みずほフィナンシャルグループ

相次ぐシステム障害により行政処分を受け、金融庁からガバナンス不全を痛烈に批判されたみずほフィナンシャルグループ（FG）。本稿では、2度目の大規模システム障害を機に佐藤康博氏（現FG会長）がグループCEOに就いてから、2年の月日がたった2013年に焦点を当てる。このときみずほは、なお前身の旧3行の派閥の影がちらつく中で、名実共に1トップ体制に移行しようと奔走。同時に、今回のガバナンス不全を引き起こした一因が潜む「カンパニー制」の土台を整えていた。だが、みずほが描いた理想には、最初から危うさが漂っていた。13年当時に行った佐藤氏のインタビューも掲載。そこには、他のメガバンクとの差別化を図って攻めに転じ、旧行闘争に終止符を打とうともがく様がありありと見える。

相次ぐシステム障害により行政処分を受け、金融庁からガバナンス不全を痛烈に批判されたみずほフィナンシャルグループ。振り返れば、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が対等合併して誕生したみずほには、壮絶な内部闘争と、その不毛な戦いからの脱却にもがいた歴史が横たわる。本稿では、3行合併以来、長きにわたって堅持していたみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の2バンク体制からの決別を決意した直後に、時計の針を巻き戻す。「旧行意識を引きずったままでは未来はない」（みずほ幹部）。そうした思いで断行した1バンク体制への移行だが、その裏には人事抗争撲滅が一筋縄ではいかないみずほの苦悩があった。

みずほフィナンシャルグループで頻発したシステム障害。金融庁は同社のガバナンスや企業風土、坂井辰史社長が進めた構造改革が問題だと指摘するが、根本的な原因は何だったのか。その深層を探った。

システム障害を受けて、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が引責辞任の意向を表明した。会長とみずほ銀行頭取も同時に退任となるが、後任が決まっているのは頭取のみだ。待ち受けるのは、外部人材の登用か、それとも若手幹部の抜てきか。首脳人事の行方を追った。

かつて2度の大規模システム障害を起こし、反社会的勢力との取引でも大混乱に陥ったみずほ。それだけにこれまでも、諸悪の根源とされた旧行意識の撲滅に努め、「メガバンク万年3位」から脱却すべく業績向上改革に取り組んできた。にもかかわらず今年、なぜ3度目の大規模システム障害が発生し、ガバナンス不全が露呈したのか。みずほが行ってきた10年改革の“誤算”を解き明かす。

「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」。システム障害を繰り返したみずほフィナンシャルグループのガバナンス上の問題の「真因」として、金融庁が放った言葉には最大級の皮肉が込められていた。だがみずほは、これまで2度の大規模システム障害や反社会的勢力との取引問題を度重ねて引き起こした反省から、むしろ他のメガバンクより改革を先駆けてきた。だからこそ、再び「ガバナンス不全」と糾弾されるに至った事態は深刻だ。みずほの歯車は、どこで狂いが生じたのか。今、変わらなければ、みずほはいよいよ顧客からの信頼を失い、銀行業界からの「退場」を宣告されてしまう。

財務3表の理解でつまずく人は多いだろう。しかし、コツさえ掴めば簡単だ。ここでは、財務3表の読解に進む前に、絶対に身につけておくべき大事な一つのポイントを紹介する。それを事前に抑えてしまえば、決算書の理解のスピードが変わるはずだ。ダイヤモンド編集部の大人気企画「決算書100本ノック！」からエッセンスを凝縮して紹介する。

国内生命保険最大手である日本生命保険は大林組と関係が深く、その歩みはまるで、熟年夫婦のようだ。一方で、損害保険最大手である東京海上ホールディングスが本店ビルの建て替えを決めている。東京海上を射止めるゼネコンは？

みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行の両トップが引責辞任する方針を表明した。しかし、トップをすげ替えれば問題が解決するわけではないことは、みずほ自身が証明している。そこで今回は、みずほの「空想上の指名委員会」に属する忖度なき社外取締役となり、みずほの体質を根本的に変えるための人事を読者とともに考えてみたい。

ゼネコンが従来のビジネスに限界を感じる中、お得意客との取引関係にも限界が訪れている。かつては地縁や血縁、銀行・財閥系列との関係などで縄張りがつくられた。しかし今、それを破るかたちで案件ひいては顧客の熾烈な奪い合いが繰り広げられているのだ。

今年8回のシステム障害を起こすという大失態を招いたみずほフィナンシャルグループだが、決算は好調だ。純利益では、三井住友フィナンシャルグループと互角の戦いを見せているが、利益急増の裏には税効果を駆使した「カラクリ」があった。

度重なるシステム障害を招いたみずほフィナンシャルグループにおいて、グループトップの坂井辰史社長が辞意を固めた。同時に、会長と頭取も退任し、みずほの首脳陣が総入れ替えとなる見込みだ。

旧住友銀行と旧さくら銀行の合併の余波をいち早く受けたのが、同じ金融業界の損保だった。当時の銀行首脳と連携しながら統合を成功させた損保と、たもとを分かった生保。運命を分けた違いは何か。保険業界の激動の20年史を振り返る。

今からちょうど20年前の2001年10月、三井海上火災保険と住友海上火災保険が合併した。実はその直前まで三井海上火災は日本火災海上保険と興亜火災海上保険との3社統合を決めていた。当時、住友海上火災社長だった植村裕之名誉顧問が、三井海上火災を振り向かせた説得の中身と合併秘話を明かした。

銀行統合に遅れること10年。2011年4月に、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合を果たした。メガバンクの軍門に下ることを拒絶し、信託銀行同士で手を取り合って生き抜くことを決意してからの足跡を振り返る。

旧住友銀行に並ぶモーレツ社風のイメージが色濃い住友不動産。8年ぶりに三井不動産を最終利益で逆転したが、それはモーレツ営業のおかげでもなかった。三井不動産と住友不動産の違いを整理しながら、住友不動産躍進の要因を探った。

みずほと三菱UFJという巨大銀行の誕生に挟まれ、2001年4月に統合した三井住友銀行は当初国内3番手だった。それが今、みずほを追い抜き三菱UFJと2強の座を盤石にしている。8年間グループを率いた三井住友フィナンシャルグループ（FG）の國部毅会長が、転換点を述懐する。

三井住友フィナンシャルグループは太田純社長と高島誠頭取という旧住友銀行出身の2トップ体制が誕生し、すでに3年目を迎えている。今後、旧三井銀行出身のトップは現れるのか。人事や注力事業、他メガバンクとの競争などの観点から、三井住友銀行の未来を占う。

2001年に旧住友銀行と三井系の旧さくら銀行が合併し、誕生した三井住友銀行。合併後の20年は、全く異なる出自と社風を持った旧財閥系銀行同士の「相克」と「融和」の歴史でもある。OBら関係者の証言を基に、銀行が歩んだ知られざる20年の歴史をひもとく。

通算7回ものシステムトラブルを起こし、金融庁が異例の「直接管理」を行う事態にまで発展したみずほ銀行の勘定系システム、MINORI。大混乱を巻き起こしてきた巨大ITシステムを業界インサイダーたちはどう見るのか。