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流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」について、抜本的な構造改革の検討に入ったことが本編集部の取材で分かった。イトーヨーカ堂の抜本的な改革を急がなければならない背景には、風雲急を告げる業界再編の動きもある。その号砲を鳴らしたのは流通王者のイオンだ。プレミアム特集「セブン＆アイ イトーヨーカ堂改革の迷走」第3回は、時代の変化についていけていないヨーカ堂の現実に迫った。（ダイヤモンド編集部 重石岳史、編集委員 田島靖久）
イオンが発した宣戦布告
系列スーパーを地域で束ねる
事実上の宣戦布告――。
2017年12月、流通大手のイオンが中期経営計画を発表した記者会見で、岡田元也社長が発した言葉を、そう受け止める業界関係者は少なくない。
岡田社長は席上、首都圏以外の地方で「圧倒的なシェアと拠点数を取っていくことは非常に重要」と話し、全国の系列スーパーを地域ごとに束ねる「リージョナルシフト」計画を明らかにした。
これは、マックスバリュやイオンの食品スーパー事業を統合し、より筋肉質で規模感のある企業の集合体を形成すること。
イオンの幹部は、その狙いについて「経営資源を集約し、効率性や地域密着の商品開発力を高めることが可能となる」と話す。
20年に向けてイオンが進めるこの「リージョナルシフト」の余波を食らうのは、各地の地場スーパーに他ならない。
