世界投資へのパスポート

トランプが公約に掲げる「巨額インフレ投資計画」で
値上がり期待の米国株3銘柄はこれだ!
さらに、公約の背景に潜むトランプの狙いとは?

2016年11月28日公開(2017年11月29日更新)
広瀬 隆雄
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トランプの「1兆ドルインフレ投資」の背景には
アイゼンハワーの成功例が

 ドナルド・トランプは選挙戦を通じ「私が大統領になったら、1兆ドルのインフラストラクチャ投資を行い、雇用を創出する」と約束してきました。

 トランプは、ドワイト・アイゼンハワー大統領を尊敬しています。アイゼンハワーは、第二次世界大戦でノルマンディー上陸作戦を指揮し、最終的にベルリンまで攻め上がった連合国遠征軍最高司令官です。

 連合軍がドイツに入ると、アイゼンハワーはアウトバーンと呼ばれる、ドイツの高速道路が素晴らしい事に目を見張ります。

 戦後、大統領になったアイゼンハワーは、アウトバーンに負けない素晴らしい高速道路をアメリカにも建設することを提唱します。こうして1956年に連邦補助高速道路法が成立しました。それは、当時としては破格の510億ドルを投じ、15年計画で全米を網羅するインターステート・ハイウェー・システムと呼ばれる高速道路網を作る法案です。

 建設費用は政府が負担し、投資資金の回収は、主にガソリン価格に上乗せされる税金で行われました。

 インターステート・ハイウェーは、米国の生産性を高め、国民生活を豊かにしたインフラストラクチャ投資の成功例として、今日でも称賛されています。

 こうして完成したインターステート・ハイウェーですが、すでに完成してから30年以上経っており、老朽化が目立っています。そこで、ハイウェーを修繕するとともに現在の交通網を補完する代替交通システムを整備することで、混雑を緩和し、環境にやさしい社会を促進しようという機運が高まっています。

 ドナルド・トランプの公約は、既にアメリカ国内に存在したそういう声を代弁するものだと言えます。

インフラ投資の具体的なプランも財源も未定だが
株式市場は「夢を先取り」

 こうした背景から、当然、最初に行われるプロジェクトはハイウェーの修繕ということになります。それに加えて、次のようなプロジェクトが検討されています。

■トランプが計画するインフラ工事プロジェクト(ハイウェイ修繕以外)
プロジェクト名 予算
ハドソン川トンネル工事 239億ドル
デンバー高速道路地下化工事 11.7億ドル
デトロイト・カナダ架橋工事 21億ドル
マイアミ、ボストン、チャールストン、ガルベストン、
サバンナ、ニューオリンズ護岸工事
200億ドル
サウスカロライナ・ダム工事 6.8億ドル
五大湖の清掃 30億ドル
カリフォルニア高速鉄道 650億ドル
ニューヨーク・ワシントンDCリニアモーターカー 1000億ドル
メリーランド鉄道工事 56億ドル
テキサス高速鉄道 100億ドル

 これらのうち、実際にどの案件が採用されるかは、現在のところ全くわかりません。

 また、そもそも1兆ドルのインフラストラクチャ投資の財源が全く確保されておらず、資金のねん出方法について色んな意見が出ており、意見の一致を見ていません。さらに、トランプ政権の四年間の間に工事が始まる保証もありません。

 こうした状況を把握した上で、株式市場は「夢を先取りして買う」傾向があるため、これらに関連する銘柄がすでに動き始めています。

 そこで、以下に主な銘柄を紹介します。

【おすすめ銘柄・その1】
グラナイト・コンストラクション

 グラナイト・コンストラクション(ティッカーシンボル:GVA)は、高速道路や橋梁の建設を得意とする土木工事請負会社です。同社の売上高の大半は政府関連です。

 代表的な施工実績としては、ノースカロライナ州のインターステート・ハイウェー改修工事、ニューヨーク州のタッパンジー橋架け替え工事、テキサス州のヒューストン高速鉄道工事などが挙げられます。現在の受注残は37億ドルです。

【おすすめ銘柄・その2】
マーチン・マリエッタ・マテリアルズ

 マーチン・マリエッタ・マテリアルズ(ティッカーシンボル:MLM)は、砂利やアスファルト、セメントなどの建設骨材の会社です。

 建設骨材は嵩張るため、建設現場に近いところに所在する企業が有利です。つまり極めてローカルなビジネスだということです。同社の場合、アメリカ大陸を縦に二分した、その東半分に事業を展開しています。

【おすすめ銘柄・その3】
ユナイテッド・レンタルズ

 ユナイテッド・レンタルズ(ティッカーシンボル:URI)は、建機レンタルの会社です。同社は全米No.1の建機レンタル会社ですが、建機レンタル市場は小さな業者が乱立しており、同社のマーケット・シェアは11%にすぎません。つまり成長余地は大きいわけです。

 同社は、高所作業車やブルドーザー、フォークリフト、電源装置、コンプレッサー、トラックなど、ありとあらゆるニーズに応える事が出来ます。

 建設会社が自社で建機を所有するのではなく、レンタルする理由は、建設現場のニーズにピッタリ合致した最適の建機を使った方が、経済的だし安全だということがあります。レンタルにすれば、工事の合間に建機が放置されるムダを省けます。建設会社の資本が建機の購入により縛られることからも解放されます。

【今週のまとめ】

 ドナルド・トランプは、大統領選挙を通じてインフラ投資を公約してきました。しかし、法案の成立はずっと先の話になると思います。「予算をどうする?」というような具体的なことも、何も明らかになっていません。

 ただ、株式市場は将来起こる事を先取りする性質があります。このため、インフラ関連銘柄はすでに動意付いています。銘柄的には、グラナイト・コンストラクション、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、ユナイテッド・レンタルズあたりを買っておけば良いでしょう。

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