マーケット全般(104) サブカテゴリ

ドル円相場は、予想より早まった3月米利上げ後も、110円近くへ重くだれている。利上げ前に115円台に上昇したが、膨らんだ買い持ちポジションが売り戻された。この「織り込み済み」現象に加え、トランプ米大統領がオバマケア改革法案を議会との調整難航で取り下げざるを得なくなったことが追い打ちをかけた。大統領の他の政策の実現性への疑念が再燃し、ポジション整理に弾みがついた。

北朝鮮情勢の緊迫度が臨界点に――ついに米国が北朝鮮攻撃に踏み切ろうとしています。刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」ではここのところかなりの紙面を割いて解説しているテーマですが、投資家にとっては緊急事態であるため今回の連載では「闇株新聞プレミアム」で報じられたポイントのみを簡潔にお伝えします。マスコミ報道は一向に伝えませんが、事実を整理し自分の頭で考えれば自ずと取るべき行動が見えてくるはずです。

この4月4日で、黒田東彦総裁率いる日本銀行が実施している異次元金融緩和策は5年目に入る。4年前に日銀は「マネタリーベースを2年で2倍にして、インフレ率を2％に引き上げる」と宣言した。当時130兆円台だったマネタリーベースは、今や3.3倍の440兆円台に達した。

東京株式市場では調整色の強い相場が続いています。円高・ドル安を嫌気した海外投資家の日本株売りが続いているからです。円高の主因は、米トランプ大統領の政策実行能力への懸念が強まったからです。また、FRBによる利上げのペースも緩やかになるとの見方が強まっていることも、ドル安の理由です。そして、4～5月に実施されるフランス大統領選もリスク要因であり、安全通貨の円買い要因になっています。この円高が是正されない限り、海外勢の日本株売りは継続するでしょう。

先週、トランプ政権が、米国通商代表部（USTR）を通じ、議会に対して北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉に関する書簡を送りました。その書簡は、驚くほど事務的で淡々としていました。普段、トランプ大統領がギャアギャアわめいている「アンフェアな貿易協定は破棄する！」、「メキシコ製品に35%の関税をかける！」、「米企業がメキシコに工場を建てるのは許せない！」というような過激なトーンはどこにも見当たりません。その代り、現行のNAFTAの規定を殆ど是認するような淡々とした内容になっており、あまりの軟弱さにメキシコ側もアメリカ側も拍子抜けしました。

原油相場は、2017年初から狭いレンジでの取引が続いていたが、3月に入って下値が切り下がっている。米国産標準油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、1バレル＝51～55ドル前後で推移していたが、3月22日には47.01ドルまで下落した。昨年11月30日のOPEC（石油輸出国機構）の協調減産合意を受けて急騰する以前の相場水準に戻った。

既存の金融業とフィンテック（金融とＩＴを組み合わせた技術・サービス）が「ウィンウィン」の関係になることはない。今年1月、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、ビットコインを取り扱うフィンテック企業ブロックチェーンのピーター・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、そう警告した。

3月24日、真珠養殖とジュエリー販売のTASAKI（東証1部：7968）がMBO（マネジメントバイアウト＝経営陣が参加する買収）を実施すると発表しました。「海外進出に伴う一時的な業績や財務基盤の悪化が想定され、上場を廃止して経営の自由度を高めるため」と報道されていますが、金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」は最新号で「過去の経緯から額面通りにには受け止められない」とその背景を解説しています。

外部環境が悪化し、日経平均株価が冴えません。背景は、米株安、ドル安・円高です。米株安・ドル安の主因は、トランプ政権の政策運営に対する不透明感を嫌気し、投資家が米株とドルを売っているからです。共和党内での調整が難航したため、トランプ政権は3月24日、最優先課題としていた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の下院採決を見送り、法案そのものの撤回を決めました。これで、政権の威信が低下し、信任に傷が付きました。

先週金曜日にあたる3月24日、オバマケアに取って代わる医療保険制度となる下院共和党ヘルスケア・プラン（＝略してAHCA）が、一度も投票に付されることなく、放棄されました。反対派の説得に奔走したドナルド・トランプ大統領にとって、これは面目丸潰れの展開でした。また、下院共和党議員の総元締めであるポール・ライアン下院議長にとっても、痛い敗北です。しかし、下院共和党ヘルスケア・プランが早々に挫折したことは、ある意味、市場関係者にとって「良いニュース」だと言えます。なぜなら、市場関係者が待ち望んできたことは、「オバマケアをどう変える？」ということではなく、あくまでも税制改革だからです

3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では25ベーシスポイントの政策金利引き上げが決定されたが、事前にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長などの発言で利上げが織り込まれていたこともあり、市場では大きな動揺は見られなかった。

刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は昨年末から「2017年はバブル元年である」と書き続けています。ただし、現在の株価が高値圏にあるので“弾けることを警戒せよ”と言うのではまったくない。むしろ「まだまだここから得られる恩恵が多いと考えるべき」としています。今回の本連載は、「闇株新聞」が過去のバブルを読み解くことで今後のバブルについて考察します。

宅配便最大手のヤマト運輸が、宅配便の運賃引き上げを検討しているというニュースが大きな話題となっている。1面トップで報じた全国紙もあった。しかし、米国人がこの話を聞いたとしたら、「なぜそんな話題が新聞の1面に載るのか」と驚くと思われる。なぜなら、米国では荷物の配送料の値上げは日常茶飯事だからだ。

3月21日前場の東証マザーズ指数は、前週末比9.54ポイント（0.92％）高の1044.16ポイントと反発したものの、ここ最近の新興市場は波乱の展開になっています。前回当コラムで指摘したように、5日移動平均線、25日移動平均線を共に終値で下回っている新興市場銘柄を保有し続けると、ケツの毛まで抜かれかねません。だから、そのようなテクニカル悪化状態になった銘柄は決して保有を継続してはいけません。私は強くそう思います。

先週、オランダ第二院の選挙が実施され、穏健なマルク・ルッテ党首が率いる自由民主国民党（VVD）が最多議席を確保しました。第二院は米国の下院に相当します。反イスラム、反EUを掲げたヘルト・ウィルダース率いる自由党（PVV）の獲得議席数は、20（定数は150）にとどまりました。つまり、オランダの政治がポピュリズムやアンチEUへ流れるリスクは大きく後退したのです。オランダで反EU勢力が敗退したことは、4月23日に控えたフランス大統領選挙第一回投票にも間接的に影響を及ぼすと思われます。

もし某国が「日本にダメージを与えるため上場企業の１社を買い占めて支配する」ことを画策したら、どこが狙われるでしょうか。先週、政治・経済のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」で、こんな“お題”が出されました。日本には技術力を誇る世界企業が幾つもありますが、競合による代替がきかず、某国にすれば少ない資金（ヒント：１兆円もあれば十分）で最大のダメージが発生する企業です。

「物価水準の財政理論（FTPL）」が、日本ではここ数カ月、大きな話題になっている。「異次元」といわれた日本銀行の金融緩和政策をもってしても、目標の2％に到達しないインフレ率を高める手段として注目されているのだ。

3月8日に、ウェッジホールディングス（2388）が急落したタイミングから、新興市場の雲行きが若干怪しくなった気がします。ウェッジホールディングスについては、タイ子会社のグループリース（GL）に関して、現地紙が資産取引の一部に不透明な部分があると指摘し、3月8日のタイ市場でGL株が売られことが急落のきっかけとなりました。ウェッジホールディングス株の3月8日の始値は1344円、高値は1346円でした。これが、13日には一時716円まで下落する場面がありました。4営業日でほぼ半値です。

今週は重要なイベントが目白押しです。具体的には、連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されるほか、連邦債務上限の適用停止期限が到来します。さらに、ホワイトハウスからトランプ減税案が公表される予定であり、欧州ではオランダ第二院（＝下院）選挙が執り行われます。これらのイベントは、すべて3月15日（水）に集中しています。3月14・15日の両日に渡って開催される連邦公開市場委員会（FOMC）は、15日に閉幕し、政策金利の発表があります。それに続きジャネット・イエレンFRB議長が記者会見します。