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ドル円相場は5月後半以降、どの材料も決め手を欠き、110円近くで一進一退を続けた。ただし、米国の景気堅調を背景にした金利上昇がドル円の方向を決めるとの基本観は変わらない。米景気が今後どう浮揚し得るかは、減税など財政刺激策の規模とタイミング次第。トランプ政権発足以来の議会との関係を見る限り、政策発動が公約通り一気に進む目はほぼ消えた。

世界の株式時価総額が史上最大の76兆ドルに達しました。日経平均も先週末に久々の2万円台を回復しています。刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」最新号では、米国、欧州、日本、中国、新興国の各市場それぞれに、好調な株式市場の「死角」となり得る要素をチェックしています。今回の本連載はその中から、日本の株式市場で気にしておくべきポイントについて、闇株新聞の見方をご紹介します。

「私はよく理解できていなかった。特に初期の論文では楽観的過ぎた。中央銀行がデフレを克服できると決意して金融緩和策を行うことに、私は確信を持ち過ぎた」米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の前議長で、著名な経済学者であるベン・バーナンキ氏は、5月24日に日本銀行内で開催された講演で、そう語った。

6月2日の日経平均株価は、前日比317.25円高の2万0177.28円でした。日経平均株価が2万円の大台を回復したのは、2015年12月1日以来、ほぼ１年半ぶりのことです。この日は、株価指数連動型の上場投資信託（ETF）に海外投資家の大量買いが入ったということです。また、信用で空売りしていた投資家や、先物やコールを売っていた投資家が慌てて買い戻したとの声もありました。海外投資家の日本株買いは、やはり、米国株式市場が強い動きを続けているからでしょう。

5月31日に、アメリカのブレーブ・ブラウザー（Brave browser）というベンチャー企業が「ベーシック・アテンション・トークン（BAT: Basic Attention Token）」と銘打った、彼ら独自の暗号通貨（仮想通貨）のICO（Initial Coin Offering）を行いました。ブレーブ・ブラウザーは、BATの売出し直後、僅か24秒で予定の33.1億円の調達を完了しました。私のようにかつてシリコンバレーのスタートアップ企業の新規株式公開に関わっていた者にとって、このニュースは衝撃的でした。なぜなら、若い企業がこのような方法で資金を調達できるのなら、証券会社などお払い箱になるからです。

OPEC（石油輸出国機構）加盟の14カ国と非OPEC産油国10カ国は、5月25日に開催された合同閣僚会合において、日量約180万バレルの現行の協調減産を、7月以降2018年3月まで9カ月延長することを決めた。

黒田東彦・日本銀行総裁の任期は、来年4月8日までだ。春先ごろまでは、「任期終了までに“花道”づくりとして、10年金利誘導目標の引き上げなど、金融政策の正常化に手を付けるのではないか」といった観測を市場関係者がよく口にしていた。しかし、現在はそういった見方は大幅に後退している。

ビットコインの価格変動に投資家／トレーダーの注目が集まっています。3月半ばには1ビットコイン＝1000ドル近辺だったのが、2カ月あまりで2700ドル超まで急上昇。取引所のTVCMが放映されるなど認知度も高まっていますが「所詮はバブル」とさめた見方も。世界のマーケットに精通する刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」は、暗号通貨の熱狂をどう見るか!?

足元の日経平均株価は膠着感を強めています。具体的には、5月18日の1万9449.73円と、5月16日の1万9998.94円のレンジ内で推移しています。日経平均株価が膠着している最大の理由は、外国為替市場でドル／円相場が膠着しているためです。ドル／円相場が膠着している主因は、多くの投資家が米国の金融政策を見極めようとして、様子見を続けているためと考えます。ただし、ドル／円相場が円高にさらに振れるようなら、薄商いの中、日経平均株価は若干下振れることは覚悟するべきでしょう。逆に、日経平均株価がさらに上がるためには、円安と、ボリューム増加が必要ですね。

新興国経済が調子を取り戻しています。国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」によると新興国経済は2017年が4.5%、2018年が4.8%で成長すると見られています。大統領就任時、「新興国に対して厳しい態度を取るに違いない」と予想されていたトランプ政権ですが、実際に政権が始動してみると驚くほど弱腰で、新興国各国首脳や実業界はホッと胸をなでおろしています。先の第1四半期決算発表シーズンでも、新興国と関係の深い2つの機械メーカー、キャタピラーとディーアが良い決算を出し、投資家の注目を浴びました。

トランプ米大統領のロシアへの情報漏えい疑惑が持ち上がり、不透明感が高まる中で、米国10年債利回りは2.2％割れの水準まで低下した。今後議会で医療保険制度改革法の代替法案や税制改革法案の審議が進まなくなる可能性は高く、米国の景気押し上げに期待ができなくなる中で米国長期金利が低位に安定するとの思惑は強まりそうだ。

内政が停滞するトランプ政権、政治任用ポストは全体の2割も決まっておらず、2017年予算は「暫定」のまま。大統領は「大規模な減税を実施する」と息巻いていますが、議会と議論に入れる状態ですらありません。そこへ追い打ちをかけるように「ロシアゲート事件」の疑惑追及がはじまりました。ことと次第によっては弾劾決議にまで発展しうる事態。株式市場だけは好調のようですが、こうまで政治が混乱してこのまま高値を維持できるのでしょうか!? 刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」が解説します。

東京証券取引所のジャスダック市場に日本銀行の出資証券が上場されている。これは、一般の株式会社の株式に相当するものだ。黒田東彦氏が日銀総裁に就任した2013年3月にその価格が9万円台へ跳ね上がったのだが、その後は下落傾向が続き、今月は3.6万～3.7万円で売買されている。

4月17日の年初来安値1万8224.68円を起点に順調に上昇していた日経平均株価は、5月18日の前日比261.02円安の急落で、上昇トレンドがいったん終了しました。ただし、5月18日の1万9449.73円で、目先底が入った格好です。一方、5月16日の年初来高値1万9998.49円が目先天井となっています。この結果、当面の日経平均株価は下値1万9449.73円、上値1万9998.49円のレンジ相場に入ったと考えます。このレンジの上限、下限のどちらかをブレイクするまでトレンドは出ず、「ヨコヨコの保ち合い」相場が継続するとみています。

米国における2017年第1四半期の決算発表シーズンが終わりを迎えています。これまでに、95%の企業が決算発表を済ませました。PS成長率は、平均すると+13.9%でした。これは予想9.0%を上回りました。また、売上高成長率の平均は+7.7%でした。これまでに決算を発表した企業64%が、売上高で予想を上回りました。過去5年の平均は53%なので、それより良かったです。一方、政治に目を向けると、先週、トランプ大統領がコミー前FBI長官を解任したことで、大統領に対する批判が高まりました。今回のことを、1970年代初頭に株式相場の大暴落のきっかけとなったウォーターゲート事件と比較するマスコミもあります。たしかに経緯としては似ています。

「選挙の年」を迎えている欧州に出張中だ。そこで、各地で聞いた今後の政治上の注目点を整理してみよう。フランスでは5月7日、大統領選挙の決選投票でエマニュエル・マクロン氏が勝利した。そして、早くも目先の関心は来月の議会選挙に移っている。

東芝は、5月15日「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」なるIRを発表しました。本来であれば決算短信が発表されるタイミングですが、東芝は「監査法人との関係を考慮した」との理由で決算短信を見送ったそうです。しかし、そもそも決算短信に監査法人の意見表明は必要ありません。逆に、決算短信をすっぽかしたことは、これまで東芝に寛大な措置をとってきた東証の顔に泥を塗る行為です。東芝の現経営陣には生き残りのための戦略はおろか、危機感の欠片もありません。沈みゆく東芝を、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が斬る！

サウジアラビアとロシアが5月15日に協調減産の延長で合意し、OPEC（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国が、25日に開く総会で減産期限を9カ月延長する見通しとなりました。その結果、原油先物相場が上昇したことで、世界的な株高が実現しています。このような世界的な株高の影響は、日本株にもポジティブに作用するはずです。確かに、ドル/円相場がなかなか円安に大きく振れないため、日経平均株価は2万円大台を前に足踏みし、上値は重い状況が続いています。しかしながら、単純比較はできないとはいえ、5月15日時点の日経平均株価の予想PERは14.94倍と、同じく15日時点のNYダウのPER20.46倍と比べて、割安ですし、出遅れ感があります。

中国政府がシャドーバンキングを抑えるため、引締めに乗り出しています。シャドーバンキングは「影の銀行」と訳されます。その定義は、「お金を集めて融資をする」という、本来、銀行が行う金融仲介業務を、証券会社やヘッジファンドといった銀行ではない金融業者が行うことを指します。4月下旬に、習近平国家主席がシャドーバンキングのリスクを防ぐ指示を出しましたが、これを受けて短期金利は上昇しています。今回の措置は、将来に禍根を残すようなシナリオを未然に防ぐために打ち出された方針であり、それ自体は良いことだと思います。しかし、短期的に見れば、規制による引締めは中国経済の勢いを殺ぐ可能性があります。

米経済の堅調を背景にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が段階的に利上げする過程は、ドル高・円安基調を伴いやすい。ただし、米景気は既に2016年中にピーク感がにじみ出ていた。さらに浮揚できるかはトランプ政権の財政政策次第だ。