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日本社宅サービス、4期連続となる「増配」を発表し、配当利回り2.72%に! 配当額は4年で1.9倍に増加、2021年6月期は前期比2円増の「1株あたり30円」に
日本社宅サービス(8945)が4期連続の「増配」を発表し、配当利回りが2.72%に! 日本社宅サービスは2021年6月期の配当(予想)を「1株あたり30円」と発表し、前期比「2円」の増配で「4期連続増配」の見通しとなった。日本社宅サービスの配当額は4年間で「1株あたり15.5円」から「1株あたり30円」まで1.9倍に増加することになる。増配の理由は、「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が見込まれるものの、社宅管理事務代行事業および施設総合管理事業におけるストックが堅調に推移するものと予想されるため」とのこと。なお、2020年6月期の配当予想も前回予想の「1株あたり26円」から「1株あたり28円」に増配となった。(日本社宅サービス、コード:8945、市場:東証1部)

緊急事態宣言解除 山本潤氏 VS アイル氏コロナショックを越え、長期投資で成功する秘訣(前編)
『10年で10倍を目指す! 超成長株投資の真髄』のファンドマネージャーである山本潤氏と著名個人投資家のアイル氏の対談(前編)をお送りする。

日経平均株価・マザーズ指数ともに、25日移動平均線を割らない限り「上昇トレンド」が継続! 特に“大型株”よりも新興市場を中心とした“小型株”が狙い目に!
現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析! 日経平均株価は、6月9日の2万3185.85円が「目先天井」となっていますが、6月15日につけた安値2万1529.83円までの1656.02円(7.14%)の下落で調整は一巡したようです。日本株に関しては、日経平均株価が25日移動平均線を上回り続けている限り、3月19日の1万6358.19円を起点にしたリバウンド相場は継続しているとの前提で積極的に市場参加するべきです。ところで6月22日、東証マザーズ指数は5日続伸し、約1年8カ月ぶりの高値を付けました。また、日経ジャスダック平均株価も5日続伸し、約4カ月ぶりの高値を付けました。このように足元では新興市場が堅調です。

米国株「ドラフトキングス」の業績や将来性を解説!「オンライン・カジノ」や「スポーツ・ベットティング」など、世界のオンライン賭博市場は年率10%で成長中!
米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが注目の米国株「ドラフトキングス」を解説! ドラフトキングス(ティッカーシンボル:DKNG)は「ファンタジー・スポーツ」「スポーツ・ベッティング」「オンライン・カジノ」という3つのサービスを提供しているモバイル・アプリ企業です。ファンタジー・スポーツとは、スポーツファンがナショナル・フットボール・リーグ(NFL)などのプロスポーツの知識を利用して、「自分の理想のチーム」を作り、それを他の人が作った理想のチームと戦わせて、リアルマネーを賭けながら勝敗を競う遊びです。スポーツ・ベッティングもそれに似ているのですが、ファンタジー・スポーツが1シーズンを通じて競われるのに対して、試合ごと、あるいはもっと細かいゲームの局面ごとで結果を賭けることができます。

大阪有機化学工業、6期連続となる「増配」を発表し、配当利回り2.15%に! 配当額は6年で4.3倍に急増、2020年11月期は前期比3円増の「1株あたり43円」に
大阪有機化学工業(4187)が2020年11月期の配当予想の修正(増配)を発表し、配当利回りが2.15%に! 大阪有機化学工業は、2020年11月期の年間配当を前回予想比で「3円」の増配、前期比でも「3円」の増配となる「1株あたり43円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り(予想)は2.00%⇒2.15%にアップした。「連続増配期間」は"5期"から"6期"に更新される見通しとなり、年間配当額は6年前の4.3倍となる見込み。大阪有機化学工業は配当予想の修正とともに業績予想の修正(前回予想比で減収増益)も発表しており、「配当性向30%を目安」としていることから今回の配当予想の修正が決まった形だ。なお、増配となるのは実施済みの中間配当である点には要注意。(大阪有機化学工業、コード:4187、市場:東証1部)

東京エレクトロン、「増配」を発表して、配当利回り2.84%にアップ! 年間配当額は7年で13倍に急増し、2021年3月期は前期比72円増の「1株あたり660円」に
東京エレクトロン(8035)が「増配」を発表し、配当利回りが2.84%に! 東京エレクトロンは2021年3月期の配当(予想)を「1株あたり660円」と発表した。2020年3月期の年間配当額は「1株あたり588円」だったので、前期比で「72円」の増配となる見通し。配当利回り(予想)は2.84%となる。東京エレクトロンの年間配当額はここ数年で急激に伸びており、「1株あたり660円」は7年前の13.2倍の水準。なお、東京エレクトロンは「親会社株主に帰属する当期純利益」に対する配当性向の目途を「50%」としている。今回の「増配」予想は、配当予想と同時に開示された業績予想が「増収増益」と好調であることを受けた形。(東京エレクトロン、コード:8035、市場:東証1部)

6月9日、10日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)においては、3月以降に示された緩和策と実質ゼロ金利政策の維持が決定された。市場参加者が注目していたのは3月のFOMCで公表が見送られた経済見通しであった。

「5月の雇用統計は歓迎すべきサプライズだった。とても喜ばしい」「だが、回復への道のりは長いことに、われわれは正直にならねばならないと、私は思っている」。6月10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長はそう述べた。

「光回線」関連銘柄を紹介! 第2次補正予算で502億円の予算が組まれた光ファイバー網の整備事業は、遠隔授業やテレワークの推進を背景にした「国策テーマ」!
「光回線」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。6月12日に成立した令和2年度第2次補正予算に、「教育ICT環境整備等のための光ファイバ整備推進」を進めるための費用として、第1次補正予算(約52.7億円)のときの約10倍となる502億円もの予算が盛り込まれました。具体的には、「光回線」の施設を未整備地域や学校・病院周辺で進めるために使われます。この背景には、企業の「テレワーク」や学校の「遠隔授業」が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために一気に導入が進んだことで、「光回線」の整備の重要性が一段と増したことがあります。

電業社機械製作所、創業65周年の「記念配当」+「増配」を発表し、配当利回り3.30%に! 4期連続「増配」となる2021年3月期は前期比5円増の「1株あたり90円」に
電業社機械製作所(6365)が「記念配当」+「4期連続増配」を発表し、配当利回りが3.30%に! 電業社機械製作所は2021年3月期の配当(予想)を「1株あたり90円」と発表し、2020年3月期の「1株あたり85円」から「5円」の増配で「4期連続増配」の見通しとなった。配当利回り(予想)は3.30%となる。2021年3月期の配当には「創立65周年記念配当」の「2.5円」が含まれる。電業社機械製作所の配当額は4年間で「1株あたり55円」から「1株あたり90円」まで1.63倍に増加することになる。なお、電業社機械製作所の2021年3月期の業績予想は「増収増益」となっており、好調な業績を受けて株価も2017年3月の終値から1.38倍に上昇している。(電業社機械製作所、コード:6365、市場:東証2部)

日経平均株価は、25日移動平均線を明確に割らない限り「上昇トレンド」継続! ただし、当面は5日移動平均線と25日移動平均線の間で膠着する「調整」局面に
現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析! 東京株式市場では、海外投資家が日本株をガンガン買っています。個人は2980億円売り越しました。このため、東京株式市場の需給関係は「海外投資家の買い・国内投資家(信託+個人)の売り」という状況が続く見通しです。テクニカル的に見ると、6月15日の日経平均株価の終値は前週末比774.53円安の2万1530.95円と、5日移動平均線(15日現在2万2505.06円)を下回っているため、日経平均株価は調整局面入りした可能性が高そうです。ただし、日経平均株価が25日移動平均線(同2万1527.17円)を上回り続けている限り、3月19日の1万6358.19円を起点にしたリバウンド相場は継続しているとみてよいでしょう。

内外トランスライン、「記念配当」の実施を発表し、配当利回りは3.6%にアップ! 前期比「2円」の増配となる2020年12月期の配当は「1株あたり36円」に
内外トランスライン(9384)が記念配当の実施を発表して、配当利回り3.60%に! 内外トランスラインは、2020年12月期の中間配当で「1株あたり2円」の「創立40周年記念配当」を実施すると発表した。記念配当「2円」を加味した合計の年間配当額は「1株あたり36円」となり、前期比で2円の「増配」となる見込み。内外トランスラインは上場以来、一度も減配をしておらず、「非減配」は12期連続となる見通し。また、内外トランスラインは増配傾向が続いており、年間配当額は12年間で3.6倍にまで増加した。なお、100株保有時の「配当+株主優待利回り」は、2020年6月15日時点で5.10%と高水準になっている。(内外トランスライン、コード:9384、市場:東証1部)

テー・オー・ダブリュー、配当予想を修正(増配)し、配当利回り4.46%にアップ! 6期連続「増配」となる2020年6月期は前期比2.2円増の「1株あたり16.7円」
テー・オー・ダブリュー(4767)が2020年6月期の配当予想の修正(増配)を発表し、配当利回りが4.46%に! テー・オー・ダブリューは、2020年6月期の年間配当を前回予想比で「1円」の増配、前期比では「2.25円」の増配となる「1株あたり16.75円(分割調整後)」に修正すると発表した。これにより、配当利回り(予想)は4.46%にアップし、「6期連続増配」の見通しとなった。年間配当額は6年前の2.3倍となる。なお、テー・オー・ダブリューは配当予想の修正とともに業績予想の修正(前回予想比で増収増益)も発表している。この好調な業績予想を受けて、今回の配当予想の修正(増配)が決まった形だ。(テー・オー・ダブリュー、コード:4767、市場:東証1部)

米国株で今年一番の注目IPO「ロイヤリティ・ファーマ」を解説! 新薬の“特許権”への投資は、安定的な収入が見込めるうえ参入障壁も高い魅力的なビジネス!
米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説! 6月15日頃、ロイヤリティ・ファーマ(ティッカーシンボル:RPRX)の新規株式公開(IPO)が値決めされ、翌日から取引が開始されます。ロイヤリティ・ファーマは、すでにものすごく儲かっている会社であり、IPO後の最初の四半期から配当を出す予定(四半期配当15セント、利回り2%)です。成長企業でありながら、しかも新規上場直後から配当を出す企業はとても珍しいので、ロイヤリティ・ファーマは注目されています。ロイヤリティ・ファーマの社名になっている「ロイヤリティ」とは「特許権」を指します。つまりロイヤリティ・ファーマは、新薬の特許をビジネスとしています。

サムコ(6387)、配当予想の修正(増配)を発表し、配当額は8年で2倍にアップ! 2020年7月期は前期比5円増の「1株あたり25円」で、配当利回り1.1%に!
サムコ(6387)が2020年7月期の配当予想の修正(増配)を発表し、配当利回りが1.17%に! サムコは、2020年7月期の年間配当を前回予想比で「5円」の増配、前期比でも「5円」の増配となる「1株あたり25円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り(予想)は0.94%⇒1.17%にアップした。緩やかな増配傾向が続いており、年間配当額は8年前のちょうど2倍となる見込み。サムコは配当予想の修正とともに業績予想の修正(前回予想比で減収増益)も発表している。そして、サムコは「安定した配当の継続」を基本方針としつつ、「業績連動的な配当」の考え方も合わせて取り入れていることから、今回の配当予想の修正が決まった形だ。(サムコ、コード:6387、市場:東証1部)

「健康管理」関連銘柄は、アフターコロナ時代には欠かせない重要テーマ株! 外出自粛による「運動不足」と「ストレス」の解消をサポートする注目企業を紹介
「健康管理」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。現在は、新型コロナウイルスの感染拡大がなんとかピークアウトしましたが、「健康管理」は依然として重要なテーマとなっています。緊急事態宣言が解除されて外出自粛も少しずつ解除されつつありますが、秋には感染拡大の第二波が来るという懸念もあり、100%以前と同じように気軽に外出するムードではなくなっています。仕事面でも、オフィスに出社する人が増える一方、家に籠もってテレワークを続ける人も少なくなりません。旅行などの遠出をする習慣が戻ってくるのも、当分先になるでしょう。つまり「アフターコロナ」における生活は、以前よりはるかインドアで「運動不足」や「ストレスフル」になりがちな傾向にあるため、一人ひとりが「健康管理」をきちんと意識することが求められるでしょう。

5月の米雇用統計は予想外の好転を示した。他の労働市場関連の統計との整合性を考えると不可解な部分は残っているが、財政資金の大規模な投入と経済再開の影響が雇用に表れ始めているようだ。

長期投資に欠かせない深い企業理解IR担当者がうっかり話してしまうプロ仕込みの電話取材のコツを伝授
外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回はアナリスト仕込みの電話取材の方法を紹介します。

日経平均株価は12日のSQ後に「調整入り」の可能性もあるが、押し目は2万1706円まで。もしSQ後も上昇傾向なら、年初来高値の2万4115円を目指す展開に!
現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析! 日米株式市場は非常に強い動きを続けています。日経平均株価については、6月9日前場は反落したものの、8日まで6日続伸。8日終値が前週末比314.37円(1.37%)高の2万3178.10円と、高値引けで2万3000円大台を回復しました。終値ベースでの大台回復は2月21日の2万3386.74円以来、約3カ月半ぶりのことでした。現状の買い方が圧倒的有利な状況が多少変化するイベントが控えています。それは、今週末6月12日の日経平均先物・オプション6月物のメジャーSQです。「刀折れ矢尽きた」多くの売り方は、今回のSQで、ロールオーバーはせず、ポジションを清算することを選択すると見ています。

米国株の「デジタル・トランスフォーメーション」関連銘柄を紹介! 「テレワーク」など“デジタルによる変革”はアフターコロナで需要増が間違いない注目のテーマ!
米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説! いま世界では、新型コロナウイルスに伴う外出禁止令がようやく解除され、ビジネスマンが職場に戻りつつあります。しかし、この秋にも感染拡大の第二波が襲ってくるリスクがあるため、「この際、会社のITシステムを社外のどこからでも仕事できる柔軟なインフラストラクチャへ移行させたい」と考える経営者も多いです。このようなクラウド・ベースのITインフラストラクチャへの移行は「デジタル・トランスフォーメーション」と呼ばれており、いま欧米でブームになっています。「デジタル・トランスフォーメーション」関連銘柄は、すでに株式市場で人気化していますが、まだこのトレンドは始まったばかりであり、向こう数年に渡って好況が続くことが予想されます。
