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“投資の神様”ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの定時株主総会が、ネブラスカ州オマハで開催されました。毎年、定時株主総会の日には人口43万人のオマハに4万人の株主が訪れるそうです。さて、バフェット氏の投資は個人投資家にとっても大変参考になりますが、まがいものの投資ファンドにはご注意を。「バフェット」と「バフェット風」はまったく違うのです。

大きめサイズのホットドッグとソフトドリンク飲み放題のセットが180円（税込み）。先日、神奈川県横浜市にある米系スーパーマーケットのコストコ・ホールセールの店舗に行ってみたところ、フードコートで売っていたこのセットの安さに驚かされた。

フランス大統領選の決選投票が2017年5月7日、即日開票され、EU離脱を問う国民投票の実施を掲げたルペン候補を大差で破り、EUとの協調を訴えたマクロン前経済相が当選しました。フランスがユーロ圏から離脱する「Frexit（フレグジット）」懸念が大きく後退したことが好感され、ゴールデンウィーク明け5月8日の日経平均株価は、2日終値比450.00円（2.31％）高の1万9895.70円と、3月13日の1万9633.75円以来、2カ月ぶりに年初来高値を更新。2015年12月3日の1万9939.90円以来、約1年5カ月ぶりの高値を付けました。

2017年5月7日（日）に行われたフランス大統領選挙の決選投票で、エマニュエル・マクロン候補が次期大統領に選ばれました。今年の欧州は、3月のオランダ第二院選挙に始まって、昨日のフランス大統領選挙、そして9月にはドイツ連邦議会選挙など、選挙が目白押しです。その中でもフランス大統領選挙は、「マーケットにとって、最も危ないイベント」だと言われてきました。ドイツとフランスの2カ国でEUのGDPの47％を占めている関係から、もしフランスがEUを抜けるとEUが崩壊するリスクがあります。したがって、昨日実施されたフランス大統領選挙で親EU派のマクロン氏が勝利したということは、大きな山場を乗り越えたことを意味します。

国際商品相場は、昨年終盤に上昇ペースが速まる局面があったものの、2017年に入ってからは総じて横ばい圏で推移している。

核開発を巡って一触即発の状態にあった北朝鮮vs米国のにらみ合いは、Xデー（4月25日＝朝鮮人民軍創建日）が過ぎたことで、次の展開に移行したようです。トランプ大統領が「適切な状況下であれば金正恩と会う」と言い出したのはなぜなのか!?

地政学リスクの低下を主因に、ゴールデンウィーク中の東京株式市場は堅調に推移しています。日経平均株価は4月17日に年初来安値1万8224.68円を付けた後、大幅に切り返しました。また、東証マザーズ指数も4月13日の962.14ポイントを安値にリバウンドをしました。テクニカル的に見ても、大型株、小型株共に、上がり易く下がり難い状況といえます。ゴールデンウィーク明けの5月8日から、3月決算企業を中心に、決算発表がピークを迎えます。

ドナルド・トランプ大統領が税制改革に関し「トランプ案」を示しました。今回、ホワイトハウスの指示の下、財務省がまとめた「トランプ案」が出たことで、いよいよ税制改革論議が熱を帯びることになります。先週発表されたトランプ案では、まず現在7段階になっている個人の所得税率を10%、25%、35%の3段階に簡素化することが提案されました。この35%という最高税率は、大統領選挙期間中にトランプが公約した33%より高いです。ちなみに、現在の最高税率は39.6%です。

異次元金融緩和策を日本銀行はどのように収束させるのか。出口政策の詳細や、それに基づく収益シミュレーションの公表を日銀は拒んできた。「出口の議論を行うと緩和策の効果が低下する。時期尚早だ」という考えがその背景にある。

4月24日の日経平均株価は、前日比255.13円（1.37％）高の1万8875.88円でした。4月25日前場の日経平均株価は大幅続伸したとはいえ、前場終値は1万9034.74円と、26週移動平均線（25日前場現在1万8906.90円）は超えたものの、13週移動平均線（同1万9095.24円）は下回っており、依然として、中期的に強気に転じることはできません。13週移動平均線を終値で超えたら、晴れて強気に転じることができます。

4月25日は朝鮮人民軍創建の日「建軍節」です。北朝鮮が6度目の核実験を行うのではないか――緊迫の度合いが高まっています。核実験は一度準備を始めると簡単には止められないため「どこかで北は核実験を強行する」と、世界の政治経済に精通した金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」が報じています。その場合、米国はどう出るのか、日本にはどんな被害が及ぶのか、そしてマーケットはどう動くのか!?

一昔前は投資の世界で持てはやされた新興国株式ですが、近年は投資家に嫌気されてきました。その最大の理由は米国の利上げに対する投資家の警戒です。また、世界的な不景気に端を発した、世界の貿易量の減少も大きく影響しています。しかしここ最近、新興国株式に復活の兆しが感じられます。一体いま、新興国株式をとりまく環境で、どんな変化が起きているのでしょうか？　またこれから新興国株式に投資するなら、どのような銘柄がおすすめでしょうか？

日本銀行による長短金利操作が始まってから半年が経過した。10年債利回りが一時的に上限と目された0.1％を上回るなどの場面があったものの、この半年間総じて長期金利はコントロールされている。

かつて日本を代表する電機メーカーであった東芝が、いよいよ市場から退場を迫られそうになっています。大企業であることと日米原子力協定の存在ゆえさまざまな特別扱いを受けてきましたが、現経営陣の予想を上回る無能ぶりのため自滅の道を突き進んでいます。すでに尽きかけている命運ですが、存続のためにできることがあるとすれば……。

サンドイッチの価格が米国でニュースになった。米ワシントンのホワイトハウスの近くに、「Mirabelle」という最近人気の高級フレンチ・アメリカン・レストランがある。米紙「ワシントン・ポスト」（4月4日）は、その店のハムサンドイッチの価格がなんと26ドルになっていると報じた。

足元で、東京株式市場は調整を続けています。これは、朝鮮半島の地政学リスクの高まりと、外国為替市場での円高進行が主因です。その一方、東証1部の騰落レシオ（25日平均）は4月14日が69.07％、17日が68.06％と、底値圏とされる70％を連日で下回っています。経験則上、騰落レシオは底値発見機能に優れたテクニカル指標とされており、レシオをみる限り、「いいところまで調整した。きっかけさえあれば、いつでもリバウンドに入れる」といえる状況です。きっかけとは、具体的には、「朝鮮半島の地政学リスクの低下」、または、「ドルの対円での底打ち」です。

最近、インド株が絶好調です。インドに投資する代表的なETFであるウィズダムツリー・インド株収益ファンド（ティッカーシンボル：EPI）は年初来21%の上昇率となっています。これは、バブルなのでしょうか？現在のインド株の人気は、しっかりとした経済の基礎的要件（ファンダメンタルズ）に裏打ちされた、実力相応の評価だと思います。では、インドの実力が高まっている理由を分析していきましょう。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年12月から今年3月にかけて、銀行間の短期金利を合計0.5％引き上げた。そして、世界の金融市場は米国の利上げ観測やその動向に大きく揺れてきた。

米国と北朝鮮がチキンゲームを開始した可能性が非常に高いため、東京株式市場は既に「平時モード」から「戦時モード」になったとみています。もちろん、戦争発生に伴うボラティリティの上昇は、むしろ収益機会だと考えるようなリスク愛好者は積極的に市場参加するでしょう。しかしながら、少なくとも、地政学リスクが低下する見通しが立つまで、多くの投資家はリスク回避スタンスを強めると考えられます。特に、グローバルに投資を行う海外投資家は、朝鮮半島リスクを抱える東京株式市場から、地政学リスクの低い、他の安全な国の株式市場へ、資金を移し続ける見通しです。

米中首脳会談が終わりました。そして習近平が傍にいるその時に、トランプはシリア攻撃を命令しました。両国の駆け引き、米政権の裏事情、中国指導部内の抗争、ロシアとのパワーバランス、中東におけるプレゼンス、韓国大統領選の動向、そして日本の置かれた状況…etc.今、世界は緊迫の中で動いています。刻一刻と変化する国際情勢を見逃してはなりません。