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日興アセットマネジメントの利益相反疑惑を報じたダイヤモンド・オンラインの記事を、投資のプロはどう読んだか。独立系の資産運用会社を経営する2人に聞いた。

三井住友トラストホールディングス傘下の日興アセットマネジメントの利益相反疑惑を報じた『疑惑の投信』について、みずほフィナンシャルグループの資産運用会社、アセットマネジメントOneの杉原規之社長がダイヤモンド編集部の取材に、「開示の内容を充実していくことが必要」と私見を述べた。疑惑の投信は、新NISAの導入など資産運用立国に向けた取り組みに水を差しかねない。

「医療DX」を掲げて病院やクリニックでもDXが進んでいます。中でも最大のものが、厚生労働省がスタートさせている電子カルテの標準化事業です。これまで仕様がバラバラだった病院・クリニック向けの電子カルテを、データの融通が可能な形に置き換えるという大掛かりなもの。厚労省が打ち出した強制力のある方針の影響で、電子カルテベンダーのビジネスモデルの一部は大きく変わることが必至です。これまで高シェアを握ってきたベンダーはどうなるのでしょうか。

社長に外国人を据え、続々と海外の資産運用会社と提携するなど、海外に活路を求めている日興アセットマネジメントだが、実際のところ、外国絡みの商品開発や企業買収は失敗している。看板商品であるアーク関連のファンドのパフォーマンスは低く、外国企業買収は失敗。海外拠点は赤字体質である。グローバル化失敗の根源には、三井住友トラスト・ホールディングスが推し進めた「上場計画頓挫」があった。

三井住友トラスト・ホールディングス子会社、日興アセットが設定した米国株投信の運用パフォーマンスが悪化する一方、日興アセットは運用の再委託先である米運用会社から多額の配当金を得ていたことが明らかになった。さらに問題の投信について検証すると、投資家の資金が日興アセットの営業活動に利用されている疑惑も浮上した。その結果、投資家には税金コストが割高になるというデメリットが生じている。

三井住友トラスト・ホールディングスの子会社、日興アセットマネジメントが設定する外国株投資信託に利益相反の疑いがある。問題の投信は「破壊的イノベーション」関連銘柄を投資対象とし、ピーク時の運用残高は約3兆円に膨らんだが、近年、運用パフォーマンスが急速に悪化している。一方、日興アセットは運用の外部委託先である米国の運用会社に出資し、多額の配当金を得ていた。また一部の投信では、外国投信を介在させることで顧客資金を日興アセットの営業活動に利用している疑いもある。