関西電力

米大統領にドナルド・トランプ氏が返り咲くことになり、2025年の世界のエネルギー情勢は混とんとしている。次世代エネルギー関連の投資を米国で検討する日本の大手エネルギー会社に影響はあるのか。また国内電力業界で25年、「ある仕掛け」が動き出す。これが業界再編の呼び水となるかもしれない。

国内ガス首位で、新電力最大手でもある東京ガス。笹山晋一社長CEO（最高経営責任者）は今後の株主還元策に加え、一時大阪ガスに逆転を許した時価総額、対アクティビスト、国内の洋上風力といったテーマについて何と語ったか。

国内トップ5に入る発電実績を持つJ-POWER（正式名称は電源開発）。大手電力などに電気を卸す「B to B」の会社として知られていたが、にわかに電力小売り事業者（新電力）としての存在感も増している。菅野等社長のインタビューをお届けする。

洋上風力の活用を促進する通称「再エネ海域利用法」が成立した2019年、洋上風力発電分野には総合商社、エネルギー会社、ゼネコン、再生可能エネルギー専業会社など幅広いプレーヤーが参入して“バブル”の様相を呈した。あれから5年。政府公募のコンペなどを経て、洋上風力における勝ち組と負け組が鮮明となった。参戦した総勢56社の顔触れを網羅した「カオスマップ」を大公開する。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第3ラウンド」の選定結果が12月24日にも公表される。青森県沖は3陣営、山形県沖は4陣営が応札し、しのぎを削った。業界関係者への徹底取材を基に、勝敗の行方を大胆に予想する。三井不動産、丸紅、東急不動産……勝者は？

脱炭素時代におけるエネルギーの切り札として、政府が期待を寄せる洋上風力が今、最大の危機を迎えている。政府公募プロジェクトのコンペ第1弾を総取りした三菱商事は、運転開始のはるか手前の段階で巨額減損の瀬戸際に立たされている。コンペ第2弾を勝ち抜いたJERA、三井物産、住友商事なども、すでに採算が厳しいと悲鳴を上げる。一体、彼らの間で何が起こっているのか。

第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案が、17日に資源エネルギー庁から発表された。事実上の複数シナリオの提示であると言わざるを得ない事態だ。「わざわざエネ基を作る意味がなくなる」と憤る理由を徹底解説する。

ガス業界で今年、24年ぶりの異変が起きた。業界2位の大阪ガスが同1位の東京ガスを時価総額で一時上回ったのだ。投資家に“刺さった”要因と今後を財務指標の観点から分析した。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのでしょうか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代です。一方、団塊世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いですが、実際にはどうなのでしょうか。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』では、主要64社内の世代別の勝ち組と負け組を初試算しました。

円安や燃料価格の高止まりに伴う電気代やガス代の高騰は、日本国民の生活を直撃している。大手電力の2024年3月期の決算は、燃料価格の乱高下からの落ち着きや電気代の値上げが貢献し、赤字に沈んだ前の期から「V字回復」の形となった。ただ、各社の有利子負債は膨らんだままだ。電力・ガス業界で“危険水域”と判定された上場企業は15社に上り、東西の電力大手が13位と6位になった。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成した。原則対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。本編は3回に分けたレポートの2回目だ。

今年度上半期の企業倒産件数は実に10年ぶりに5000件を超えた。10月24日には船井電機破産のニュースも飛び込んできた。物価上昇によるコストの増加が続いており、販売価格に転嫁できずに破綻する企業が相次いでいる。金利上昇も相まって、今後も倒産件数が増えていくのは必至の情勢。このまま行けば2025年に「倒産ドミノ」が勃発する可能性も高まっている。そこでダイヤモンド編集部が上場企業約3900社の倒産危険度を総点検したところ、434社が倒産「危険水域」と判定された。急増している倒産の最新事情に迫る。

電力大手系の電気設備大手3社といえば、きんでん、関電工、九電工。この3社の2024年6月開催の定時株主総会における取締役の「再任・新任賛成率」ランキングを作成した。40人中、会長、社長がワースト1、2位へと沈んだ会社とは？

青森県沖と山形県沖の2エリアを対象にした、政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ「第3ラウンド」の公募締め切りから1カ月余りが経過した。エネルギー業界関係者への徹底取材を基に、第3ラウンドに応札した顔触れが明らかになってきた。

伊藤忠商事は、財閥系の三菱商事、三井物産の背中を追い続けてきた。2021年3月期には、株価、時価総額、純利益の三つで財閥系を上回りトップとなる「3冠」を初めて実現したが、その後、抜き返されている。再逆転に向けた秘策は何で、実現に向けた課題はどこにあるのか。岡藤正広会長をはじめとする重役4人を含む伊藤忠幹部らへの徹底取材で、同社が越えなければならない「試練」を明らかにする。

電力大手の2024年定時株主総会の決議に関する臨時報告書が7月上旬までに出そろい、再任・新任の取締役に対する賛成率を集計した。本稿は中日本3社（北陸電力、中部電力、関西電力）編。カルテル事件で業界をざわつかせた中部電、関電の両トップの賛成率は明暗分かれた。

電力大手12社の2024年3月期の平均年間給与では、意外な会社が唯一の1000万円の大台に乗せてトップとなった。ちなみに23年3月期に首位だった東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社JERAは2位に陥落した。首位はどこだったのか。

石油元売り大手3社の定時株主総会が終わり、各社は再任あるいは新任の取締役に対する株主からの賛成率を発表した。そこで大手3社の取締役29人の賛成率をランキングにした。経営トップの不祥事が続いたENEOSホールディングスの新社長、就任7年目の出光興産社長、岩谷産業の推薦でコスモエネルギーホールディングスの取締役候補となった関西電力元社長らの賛成率は？

関西電力が26日に開催する定時株主総会で、元東レ会長で関電会長の榊原定征氏の解任案が株主提案されている。公正取引委員会が2023年3月に複数の大手電力会社へ下した巨額カルテル事件の処分にからみ、榊原氏の責任を追及したものだ。やや時機を逸した提案のようにも見えるが、株主のジャッジは？

ダイヤモンド編集部の調査で、85歳以上の社外取締役が54人もいることが分かった。最高齢はなんと101歳だ。今回は、在任期間の長さと併せて高年齢の社外取200人を紹介する。在任期間が15年以上を超える社外取は23人。日本銀行や資生堂など名門出身の大物が上位に入った。