セブン＆アイ・ホールディングス

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で年末までの投資判断を示した。証券コード順に3回に分けて紹介する。最新決算を分析したアナリストのコメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標などのデータも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

コロナショックの直撃により、3月期決算企業の6割が今期の業績見通しを未定とした。まさに波乱の決算だが、日経平均株価は3月19日の1万6358円を底に反発して、6月上旬にはコロナ前水準まで急回復。実体経済と株価の乖離が拡大している。特集『恐慌決算の勝ち組・負け組』では、最新決算を分析して今から狙える「強い株」の見つけ方を紹介。

不動産の世界を裏まで知り尽くす業界のプロたちが、コロナ禍に襲われた現場の実態を赤裸々に語り尽くす座談会を敢行。テナントの家賃滞納から退去、新規入居募集の状況は？賃料トレンドは？第1回のテーマは「不動産賃貸」。

コロナ禍は外食店、コンビニ、ビジネスホテルと、日本の流通、サービス業界の代表的な3つの業種の過剰状態を浮かび上がらせた。過剰状態のツケは末端の店舗や従業員に負担を強いる仕組みを生んでいる。

今年の株主総会で、本部社員の無断発注を告発されたセブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）。コロナ禍の中、廃棄ロス削減を目指す「エシカルプロジェクト」を始めたものの、加盟店からは廃棄が増える逆効果を指摘する声も上がっている。本部のエシカル（倫理的）な言い分と実態との乖離は広がるばかりだ。

電子マネーでの支払いが一般化しつつある昨今。クレジットカードでの支払いができない居酒屋でも、QRコードを使用したサービスを用い、スマホで会計できるところが増えている。気づけば、生活のあらゆる場面でQRコードを目にするようになっている状態だ。これはとてつもなくすごい出来事ということが、本書を読むとよくわかる。

新型コロナウイルスの影響で、コンビニエンスストア大手3社の4月の既存店売上高は5～15％減少した。そして、売り上げが1割減っただけでも、オーナーの最終的な取り分は大幅に減少する。ダイヤモンド編集部の試算では、ローソンのオーナーの最終損益が赤字となった。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド客の“蒸発”と臨時休業で、百貨店業界は売り上げが8～9割減と危機的な状況に陥っている。日銭商売ながら固定費率が高く薄利のため、資金の手当てがなければ、手元の現預金は5～8カ月程度しか持たないことがダイヤモンド編集部の試算で明らかになった。

コロナショックで小売業界が窮地に立たされている。緊急事態宣言に伴う臨時休業と外出自粛で売り上げが激減。小売り各社や外食、アパレル業は大手であっても経営危機が迫っている。資金繰りを独自試算した「余命」ランキングなどを通して、「Withコロナ・ポストコロナ」時代に生き残る企業を探る。

ピカピカのエリート商社マンに、客商売はできるのか？　規模にものをいわせ、食品卸からコンビニエンスストアまで商流を支配する三菱商事には「やり過ぎ」との批判も付きまとう。片や住友商事は、優良な食品スーパーやドラッグストアを手塩にかけて育て上げたが、今後の規模拡大は容易ではない。

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保に終わることになる。

過去最高益を更新したセブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期決算。新型コロナウイルスの感染拡大で社会情勢が激変する中、コンビニエンスストア加盟店向けの具体的な支援策は語られなかった。国内百貨店の都心大型店の臨時休業や、米国のコンビニ事業でのガソリン需要の急減など、コロナの影響により今後大ダメージを受ける公算が高いが、井阪隆一社長の発言からは危機感が伝わってこない。

新型コロナウイルスの「終息時期」が、先進国で一番遅れるのは日本ではないか――。そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校が、人手不足が深刻なコンビニエンスストア加盟店の経営を圧迫しつつある。小さな子どもがいるパート従業員や、高校生のアルバイト従業員が出勤できなくなったからだ。「緊急事態宣言」が出された北海道のセブン-イレブンのあるオーナーは、本部の支援が不十分だと憤る。

ファミリーマートで当初計画の800人を大きく上回る1025人が早期退職する。コンビニエンスストアを巡っては、24時間営業の問題や成長の限界が懸念され、大手でも人材流出が続いていると指摘されている。コンビニ社員は第2の豊かなサラリーマン人生を手にすることができるのか。実は、転職市場では非常に厳しい評価がされている。

「コンビニエンスストアは、レジなし店舗でレジ決済時間の40秒の壁を打破できるか」――。今、コンビニ大手ではレジ混雑の解消、人件費の削減を狙ってレジなし店舗の実験が行われている。しかし、広く普及させるまでに乗り越えなければならないハードルも少なくない。

コンビニエンスストア業界で苦境に追い込まれているのは、フランチャイズ契約先の加盟店だけではない。厳しい取引条件に泣く食品メーカー、ノルマに追われる本部社員もいる。一方、本部の親会社である総合商社は、配当金や幹部人事、そして商流を押さえ、いわば“勝者”として君臨している。

セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートで商品開発を担当し、エーエム・ピーエム・ジャパンでは社長と、コンビニ大手の要職を渡り歩いたコンビニのスペシャリストがいる。セブンでは最年少の取締役に就任し、カリスマ鈴木敏文氏の“右腕”と呼ばれた本多利範氏が語る、コンビニ業界が袋小路から抜け出す処方箋とは。

時短営業実験の結果を公表しない方針を堅持するセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）。ダイヤモンド編集部のインタビューに応じたSEJの永松文彦社長は、実験結果を公表しない理由について、「お客さまの動向が店ごとに異なり、ミスリードになるため」と説明した。また、時短営業実験への参加を希望しても本部が拒否する“時短潰し”については、オーナーからそうした訴えは本部には届いていないと語った。

今年1月に発覚した、ファミリーマートの本部社員による加盟店での商品の無断発注。ファミマは問題を認めて謝罪したが、「発注業務のサポートをしていた」との見解を崩さず、被害に遭ったオーナーは不満を強めている。ファミマ本部はオーナーに対し、関係した社員へのヒアリングを実施すると伝えたが、その結果や被害額はオーナーに知らされないままだ。