みずほフィナンシャルグループ

10月10日に発生した「全国銀行データ通信システム」の送金障害は、丸2日が経過した12日朝に解消した。合計500万件に及ぶ取引に影響が出た今回の障害の背景には、金融業界とITベンダーに対して、長年指摘され続けてきた課題がある。

圧倒的な登録ユーザー数と経済圏を確保し、猛烈な勢いで拡大を続けるPayPay（ペイペイ）。メガバンク3行の“反撃”も、どこ吹く風だ。むしろ、PayPayはメガバンクからさらに縄張りを奪おうと虎視眈々と準備を進めている。次の一手とは何か。

3メガバンクが個人向けリテール事業で衰退した理由は、グループ内の人事や慣例、グループ企業の序列にも見いだすことができる。そこで、銀行にとって個人向けリテール事業の要となる、傘下のクレジットカード会社の役員人事を分析すると、三井住友フィナンシャルグループでは “オリーブ人事”ともいえる異例の抜てきがあった。

メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」（オリーブ）を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下された、ある決断が大きく影響していた。

三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive」（オリーブ）。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得したが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なしていない。オリーブがライバルを脅かす存在になるための鍵を探った。

預金や振り込み、資産運用など、長らく銀行が担ってきた個人向け金融サービス市場（リテール事業）には、キャッシュレス化とデジタル化の進展で非金融事業者が続々と参入。とりわけPayPayや楽天グループなどのインターネット企業は、ネットの利便性を武器に一気に存在感を増した。そんな中で三井住友フィナンシャルグループは今年3月、新サービス「Olive」（オリーブ）を立ち上げ、奪われた牙城を取り返すべく反撃を始めた。果たして銀行は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。3メガバンクを中心に、個人向けリテール事業の挽回を目指す「最後の決戦」が始まった。

中小企業に対して、厳格な社会保険料の取り立てや差し押さえなどが、倒産の引き金を引いてしまう「社保倒産」。背景には、ちぐはぐな中小企業支援策の現状があった。もう一つの「2024年問題」と言われる、社保倒産の深層レポート（後編）をお届けする。

三木谷浩史が言う「楽天流」とは、大学の体育会系さながらの「身体性」を指す。社内公用語は英語、全社員のうち約2割が外国人の楽天が本社を構える二子玉川の洒落たオフィスで、週に1度、全役員・社員が腰をかがめて雑巾掛けをする様子は、ある種異様である。この楽天流にはもうひとつの“強み”がある。それは、日本最強企業、「トヨタ自動車」から持ち込まれた思想だ。

中小企業に対して、厳格な社会保険料の取り立てや差し押さえなどが、倒産の引き金を引いてしまうケースが、企業再生の現場で危惧されている。背景には何があるのだろうか。もう一つの「2024年問題」とも言われる事象の深層を前・後編に分けてレポートする。

前社長の不正行為が明るみに出た国内最大の資産管理銀行、日本カストディ銀行が、外部弁護士らで構成する第三者委員会を近く設置する方針を固めたことが分かった。すでに関係者へ設置方針を伝えており、委員会メンバーの選定など詰めの作業に入った。

経営者のリーダーシップがものをいう時代。近年誕生した社長には、どのようなタイプが選ばれているのか。新社長24人のキャリアを徹底分析したところ、意外な結果があぶり出された。

退屈な日本の銀行が2023年、世界でも有数の投資先に変貌を遂げた。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

携帯電話事業の巨額赤字で資金繰りに窮した楽天グループは、虎の子の金融グループ解体の引き金を引いたのか？楽天傘下の楽天証券に19.99％を出資したみずほフィナンシャルグループは虎視眈々と「楽天経済圏」を自陣に引き寄せる絵を描く。楽天の“大義なき”金融子会社の上場計画は、後戻りできないところまで来ている。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。

楽天グループ傘下の携帯電話子会社、楽天モバイルの携帯電話契約数が500万件を突破しました。ダイヤモンド編集部は楽天モバイルの最新の契約数に関する内部資料を独自入手。それによると500万件回復をけん引したのが、楽天が攻勢を掛けている法人営業だったことが分かりました。過去20カ月の月次の契約数の推移と、楽天モバイルが非公開としている今年1月から8月までの月次の法人契約数を大公開します。今週の注目記事を紹介する『必読！今週のニュース3本』では、本特報に加え、過熱するEV充電市場の最新勢力図、三菱UFJとみずほの「稼ぐ力」復活の3本を紹介します。

3メガバンクは足元で大きな増益となるなど好転の兆しを見せている。長らく業績向上の糸口がつかめずにいた3メガの直近の業績のポイントと今後の展望について、ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴アナリストに聞いた。

「働き方改革」があるならば、「辞め方改革」もあっていい――。「中途退職者＝組織の裏切り者」の烙印（らくいん）を押されるのが当たり前の閉鎖的な銀行業界で、これまでとは違った動きが広がっている。中途退職者を敵視し、迫害するのではなく、外部の協力者、再雇用の有望対象者として捉え直す「アルムナイ（卒業者）戦略」だ。「お堅い」とされる組織文化の銀行業界で一体、何が起きているのか。銀行アルムナイの最前線を追った。

金融業界で使えるプロンプトを公開する。規制業種で保守的な印象が強い金融機関も、雪崩を打ってChatGPTや生成AIの業務への活用に動いている。メガバンク3行ほか、証券や地銀でも続々と導入が進む。しかも融資審査やIR対応など、基幹的な業務にも活用できそうなのだ。

製造業を中心に長い歴史を刻んできた名古屋財界。ところが、業界再編や新興勢力の台頭により、かつての「五摂家」のような伝統的な勢力図は崩れ去っている。中部地区の有名企業50社を網羅した財界マップを大公開。中部財界の勢力図を解説する。