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急速に市場が拡大しつつある、ポータブルカーナビゲーション。その中で大手メーカーと肩を並べるシェアを持つ、設立7年目のベンチャー企業がある。関和博と中城正一の2人が率いる、トライウインだ。

ＪＴＢは2012年3月に創業100周年を迎えた。旅行需要が回復してきた中、次の100年に向けての布石に余念がない。

王子製紙の長年の経営課題だった中国・江蘇省にある南通工場が本格的に動き始めた。東京ドーム44個分の広大な敷地で、年産40万トンからスタートし、2013年には能力を倍増、将来的には120万トン体制にする計画。

成田空港にビジネスジェット、すなわちエグゼクティブのプライベートジェット機の専用ターミナルがオープンした。別世界のイメージが漂うが、3月31日にオープンした専用ターミナルは、至って簡素なものだ。

屋台骨である国内の化粧品事業の縮小傾向が止まらない。利益は出ているものの、ネット活用など抜本的な改革は待ったなしだ。

2月末札幌を訪れた。夜のすすきのを歩くと、楽しげに歩く外国人観光客を目にした。地方都市の場合、外国人観光客たちから、日本の夜が長くて退屈だという不満を聞かされる。昼間だけでなく、楽しい夜をどう演出するかという地道な努力も欠かせない。

ファストファッションの最後の大型ブランドといわれる、アメリカンイーグルがついに日本に上陸する。欧米ファストファッションブームが再び巻き起こる可能性がある。ただ各社、ブームの成否とは関係なく、定着、拡大期に移行しつつある。

帝人が、ヘルスケアや高機能材料事業などを中心に、5年で6000億円という大型投資を実施し、5年後に営業利益を実に3倍の1000億円にするという、途方もない目標をぶち上げた。

JALは2年前に経営破綻したものの、2期連続で営業利益1800億円が出る見通しなど、業績は好調だ。半年後には再上場が控えている。植木義晴社長に見通しを聞く。

自身より規模が大きなピルキントンを買収し、グローバル企業に変貌を遂げた日本板硝子。しかし、期待されたシナジーを出せないまま、その重荷に苦しんでいる。だが出口はまだ見えてこない。

3月29日、世界最大の建設機械メーカー米キャタピラー社の日本法人は、東日本と西日本で別々に運営していた販売会社（子会社）の社長人事を一新し、東西両社の経営を同一人物にする。

国の支援を受けて経営再建中だった半導体大手のエルピーダメモリが経営破綻した。資金繰りに行き詰まり、金策に奔走した末に訪れた“突然死”。国内唯一のＤＲＡＭメーカーを追い詰めたものは、何だったのか──。

3月3日の桃の節句に、女の子の健やかな成長を願って飾る雛人形。口コミで火がつき、ネット直販だけで毎年完売する雛人形が、“赤ちゃんの顔”をコンセプトにした「ふらここ」だ。

「お茶ブーム」に乗って成長してきた伊藤園はブームの終焉とともに訪れた原材料価格の高騰で収益の低迷に苦しんだ。だが、緑茶飲料以外の商品の強化で、再び成長と高収益を狙っている。

ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社が、半導体事業の統合を検討していることが明らかになった。家電製品やクルマに組み込むシステムLSI関連の事業分野を切り出して、3月末までに設計・開発に特化した新会社の設立を目指している。

TOTOは、現在建設中の、中国では四つ目となる福建工場にトイレの世界最新鋭設備を導入する。

タイの洪水でサプライチェーンが大打撃を受け、供給困難に陥っていたハードディスクドライブ（HDD）。ここにきて、その反動で急速に市場が拡大しつつある。

建築資材大手の大建工業は、これまでにない新たな畳を開発し、生産増強をはかっている。畳の芯となるボード状の畳床でシェア9割を占める同社がいま、力を入れるのは“和紙の畳表”だ。

紳士服の「ＡＯＫＩ」で知られるＡＯＫＩホールディングス傘下のアニヴェルセルが100億円の巨費を投じ、横浜市みなとみらい地区で来夏2つのチャペルと7つの宴会場を持つ特大ゲストハウスをオープン。結婚式場戦争が勃発する。

金銭的な理由などで、結婚はするが結婚式はしない“ナシ婚”が増えている。そこで、式場各社がこぞって打ち出したのが、利用者が式場を選ぶのではなく“ウェディングプランナーを選ぶ”、という発想だ。