みずほフィナンシャルグループ

ライバルのSBI証券に追随する形で2023年、国内株式委託手数料の無料化に踏み切った楽天証券。新NISA（少額投資非課税制度）の開始で投資への関心が高まる中、インターネット証券「2強」の顧客争奪戦は最終局面に入った。みずほ証券との資本関係を強める楽天証券は、一体どのような”勝ち筋”を描いているのか。楠雄治社長に聞いた。

証券業界の2024年は、追い風と逆風が入り交じる一年となる。最大の追い風は、新NISA（少額投資非課税制度）開始など「資産運用立国」の実現に向けた取り組みだ。その一方で利益度外視の顧客囲い込み競争が激化し、優勝劣敗が鮮明になりそうだ。

銀行業界は、金利上昇の恩恵を最も受けるといわれる。そこで、二つの金利上昇ケースを想定し、メガバンクと大手地方銀行の純利益に与える影響を実名試算した。その結果、金利上昇が追い風になる銀行と、影響が限定的な銀行が明らかになった。また、17年前の金利上昇時と今の金融環境を比較すると、銀行は金利上昇の追い風に乗れない可能性があることも分かった。

金利上昇の影響が及ぶ範囲は、預貸ビジネスなどの事業だけにとどまらない。多くの銀行員にとって最大の関心事である、出世の定石にも影響を与えそうだ。そこでメガバンクの社内序列をおさらいし、2024年前半にも訪れる「金利のある世界」で、新たに台頭する部門はどこかを探った。

業績が好調な3メガバンク。国内金利が上昇すれば、さらなる追い風となりそうです。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの中でそれぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたのでしょうか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算しました。勝ち組世代は果たして？

3メガバンクの中で、米国市場重視を最も前面に打ち出しているみずほ銀行。2024年、米国は景気後退が懸念されているが、どう挑んでいくのか。加藤勝彦頭取に意気込みを聞いた。

国内の金利上昇で中小企業への貸出金利が上がり、地方銀行の本業である預貸ビジネスが復活する――。多くの地銀業界関係者は今、そんな淡い期待に胸を膨らませている。だがそれとは裏腹に、大阪では熾烈な金利の“たたき合い”が勃発。その背景には、島根の“殿様地銀”の存在があった。

個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」をスタートさせるなど、金利復活をにらみ他のメガバンクに先んじて手を打ってきた三井住友銀行。2024年は何に注力するのか。

業績が好調な3メガバンク。国内金利が上昇すれば、さらなる追い風となりそうだ。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの中でそれぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。その結果、3メガとも若手が劣位に立たされたが、勝ち組世代は果たして？このほか5年後の平均年収予想では、各社とも現在の水準を大幅に上回る結果となった。

2年連続で最高益が確実視されている三菱UFJフィナンシャル・グループ。中核会社の三菱UFJ銀行を率いる半沢淳一頭取に、足元の業績と2024年度の見通しを聞いた。

モノやサービスの価格やコストの上がり下がりで、企業から家庭までが振り回されている。なぜ値上がりするのか。なぜ値下げできるのか。「コンビニ」「電気料金」「新車」「半導体」「建設」「物流」「楽天経済圏」「預金金利」の八つについて、価格やコストを軸に、企業や業界の深層と24年の予測を担当記者が語る。後編では、建設、物流、楽天経済圏、預金金利の四つに斬り込む。

金利復活が近づき、本業である融資による収益力アップに期待感が高まる銀行業界。この金利復活が銀行の優勝劣敗を鮮明化させる。2024年の銀行業界は、優劣がはっきりと分かれる年になりそうだ。

みずほフィナンシャルグループで2024年度から導入される新人事制度「かなで」の全貌が判明した。社員の給与や賞与、退職金はどう変わるのか。その詳細についてお届けする。

アナリスト予想を活用して「利益が伸びる株」「割安度がアップする株」など4種類の「お宝株」候補を選抜。来期以降も業績の拡大が期待できる中長期保有向けの440銘柄をリストアップしたので、新NISAでの銘柄選びの参考にもなるはずだ。

三井住友フィナンシャルグループでは、前社長の太田純氏急死からわずか6日後、副社長だった中島達氏が大方の予想通り社長に就任。緊急事態対応のお手本のようなスムーズな新体制移行を済ませた。そこで、順当な人事が行われた背景と、次世代の幹部人事を考える上で浮上している“新登竜門”について解説する。

2023年前半に日本株は大きく上昇したものの、その後は上値の重い展開が続いた。果たして24年中の史上最高値更新はあり得るのか。株価水準の見通しや注目テーマを、8人の専門家に聞いた。

三菱UFJフィナンシャル・グループの次期トップレースが終盤戦に突入した。2024年、亀澤宏規社長は任期5年目、半沢淳一・三菱UFJ銀行頭取は4年目に入る。それぞれの後継候補は誰か。トップ人事の不文律をひもとくと、意外な人物が浮上した。

ここ数年、不動産事業に力を入れているみずほ信託銀行。2023年は蓄積したノウハウを生かし、上場企業のPBR1倍割れ対策のためのコンサルティングが大幅に伸びた。さらに、株主との対話を支援するIR・SRコンサルティングもニーズが高まっているという。足元の状況と24年の見通しを、梅田圭社長に聞いた。

マンション価格が高騰する中、共働き夫婦が2人でローンを組み、物件を共同で保有するペアローンを利用する人が急増している。実はこの借り方には大きなリスクがある。離婚だ。ひとたび離婚すると、このローンで購入した物件の処理にはかなりの手間がかかるのだ。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が優秀な学生を集める理由の一つは、同期入社の最優秀層である「第1選抜」であれば、30歳前後で年収1000万円を超える高待遇です。ただし、出世競争は熾烈です。さらに長年根付いている銀行流の「役職定年制度」もあります。3メガバンクの銀行員の出世の実態と給料の実額を徹底調査しています。