セブン＆アイ・ホールディングス

ファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、加盟店オーナーの利益は必ずしも減らないと結論付けた。加盟店の半数が深夜閉店を検討しているとのアンケート結果も7月に公表しており、最大手のセブン-イレブン・ジャパンの従来の主張とは異なる。

コンビニエンスストア業界の王者が鳴り物入りで始めたキャッシュレス決済サービス「セブンペイ」は、3カ月でお蔵入りに。

先月初めに不正利用問題が発覚したセブンペイは、9月末にサービスを終了すると発表した。あらゆる業種でデジタル活用が必須の時代だが、ひとたび問題が起これば大きな代償を払うことになりかねない。ITプロジェクト、システム開発のトラブルに詳しい経産省ＣＩＯ補佐官・細川義洋氏に、“素人”も知るべき開発の要点を聞いた。

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、セブン-イレブンで使えるキャッシュレス決済サービス「7Pay」の9月末のサービス中止を発表した。7月1日の開始直後に不正利用が発覚。しかし、その原因は明確にならず、最終的な調査結果も公表しない。担当幹部の引責辞任はおろか処分すら実施せず、今後もキャッシュレス決済にチャレンジしたいと意気込んでいる。

個人向け宅配のＥＣ（電子商取引）事業はどうすればもうかる事業にできるのか――。ＥＣ事業は物流コストの上昇でネットスーパーをはじめとして、そうでなくてもコストがかかる宅配を一段と困難なビジネスへと後退させているが、果たしてその解決策はあるのだろうか。

セブン-イレブン店舗で利用できるキャッシュレスサービス「7Pay」の不正利用が発覚。サービス開始4日で運営会社幹部が謝罪した。ところが記者会見で、幹部の“ITオンチ”ぶりや当事者意識のなさが露呈。本業のコンビニ事業での成功体験から自前主義にこだわるあまり、IT人材が払底しているセブンの弱みが露わになった。

イトーヨーカ堂を苦境に追い込んでいるのは、同業他社の攻勢だけではない。ネット通販の普及に伴う消費者の購買手段の変化だ。それに対応できない総合スーパーは、“過去の産物”となってしまう。総合スーパーに差し迫る2つの“波”に迫った。

イトーヨーカ堂が抜本的な改革を急がなければならない背景には、風雲急を告げる業界再編の動きもある。その号砲を鳴らしたのは流通王者のイオンだ。だが、イトーヨーカ堂は時代の変化についていけていない。

24時間営業の是非をめぐり、大揺れのセブン＆アイ・ホールディングス。中核子会社のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）の社長を古屋一樹氏から永松文彦氏へと交代させて沈静化を図ろうとしているが、グループ内では勢力争いが繰り広げられている。

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の構造改革について、「首都圏集中・地方店分社化」の方向で検討することが分かった。しかしその方針がまとまるまで、混迷を極めたという。背景に何があったのか。

流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」について、抜本的な構造改革の検討に入り、その方向性がまとまったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。現在、策定作業中の構造改革案についてお伝えする。

流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」について、抜本的な構造改革の検討に入り、その方向性がまとまったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。現在、策定作業中の構造改革案についてお伝えする。

コンビニ大手3社の今期の新規出店数が近年にない低水準。「ついに飽和を迎えたか」との指摘も増えている。コンビニを追い込んだのは同じ看板同士が競合するカニバリ（自社競合）などがその要因に上がる。しかし、コンビニ包囲網を築いているのはそれだけではなさそうだ。

10月以降のキャッシュレス還元策が始まる前に、陣取り合戦を制しようとスマホ決済の導入が加速している。そこで今回は、コンビニ大手4社、ドラッグストア大手5社、家電量販店大手5社、牛丼チェーン3社に絞り、現段階でどこの決済アプリが利用可能なのかについてお伝えしたい。

大阪府にあるセブン-イレブンのフランチャイズ店のオーナーが、人手不足などの理由から本部に無断で時短営業に踏み切った騒動。当初、セブン-イレブン本部は難色を示したが、それもそのはずで、双方の言い分にはそれぞれ一理あり、かつ大きな隔たりがあるのだ。

加盟店オーナーの負担がにわかにクローズアップされたことで、本部はさまざまな軽減策を打ち出した。だが、オーナーの不満はまだまだ渦巻いている。彼らの本音を聞いてみよう。

コンビニエンスストア加盟店オーナーの悲惨な実態が明らかになっているが、今後、オーナーの成り手がいるのだろうか。週刊ダイヤモンド編集部は業界の絶対王者・セブン-イレブン・ジャパンが実施するオーナー募集説明会での内容を独自に入手。その内容を公開するとともに、検証していきたい。

24時間営業問題に対処すべく、コンビニ大手は時短実験を開始。加盟店の負担軽減策を打ち出した。だが、本部の行動を追うと、問題を見直したいという気概は伝わってこない。

24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達している。

4月に就任した最大手・セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が週刊ダイヤモンドのインタビューに応じた。24時間営業の是非など、共存共栄を謳って進めてきたビジネスモデルについて、現場の加盟店から不満の声が上がっている現状にどう応えるのか。話を聞いた。