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――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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アマゾン・ドット・コムなど大手ハイテク企業にとって、「いいとこ取り」の時代が長く続いた。だがいよいよ、ほろ苦いツケを払うときが来ている。問題は誰が払うかだ。
アマゾンやフェイスブックといった企業は買い物やサービス、情報向けの普遍的なオンラインプラットフォームを構築することで世界を一変させる富を築いた。
だがプラットフォーム上のコンテンツや商品の大部分は、自社製ではない。これは以前から、風向きが悪い時には都合のいい防御となってきた。突き詰めればこういうことだ。あなたがフリーマーケットの出店者から買った高級腕時計のロレックスが偽物であっても、そのフリマ主催者に責任がないとすれば、アマゾンも同様、顧客がサイト出店業者から購入した商品に責任を負う必要はないということになる。
ただしアマゾンはフリーマーケットではない。その企業価値は現在、マイクロソフトとアップルに次ぐ世界3位。S&P500種構成企業の中でも、年商は年内にアップルとエクソン・モービルを抜いて3位に浮上しそうな勢いだ。フェイスブックとグーグルの親会社アルファベットを加えたプラットフォーム3社の年間売上高は合計4600億ドル（約49兆円）超になる。
これらの成長企業は長年、サイトの悪質業者を巡る費用の償還請求をうまく逃れてきた。法が味方したのだ。1996年施行の通信品位法（CDA）第230条により、インターネットのプラットフォーム運営企業は他者の投稿に関する責任を免れる。
