その他産業(14) サブカテゴリ
第14回
「所有から利用へ」をキャッチフレーズに掲げる農地法改正法案が衆院で可決された。農政当局は「平成の農政改革」と形容しているようだが、筆者には「昭和の懐メロ」に聞こえる。

第316回
トヨタが転げて図らずも国内最高益NTT陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”
世界的な景気後退で、トヨタを筆頭とした自動車産業が総崩れとなり、6年ぶりにNTTグループが国内上場企業の営業利益で首位に返り咲く可能性が濃厚になってきた。だが、当事者は少しも嬉しそうではない。

第64回
不透明感が残る市場において力を発揮する、新しい投資指標を紹介しよう。それは、「マイナス・デルタ償却資産」だ。簡単に言えば、土地などを除いた固定資産の償却資産が減っている企業がよいということだ。

第69回
破綻した米クライスラーと資本・業務提携したイタリアのフィアットが、ゼネラル・モーターズ欧州部門の合併にもまい進している。そんな欧州自動車産業を陰から支えるのが欧州の中堅国ベルギーである。

第313回
GMの“モルモット”クライスラー破綻の余波
今回のクライスラーの破綻はGMの“モルモット”、つまり予行演習といえる。「これでゼネラル・モーターズの破綻は避けられなくなった」。多くの自動車業界関係者が懸念する。

第310回
宮崎発 またも税金ムダづかい望まぬ農家に水を強要の愚
いったい、誰のための事業なのか。そんな疑問を抱かせる公共事業が宮崎県中部の農村で現在、進行中だ。国と県が進める「尾鈴地区土地改良事業」である。

第79回
米国のFRBや専門家筋によれば、米国の消費には若干だが改善が表れているという。だが、CMBSを活用していた大手ショッピングモールが経営破たんするなど、小売業界の状況は、依然予断を許さない。

第308回
欧州の意外な効果で期待集まるクルマの買い替え優遇措置
政府が4月に打ち出した「経済危機対策」に盛り込まれた新車買い替えへの優遇措置に、業界の期待が日増しに高まっている。背景には、同様の措置で先行する欧州で、一定の効果が上がっている事実がある。

第75回
苦境に喘ぐ世界の自動車メーカーは、需要が増大する新興国のなかでも「最大の有望市場」と言われる中国で、続々と生産・販売拠点を拡充している。だが実は、中国は彼らが思っているほど“生易しい市場”ではない。

第12回
「ヤシノミ洗剤」で知られ、環境配慮型商品のパイオニアとして植物由来の原料にこだわり続けてきたサラヤ株式会社。しかし2004年、原料であるアブラヤシの原産国マレーシア・ボルネオ島で起きた悲劇の事件をきっかけに、プランテーションの拡大によって野生動物が棲みかを奪われているという現実を知ります。 「消費者にばかり目を向ける一方、原産国への意識が弱かったことを自覚した」という更家社長は、ボルネオ島の森と動物を守る活動を始めます。そこから、人にも、動物、植物にもやさしい経営が始まったのです。

第68回
改正産業活力再生法が成立し、4月中にも公的資金を用いた一般企業への資本注入が動き出す。税金をつぎ込むからには、大胆なリストラはもちろん、既存のステークホルダーも痛みを負うのが常識だろう。

09/04/18/号
次世代技術革新の萌芽を見逃すな!不況に負けない「ニッポンの発明力」
今週号の第一特集は、「ニッポンの発明力」です。不況に負けない次世代技術を持つ日本企業はどこか、日本に特許価値がある発明はどれくらいあるかなどを徹底分析する、かつてなかったテーマの大特集です。

第121回
GM、クライスラーが受けた甘えの代償と“最後通告”
ゼネラル・モーターズとクライスラーが2月17日に米政府に提出していた経営再建計画に対し、オバマ政権は「実現不可能」とし、全面的な見直しを命じた。あらゆる前提条件での“甘さ”が指摘されている。

第39回
産業の国有化を議論するため、1918年に発足したドイツ社会化委員会。その委員にシュンペーターを引っ張り込んだのは、ウィーン大学のゼミ生仲間だったルドルフ・ヒルファーディンクとエミール・レーデラーである。

第116回
トヨタの「お客様目線」に疑問符焦るプリウスの低価格戦略
トヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスの低価格戦略に注目が集まっている。189万円で発売後、1ヵ月半で約2万1000台、当初目標の3倍売れているホンダのハイブリッド車、インサイトへの対抗策と受け取れるからだ。

第15回
内需がだめなら外需に活路を――日本の産業界はこのビジネスモデルに執着している。落ち込みから這い上がるには、ビジネスモデルを新しいものにしなければならない。これは自動車産業についてとくに言えるだろう。

第13回
農政改革の一案として政府内から浮上した減反選択制は、実は民主党案に酷似している。総選挙の年だというのに、与野党間で争点がないのは由々しき事態だ。しかも、この案は、はっきり言って、まやかしである。

第110回
米国でビッグスリー級の在庫!“最後”に残ったホンダの憂鬱
いまだに底が見えない米国自動車市場だ。ホンダの2月の米国販売も、同38%減とほぼ市場と同規模で4割近く減少。特に、部品メーカー首脳が驚きをもって指摘するのが、主力車種の一つ「シビック」の在庫日数だ。

第38回
敗戦によりドイツ、オーストリア帝国は崩壊。シュンペーターは、ドイツ仮政府のもと作られた「社会化委員会」の委員に就任した。企業者と金融資本家を重視する自由主義経済学者にもかかわらず、である。

第9回
外食産業などで排出された生ゴミを堆肥に変え、地域の農家に販売。収穫された有機野菜を外食産業で使用する、という新しい循環事業が始まっています。生ゴミ発酵分解機をリースすることで普及に成功したのです。
