みずほフィナンシャルグループ

マンション価格が高騰する中、共働き夫婦が2人でローンを組み、物件を共同で保有するペアローンを利用する人が急増している。実はこの借り方には大きなリスクがある。離婚だ。ひとたび離婚すると、このローンで購入した物件の処理にはかなりの手間がかかるのだ。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が優秀な学生を集める理由の一つは、同期入社の最優秀層である「第1選抜」であれば、30歳前後で年収1000万円を超える高待遇です。ただし、出世競争は熾烈です。さらに長年根付いている銀行流の「役職定年制度」もあります。3メガバンクの銀行員の出世の実態と給料の実額を徹底調査しています。

東京駅近くの超高層ビル「大手町プレイス」を巡る争奪戦が数日後にクライマックスを迎える。国内史上最高の売却価格になる可能性が濃厚とされ、溢れる投資マネーを抱えた外資大手ファンドが買い手の最有力候補と目されてきた。ところが入札間際になって風向きが変わり、日本勢が優勢に転じた。投資マネーに異変が起きたのだ。

熾烈な出世競争を勝ち抜き、40代になれば年収1500万円は堅いメガバンクの行員。だが金利上昇で、そんな勝ち組行員は新たな試練に直面することになりそうだ。

みずほフィナンシャルグループが、リテール事業の遅れを挽回すべく、三つの具体的な施策を打ち出した。中でも楽天証券への追加出資は、金額以上の果実がありそうだ。ただし、手放しで喜ぶわけにはいかない事情もある。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

みずほFGと楽天グループはいったい、どんな課題を抱えているのでしょうか？みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ証券が、楽天グループ傘下の楽天証券ホールディングス（HD）に約900億円を追加出資し、資本提携を強化します。楽天グループは大赤字を抱えるモバイル事業への投資のため、楽天証券HDを株式上場して資金調達する計画でしたが、上場申請を取り下げました。ダイヤモンド編集部が徹底取材した“忖度なし”の記事を紹介します。

私立大学の最高峰グループ「早慶上理」の合格者が、難関中高一貫校出身者で独占されているかというと、そんなことはありません。中堅クラスの中高一貫校から、学力を大きく“後伸び”させて合格を果たした者も多いのです。中学入試の偏差値に対して、早慶上理に強い中高一貫校はどこなのでしょうか。2024年入試直前に対応できるように、最新のデータで試算した独自のランキングを紹介します。

個人向け金融サービスにおいて遅れが目立つみずほフィナンシャルグループ（FG）。他社が急ピッチで新サービスを市場に投入する中、どのように挽回するのか。みずほFGでリテール部門を率いる磯貝和俊執行役に話を聞いた。

個人向け金融サービス市場において、最後の決戦に挑んでいるメガバンク。だが、ライバルはPayPayや楽天グループばかりではない。あらゆる事業者が参入している個人向け金融サービス市場の全貌を解説する。

りそなグループは、リテール強化のために2018年2月から「りそなグループアプリ」を活用。23年度から始まった中期経営計画では、培ったアプリ開発と活用のノウハウをベースに、地方銀行と新たな協業、いわばデジタル軸の新アライアンス構想を掲げている。その全貌を明らかにする。

10月10日に発生した「全国銀行データ通信システム」の送金障害は、丸2日が経過した12日朝に解消した。合計500万件に及ぶ取引に影響が出た今回の障害の背景には、金融業界とITベンダーに対して、長年指摘され続けてきた課題がある。

圧倒的な登録ユーザー数と経済圏を確保し、猛烈な勢いで拡大を続けるPayPay（ペイペイ）。メガバンク3行の“反撃”も、どこ吹く風だ。むしろ、PayPayはメガバンクからさらに縄張りを奪おうと虎視眈々と準備を進めている。次の一手とは何か。

3メガバンクが個人向けリテール事業で衰退した理由は、グループ内の人事や慣例、グループ企業の序列にも見いだすことができる。そこで、銀行にとって個人向けリテール事業の要となる、傘下のクレジットカード会社の役員人事を分析すると、三井住友フィナンシャルグループでは “オリーブ人事”ともいえる異例の抜てきがあった。

メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」（オリーブ）を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下された、ある決断が大きく影響していた。

三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive」（オリーブ）。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得したが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なしていない。オリーブがライバルを脅かす存在になるための鍵を探った。

預金や振り込み、資産運用など、長らく銀行が担ってきた個人向け金融サービス市場（リテール事業）には、キャッシュレス化とデジタル化の進展で非金融事業者が続々と参入。とりわけPayPayや楽天グループなどのインターネット企業は、ネットの利便性を武器に一気に存在感を増した。そんな中で三井住友フィナンシャルグループは今年3月、新サービス「Olive」（オリーブ）を立ち上げ、奪われた牙城を取り返すべく反撃を始めた。果たして銀行は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。3メガバンクを中心に、個人向けリテール事業の挽回を目指す「最後の決戦」が始まった。

中小企業に対して、厳格な社会保険料の取り立てや差し押さえなどが、倒産の引き金を引いてしまう「社保倒産」。背景には、ちぐはぐな中小企業支援策の現状があった。もう一つの「2024年問題」と言われる、社保倒産の深層レポート（後編）をお届けする。

三木谷浩史が言う「楽天流」とは、大学の体育会系さながらの「身体性」を指す。社内公用語は英語、全社員のうち約2割が外国人の楽天が本社を構える二子玉川の洒落たオフィスで、週に1度、全役員・社員が腰をかがめて雑巾掛けをする様子は、ある種異様である。この楽天流にはもうひとつの“強み”がある。それは、日本最強企業、「トヨタ自動車」から持ち込まれた思想だ。