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上昇傾向で推移してきた原油相場の上値が重くなっている。6月23日には欧州北海産のブレント原油で1バレル当たり43.93ドル、米国産のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油で41.63ドルまで上昇したが、その後、上値を伸ばせずにいる。

「食のサプライチェーン」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。政府は7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」を閣議決定しました。副題は「危機の克服、そして新しい未来へ」です。この「骨太の方針2020」で、注力事項のひとつとして挙げられているのが「農林水産業の活性化」です。実際、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、食料生産国が自国を優先して食料品の輸出を制限する動きを取ったことは記憶に新しいところです。長期的に見ると、世界的な穀物価格の高騰や異常気象を受けて、食料問題は世界規模でますます深刻化していくと思われます。そこで今回は「食のサプライチェーン」に関連する銘柄を取り上げたいと思います。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は、今後のDFRポートフォリオの今後の見立てを紹介します。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　全米の新型コロナウイルスの新規感染者数が、7月16日に約7万7000人と過去最多を更新するなど、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めが掛かっていません。そんな中でも、米国株式市場は堅調さを維持しています。そして、米国株式市場が堅調なこともあり、日本株も堅調に推移しています。足元の米国株が堅調な主因は2つ。それは、新型コロナウイルス向けワクチンの早期開発・実用化実現への期待が根強いことと、米国の政策当局による追加の経済対策策定への期待感の高まりです。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　環境保全に対する関心の高まりから、EV（電気自動車）や電動スクーター、電動芝刈り機など、電気を動力とする製品が次々に登場しています。それに伴って需要が増しているのが「パワー半導体」です。今回は、その「パワー半導体」のリーダー企業であるパワー・インテグレーションズ（ティッカーシンボル：POWI）を取り上げます。現在「パワー半導体」は、iPhone用のチャージャーやLED電球、ホーム・オートメーション、スマート・メーター、電動工具、風力発電インバーター、医療機器、電気バス、EV、白物家電、エアコン、TVスタンバイ電源、DVDプレーヤー、ゲーム・コンソル、ブロードバンド・モデム、ワイヤレス・ルーター、デスクトップコンピュータ、サーバ、ノートパソコンなど、非常に多岐に渡るデバイスで活躍しています。

「抗ウイルスフィルム」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。経済活動の回復は、明確に目に見えるものではないため影響が実感しにくいかもしれませんが、国民全体の生活を守るという意味では新型コロナウイルスの感染防止と同様に大事なことです。感染状況を現在の水準に留めることができれば、「Go Toキャンペーン」のように、政府は少しずつ経済活動を再開させる方向に舵を切っていくと思われます。そこで重要となってくるのが、公共交通機関やイベントホールなどの人が集まる施設で新型コロナウイルスの感染リスクを少しでも抑えるための対策です。そうした状況を踏まえ、今回は、JR西日本も採用した「抗ウイルスフィルム」の関連銘柄に注目しました。

新型コロナウイルスによる経済への打撃を和らげるため、世界の多くの国が財政資金を家計や企業の救済に使っている。他方で景気悪化によって税収は減っており、政府債務は世界的に急膨張中だ。だが危機の渦中なのに財政再建の議論を早くも始めている国もある。

各国の株式市場が漠然とした景気回復期待と金融緩和に伴う過剰流動性などをよりどころに堅調な推移となる中、米国では新型コロナウイルスの感染拡大が止まっていない。

東京製鐵（5423）が3期連続の「増配」を発表し、配当利回りが2.50%に！　東京製鐵は2021年3月期の配当（予想）を「1株あたり16円」と発表し、前期比「1円」の増配で「3期連続増配」の見通しとなった。配当額は3年間で「1株あたり10円」から「1株あたり16円」まで、1.6倍に増加することになる。なお、配当予想とともに発表した2021年3月期の業績予想は「減収減益」であるのに対して配当予想は「増配」となっているが、東京製鐵によると「利益配分の基本方針としては、一定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としている」とのこと。（東京製鐵、コード：5423、市場：東証1部）

ウッドフレンズ（8886）が前期比で大幅な「増配」を発表し、配当利回りが7.43%に！　ウッドフレンズは2021年5月期の配当（予想）を「1株あたり105円」と発表し、前期比「85円」の増配となる見通しとなった。2020年5月期の配当についても、無配の予想から「1株あたり」20円へと増配している。今回の増配発表により、配当額は前期の5.2倍に増加することとなる。ただし、ウッドフレンズは2020年4月に、2020年5月期の業績予想および配当予想を大幅に下方修正している。つまり、「2021年5月期の増配」は、「2020年5月期の減配」があったからこそ、とも言える点には注意しておきたい。（ウッドフレンズ、コード：8886、市場：東証JASDAQ、名証2部）

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は、今後のマーケット動向を紹介します。

岡山製紙（3892）が3期連続の「増配」を発表し、配当利回りが1.38%に！　岡山製紙は2021年5月期の配当（予想）を「1株あたり16円」と発表し、前期比「1円」の増配で「3期連続増配」の見通しとなった。岡山製紙の配当額はこの3年間で「1株あたり12円」から「1株あたり16円」まで1.3倍に増加することになる。また、2000年12月の上場以来続いている”非減配”も継続となり、2021年5月期で”20期連続非減配”を達成する見通し。なお、岡山製紙の2021年5月期の業績予想は「減収減益」で、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前期比で約50%減の予想だが、「安定配当を継続すること」という配当政策の基本方針に沿う形で増配となった模様。（岡山製紙、コード：3892、市場：東証JASDAQ）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　米国株高に加え、中国株高という追い風が吹いているため、日本株も当然強い動きになりつつあります。週明け13日の日経平均株価は大幅に反発し、前週末比493.93円（2.22％）高の22784.74円と、6月10日の2万3124.95円以来およそ1カ月ぶりとなる終値ベースでの高値になりました。7月13日の大幅反発で、日経平均株価は再び25日移動平均線を上回りました。また、MACD（12日－26日）は193.06、シグナル（9日）は203.62となり、ゴールデンクロスが実現しつつあります。私は、両線がゴールデンクロスするタイミングが、日経平均株価の上昇が加速するタイミングとなるはずと考えています。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　新型コロナウイルスの影響で、人々は自宅からインターネットに接続する機会が増えており、インターネット・トラフィックが増加しています。このため、インターネットの帯域幅に対する需要が急増しており、「インターコネクト」と呼ばれる接続部品への需要も爆発しています。その「インターコネクト」のメーカーであり、このトレンドから最も恩恵を被る企業のひとつであるインファイは要注目です。インファイの第2四半期におけるEPSは予想51セントに対して新ガイダンス62～68セントが、売上高は予想1.39億ドルに対して新ガイダンス1.48億～1.52億ドルが提示されました。つまり、足下の需要はとても強いと言えます。

クリエイトSDホールディングス（3148）が10期連続の「増配」を発表し、配当利回りが1.20%に！　クリエイトSDホールディングスは2021年5月期の配当（予想）を「1株あたり42円」と発表し、前期比「2円」の増配で「10期連続増配」の見通しとなった。クリエイトSDホールディングスの配当額はこの10年間で「1株あたり15円」から「1株あたり42円」まで2.8倍に増加することになる。また、2020年5月期の配当についても、「1株あたり38円」の予想から「1株あたり40円」へと増配している。なお、クリエイトSDホールディングスは配当政策の基本方針を「連連結配当性向、連結純資産配当率を総合的に勘案し、継続的、安定的に配当していくこと」としている。（クリエイトSDホールディングス、コード：3148、市場：東証1部）

内外テック（3374）が前期比「増配」を発表し、配当利回りが1.69%に！　内外テックは2021年3月期の配当（予想）を「1株あたり48円」と発表し、前期比「19円」の増配となる見通しに。内外テックは2014年3月期から増配傾向が続いており、配当額は2014年3月期から2021年3月期までの7年間で、「1株あたり6円」から「1株あたり48円」まで8倍に増加することになる。ただし、内外テックは配当について、「連結配当性向25％程度を目標」としていることから、減配となっている期も散見され、連続増配となっている期間はあまりない。なお、2021年3月期の業績予想は売上高7.0％増、営業利益58.5％増で「増収増益」を見込んでいる。（内外テック、コード：3374、市場：東証JASDAQ）

E・Jホールディングス（イージェイHD、2153）が4期連続の「増配」を発表し、配当利回りが2.70%に！　E・Jホールディングスは2021年5月期の配当（予想）を「1株あたり53円」と発表し、前期比「3円」の増配で「4期連続増配」の見通しとなった。また、E・Jホールディングスは2013年5月期から増配傾向が続いており、配当額は2013年5月期から2021年5月期までの8年間で、「1株あたり8円」から「1株あたり53円」まで6.6倍に増加することになる。E・Jホールディングスは投資家に人気のある「QUOカード」がもらえる株主優待を実施しており、配当＋株主優待利回りは3%を超える。なお、2021年5月期の業績予想は「増収減益」。（E・Jホールディングス、コード：2153、市場：東証1部）

イオンフィナンシャルサービス（8570）が上場以来はじめての「減配」を発表し、配当利回りが2.58%に！　イオンフィナンシャルサービスは2021年2月期の配当（予想）を「1株あたり23円」と発表し、前期比「45円」の大幅減配となる見通し。25期続いた「連続”非減配”」はストップする見込み。年間配当額は1998年2月期から2020年2月までの25年間で61倍以上に増加していたが、2021年2月期にかけて66.1%減となることで、2005年2月期の水準にまで減少することになる。イオンフィナンシャルサービスは今回、配当予想とともに業績予想も発表しており、2021年2月期は前期比で「増収・大幅減益」の見込みとなっている。（イオンフィナンシャルサービス、コード：8570、市場：東証1部）

「イベント」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。「専門家会議」に代わる新たな有識者会議として新設された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、7月6日に初会合を開き、7月10日からイベントの開催制限を一段階緩和することで一致しました。具体的には、屋内イベントであれば入場客数の上限が従来の「1000人」から「5000人、または収容率の50％以内のいずれか小さいほう」になります。そして、新型コロナウイルスの感染状況をこのままコントロールできれば、早ければ8月にもさらに一段階規制が緩和され、収容率が50％以内という条件はそのままで、入場者数の上限はなくなります。コンサートやプロスポーツといった各種イベントについては、今回の制限緩和をきっかけにして段階的に活発化していくことになるでしょう。

久光製薬（4530）が8期連続の「増配」を発表し、配当利回りが1.55%に！　久光製薬は2021年2月期の配当（予想）を「1株あたり83.5円」と発表し、前期比「0.5円」の増配で「8期連続増配」の見通しとなった。配当額は8年間で「1株あたり70円」から「1株あたり83.5円」まで、1.19倍に増加することになる。久光製薬は今回、配当予想とともに業績予想も発表しており、2021年2月期は前期比で「減収減益」の見込みとなっている。しかし、久光製薬は配当政策において「安定的な配当継続を基本」としており、増配幅こそ「0.5円」と小さいものの、前期比で「増配」の配当予想となった形。なお、2021年2月期の予想配当性向は64.3％。（久光製薬、コード：4530、市場：東証1部、名証1部、福証）