTT、日立、ソニー、富士通、NEC…。そこからは、残酷なまでの悲哀が浮き上がってきました。

楽天グループは、携帯電話事業の黒字化に生き残りを懸けている。それに失敗すれば追加の資金調達に支障を来し、再び事業存続の危機に陥りかねない。それを支えるのは「パートナー回線（ローミング）」を提供しているKDDIだ。綱渡りが続く楽天の存廃シナリオを探る。

8月に日経平均株価が急落して以来、乱高下が激しくなっている株式市場。その中で有望な投資戦略の一つが「低ボラティリティ銘柄」に注目した投資法だ。低ボラ投資の魅力と、ボラティリティが低い銘柄について具体的に紹介しよう。

リーマンショックやコロナ危機などの暴落を乗り越え、ピンチをチャンスに変えてきたのが、資産800億円の“伝説の投資家”清原達郎氏だ。今回、8月5日はどう動いたのか。インタビューでは、銘柄選びを含めて暴落当日のリアルな取引を紹介。同時に「次の一手」や「暴落をチャンスに変える心得」についても直撃した。仮に二番底がなくても、忘れた頃に「パニック」が発生するのが株式市場である。ぜひ参考にしてほしい。

2001年の中央省庁再編で、旧自治省、旧総務庁、旧郵政省が合併してできた巨大官庁、総務省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは意外と少なく、全17人だった。役員報酬額で1000万円を超えたのは4人。1600万円で1位となったOBは、同省退官後に16年も知事を務め、全国知事会会長に選出された人物だった。

大学別の就職者数は、企業の人気や勢いなどを表す分かりやすいバロメーターだ。本稿では、前回のコンサルファームに引き続き、最新の主要IT・SIer企業の大学別就職者数の一覧を作成した。東大に早慶、MARCH……大量採用が常の上位IT企業だが、トップ大学から学生を獲得できているのはどの企業なのか。最新の実態を明らかにする。

楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルの携帯電話の契約回線数が急増している。ダイヤモンド編集部の入手した内部資料によると、8月19日現在で730万回線を突破した。2024年1月からの純増数は実に130万回線を超える。競合他社も違和感を抱く楽天モバイルの契約急増の要因とは。