関西電力

第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案が、17日に資源エネルギー庁から発表された。事実上の複数シナリオの提示であると言わざるを得ない事態だ。「わざわざエネ基を作る意味がなくなる」と憤る理由を徹底解説する。

ガス業界で今年、24年ぶりの異変が起きた。業界2位の大阪ガスが同1位の東京ガスを時価総額で一時上回ったのだ。投資家に“刺さった”要因と今後を財務指標の観点から分析した。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのでしょうか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代です。一方、団塊世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いですが、実際にはどうなのでしょうか。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』では、主要64社内の世代別の勝ち組と負け組を初試算しました。

円安や燃料価格の高止まりに伴う電気代やガス代の高騰は、日本国民の生活を直撃している。大手電力の2024年3月期の決算は、燃料価格の乱高下からの落ち着きや電気代の値上げが貢献し、赤字に沈んだ前の期から「V字回復」の形となった。ただ、各社の有利子負債は膨らんだままだ。電力・ガス業界で“危険水域”と判定された上場企業は15社に上り、東西の電力大手が13位と6位になった。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成した。原則対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。本編は3回に分けたレポートの2回目だ。

今年度上半期の企業倒産件数は実に10年ぶりに5000件を超えた。10月24日には船井電機破産のニュースも飛び込んできた。物価上昇によるコストの増加が続いており、販売価格に転嫁できずに破綻する企業が相次いでいる。金利上昇も相まって、今後も倒産件数が増えていくのは必至の情勢。このまま行けば2025年に「倒産ドミノ」が勃発する可能性も高まっている。そこでダイヤモンド編集部が上場企業約3900社の倒産危険度を総点検したところ、434社が倒産「危険水域」と判定された。急増している倒産の最新事情に迫る。

電力大手系の電気設備大手3社といえば、きんでん、関電工、九電工。この3社の2024年6月開催の定時株主総会における取締役の「再任・新任賛成率」ランキングを作成した。40人中、会長、社長がワースト1、2位へと沈んだ会社とは？

青森県沖と山形県沖の2エリアを対象にした、政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ「第3ラウンド」の公募締め切りから1カ月余りが経過した。エネルギー業界関係者への徹底取材を基に、第3ラウンドに応札した顔触れが明らかになってきた。

伊藤忠商事は、財閥系の三菱商事、三井物産の背中を追い続けてきた。2021年3月期には、株価、時価総額、純利益の三つで財閥系を上回りトップとなる「3冠」を初めて実現したが、その後、抜き返されている。再逆転に向けた秘策は何で、実現に向けた課題はどこにあるのか。岡藤正広会長をはじめとする重役4人を含む伊藤忠幹部らへの徹底取材で、同社が越えなければならない「試練」を明らかにする。

電力大手の2024年定時株主総会の決議に関する臨時報告書が7月上旬までに出そろい、再任・新任の取締役に対する賛成率を集計した。本稿は中日本3社（北陸電力、中部電力、関西電力）編。カルテル事件で業界をざわつかせた中部電、関電の両トップの賛成率は明暗分かれた。

電力大手12社の2024年3月期の平均年間給与では、意外な会社が唯一の1000万円の大台に乗せてトップとなった。ちなみに23年3月期に首位だった東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社JERAは2位に陥落した。首位はどこだったのか。

石油元売り大手3社の定時株主総会が終わり、各社は再任あるいは新任の取締役に対する株主からの賛成率を発表した。そこで大手3社の取締役29人の賛成率をランキングにした。経営トップの不祥事が続いたENEOSホールディングスの新社長、就任7年目の出光興産社長、岩谷産業の推薦でコスモエネルギーホールディングスの取締役候補となった関西電力元社長らの賛成率は？

関西電力が26日に開催する定時株主総会で、元東レ会長で関電会長の榊原定征氏の解任案が株主提案されている。公正取引委員会が2023年3月に複数の大手電力会社へ下した巨額カルテル事件の処分にからみ、榊原氏の責任を追及したものだ。やや時機を逸した提案のようにも見えるが、株主のジャッジは？

ダイヤモンド編集部の調査で、85歳以上の社外取締役が54人もいることが分かった。最高齢はなんと101歳だ。今回は、在任期間の長さと併せて高年齢の社外取200人を紹介する。在任期間が15年以上を超える社外取は23人。日本銀行や資生堂など名門出身の大物が上位に入った。

電力大手4社の巨額カルテル事件で、公正取引委員会の事件着手前に自主申告していた関西電力が、自主申告するかどうかの判断を取締役会に諮っていなかったことが分かった。事件に関連して関電の一部株主は新旧取締役を相手取って株主代表訴訟を起こした。だが、取締役会の議事録が存在しないことから、関電が自主申告するに至った経営判断の詳細について、原告側の把握が困難となっている。関電、原告双方の言い分をリポートする。

もうかっていないのに、従業員への還元に積極的な企業はどこか？人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、たとえ財政状況が厳しくても、人への投資を切り詰められない企業は多い。そこでダイヤモンド編集部は、「大幅減益」「小幅減益」「赤字」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計65社の「苦しくても大盤振る舞い」している企業をあぶり出した。

名門ゴルフ倶楽部は大人の“社交場”として、エスタブリッシュメントが趣味と実益を兼ねてゴルフを嗜む。サントリーホールディングスの佐治信忠代表取締役会長や伊藤忠商事の岡藤正広代表取締役会長CEOら大物財界人が集うコースは、いったいどのゴルフ場か。

東京証券取引所が是正を求める中、株価の割高・割安感を示す株価純資産倍率（PBR）で1倍割れオンパレードなのが、電力・ガス・石油元売りセクターの主要企業だ。しかし出そろった2024年3月期決算で見ると、1社が抜け出した。この1社の実名を明かすとともに、その背景について解説する。

江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かりました。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できなくなっています。プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、大失敗を招いた内部要因を明らかにします。

最近、「GX」という言葉をよく耳にする。GXとはグリーントランスフォーメーションの略称であり、経済産業省によれば、「化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動」のことである。実は国内のGX拠点整備を巡り、地域間競争が激化しているのだ。