アップル

月額4.99ドルというApple TV+の価格は魅力的に見えるものの、提供される番組とサービスの数を考えるとそうでもない。

巨大IT企業は市場独占力を利用して米デジタル市場における優位性を守り、一段と拡大しているのか？

長丁場に及んだ10日のアップル新製品発表会で、数少ないサプライズの１つがiPhoneの値上げ見送りだった。

毎年恒例となっているアップルのスペシャルイベント。高速化とカメラ強化をうたう「iPhone 11 Pro」などの最新ハードウェアに加えて発表されたのは、ゲームや映像のストリーミングサービスだった。これまでの高価格路線だけでなく、低価格なハードとサービスを展開することで、アップルはよりユーザーの裾野を広げることをねらう。

アマゾンなどハイテク大手にとって、「いいとこ取り」の時代が長く続いた。だが、ほろ苦いツケを払うときが来ている。問題は誰が払うかだ。

アップルが今週開催する新商品発表イベントで「iPhone」は今年もスターの座にとどまる見通しだ。だがスポットライトは、より若い商品群に向けられつつある。

注目を集め続ける、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と「個人データ」の関係。このテーマにおいてGAFAの中でも異彩を放つのが、「現代の石油」と呼ばれるデータをあえて手放すアップルだ。その理由とは何なのか。