みずほフィナンシャルグループ

モノやサービスの価格やコストの上がり下がりで、企業から家庭までが振り回されている。なぜ値上がりするのか。なぜ値下げできるのか。「コンビニ」「電気料金」「新車」「半導体」「建設」「物流」「楽天経済圏」「預金金利」の八つについて、価格やコストを軸に、企業や業界の深層と24年の予測を担当記者が語る。後編では、建設、物流、楽天経済圏、預金金利の四つに斬り込む。

金利復活が近づき、本業である融資による収益力アップに期待感が高まる銀行業界。この金利復活が銀行の優勝劣敗を鮮明化させる。2024年の銀行業界は、優劣がはっきりと分かれる年になりそうだ。

みずほフィナンシャルグループで2024年度から導入される新人事制度「かなで」の全貌が判明した。社員の給与や賞与、退職金はどう変わるのか。その詳細についてお届けする。

アナリスト予想を活用して「利益が伸びる株」「割安度がアップする株」など4種類の「お宝株」候補を選抜。来期以降も業績の拡大が期待できる中長期保有向けの440銘柄をリストアップしたので、新NISAでの銘柄選びの参考にもなるはずだ。

三井住友フィナンシャルグループでは、前社長の太田純氏急死からわずか6日後、副社長だった中島達氏が大方の予想通り社長に就任。緊急事態対応のお手本のようなスムーズな新体制移行を済ませた。そこで、順当な人事が行われた背景と、次世代の幹部人事を考える上で浮上している“新登竜門”について解説する。

2023年前半に日本株は大きく上昇したものの、その後は上値の重い展開が続いた。果たして24年中の史上最高値更新はあり得るのか。株価水準の見通しや注目テーマを、8人の専門家に聞いた。

三菱UFJフィナンシャル・グループの次期トップレースが終盤戦に突入した。2024年、亀澤宏規社長は任期5年目、半沢淳一・三菱UFJ銀行頭取は4年目に入る。それぞれの後継候補は誰か。トップ人事の不文律をひもとくと、意外な人物が浮上した。

ここ数年、不動産事業に力を入れているみずほ信託銀行。2023年は蓄積したノウハウを生かし、上場企業のPBR1倍割れ対策のためのコンサルティングが大幅に伸びた。さらに、株主との対話を支援するIR・SRコンサルティングもニーズが高まっているという。足元の状況と24年の見通しを、梅田圭社長に聞いた。

マンション価格が高騰する中、共働き夫婦が2人でローンを組み、物件を共同で保有するペアローンを利用する人が急増している。実はこの借り方には大きなリスクがある。離婚だ。ひとたび離婚すると、このローンで購入した物件の処理にはかなりの手間がかかるのだ。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が優秀な学生を集める理由の一つは、同期入社の最優秀層である「第1選抜」であれば、30歳前後で年収1000万円を超える高待遇です。ただし、出世競争は熾烈です。さらに長年根付いている銀行流の「役職定年制度」もあります。3メガバンクの銀行員の出世の実態と給料の実額を徹底調査しています。

東京駅近くの超高層ビル「大手町プレイス」を巡る争奪戦が数日後にクライマックスを迎える。国内史上最高の売却価格になる可能性が濃厚とされ、溢れる投資マネーを抱えた外資大手ファンドが買い手の最有力候補と目されてきた。ところが入札間際になって風向きが変わり、日本勢が優勢に転じた。投資マネーに異変が起きたのだ。

熾烈な出世競争を勝ち抜き、40代になれば年収1500万円は堅いメガバンクの行員。だが金利上昇で、そんな勝ち組行員は新たな試練に直面することになりそうだ。

みずほフィナンシャルグループが、リテール事業の遅れを挽回すべく、三つの具体的な施策を打ち出した。中でも楽天証券への追加出資は、金額以上の果実がありそうだ。ただし、手放しで喜ぶわけにはいかない事情もある。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

みずほFGと楽天グループはいったい、どんな課題を抱えているのでしょうか？みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ証券が、楽天グループ傘下の楽天証券ホールディングス（HD）に約900億円を追加出資し、資本提携を強化します。楽天グループは大赤字を抱えるモバイル事業への投資のため、楽天証券HDを株式上場して資金調達する計画でしたが、上場申請を取り下げました。ダイヤモンド編集部が徹底取材した“忖度なし”の記事を紹介します。

私立大学の最高峰グループ「早慶上理」の合格者が、難関中高一貫校出身者で独占されているかというと、そんなことはありません。中堅クラスの中高一貫校から、学力を大きく“後伸び”させて合格を果たした者も多いのです。中学入試の偏差値に対して、早慶上理に強い中高一貫校はどこなのでしょうか。2024年入試直前に対応できるように、最新のデータで試算した独自のランキングを紹介します。

個人向け金融サービスにおいて遅れが目立つみずほフィナンシャルグループ（FG）。他社が急ピッチで新サービスを市場に投入する中、どのように挽回するのか。みずほFGでリテール部門を率いる磯貝和俊執行役に話を聞いた。

個人向け金融サービス市場において、最後の決戦に挑んでいるメガバンク。だが、ライバルはPayPayや楽天グループばかりではない。あらゆる事業者が参入している個人向け金融サービス市場の全貌を解説する。

りそなグループは、リテール強化のために2018年2月から「りそなグループアプリ」を活用。23年度から始まった中期経営計画では、培ったアプリ開発と活用のノウハウをベースに、地方銀行と新たな協業、いわばデジタル軸の新アライアンス構想を掲げている。その全貌を明らかにする。