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米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！ 先週の米国市場は、ナスダック100指数は毎日－1％を超える下落を記録。週間ベースでは、ドットコムバブルが崩壊した2000年4月以来の最悪の下げとなりました。年初来の下げ幅は、ナスダック総合指数が－11.99％、S&P500指数が－7.73％、最近IPOした企業の株価指数であるルネッサンスIPO指数が－23％、SPAC（特別買収目的会社）指数が－14％、ビットコインが－24％となっています。つまり、ありとあらゆる投機対象が、片っ端から下落しているのです。「今、相場が下げている最大の理由は何か？」と言えば、それは1970年代を彷彿とさせる、しつこく高止まりしている消費者物価指数です。ちなみに、1月20日に決算を発表したネットフリックス（ティッカーシンボル：NFLX）は、来期のガイダンス（会社側見通し）が悪かったことで、翌21日に－22％近く暴落しました。

「冷夏」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」で、日本時間の1月15日午後1時ごろ、大規模な噴火が発生しました。こういった大きな自然災害が発生すると、株式市場では防災や減災に絡んだ銘柄に関心が集まりやすくなります。また、今回の噴火は1991年以来の爆発規模だったことから、市場関係者の間では、噴煙が成層圏に達して日光が遮られることで不作となり、穀物相場へ影響が出るのではないかと警戒視する見方が出ています。今回のトンガ諸島の火山噴火でも、詳細な状況や影響が明らかになるにつれ、冷夏やそれに伴う食糧不足への警戒感が高まってくる可能性がありますので、今の段階から関連銘柄を確認しておくといいでしょう。

ワイエイシイホールディングス（6298）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.52%に！ ワイエイシイホールディングスは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「12円」の増配、前期比では「16円」の増配となる「1株あたり36円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.35％⇒3.52％にアップし、年間配当額は1年で1.8倍に急増する見込み。ワイエイシイホールディングスは配当について、「配当性向30％を目安とした安定的な配当政策にすること」を基本方針としていることから、同日に発表された修正後の業績予想を勘案した結果、今回の「増配」が決まった形だ。（ワイエイシイホールディングス、コード：6298、市場：東証1部）

JPモルガン証券などで小型株のトップアナリストやファンドマネジャーとして活躍した太田忠氏によるワンランク上の投資スキルを身につける講座。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！ 株式市場では、インフレ懸念が一段と強まっています。その主因は、原油高（エネルギー高）と穀物高（食料価格高）リスクの高まりです。このような状況下、FRBはインフレの抑え込みに意欲満々です。「インフレ懸念の強まり⇒FRBの金融政策正常化が加速⇒米国の長期金利が上昇」というシナリオが進行しているため、米国の株式市場では、株価指標面で割高感の強いハイテク株への売り圧力が高まっています。この米国におけるハイテク株からの資金流出の加速は、日本では、ハイテク株に代表されるグロース株が数多く上場している東証マザーズ市場に大きな影響を与えています。

イムラ封筒（3955）が、2022年1月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.71%に！ イムラ封筒は、2022年1月期の年間配当を前回予想比で「10円」の増配、前期比でも「10円」の増配となる「1株あたり30円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.47％⇒3.71%にアップし、5期連続増配の見通しとなった。年間配当額は5年でちょうど3倍に増加する見込み。イムラ封筒は利益還元について、「業績に連動した配当を行うこと」を基本方針としており、「財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実」も含めて総合的に勘案した結果、今回の「増配」が決まった形だ。（イムラ封筒、コード：3955、市場：東証2部）

2022年に入って、まず投資を始める準備である『証券口座を開く』ことはできましたでしょうか。証券口座を開くと、株・債券・投資信託など実際に投資をスタートする受け皿ができたことになります。投資を始める準備が整ったところで次に行うことは『ロールモデルとなる人を見つける』ことです。

ノダ（7879）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.76%に！ ノダは2022年11月期の配当（予想）を「1株あたり36円」と発表し、前期比「4円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.34％⇒3.76%にアップすることとなる。また、年間配当額は2年間で1.4倍に増加する見通し。ノダは配当予想とともに業績予想も発表しており、2022年11月期は前期比で「増収・増益」の業績予想となっている。また、ノダは利益配分に関する基本方針を、「業績の状況および配当と内部留保のバランスに配慮しながら、配当の安定性を確保するとともに、株主への利益還元を行うこと」としていることから、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形。（ノダ、コード：7879、市場：東証2部）

リソー教育（4714）が、2022年2月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.76%に！ リソー教育は、2022年2月期の年間配当を前回予想比で「2円」の増配、前期比では「6.5円」の増配となる「1株あたり16円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は4.16％⇒4.76％にアップし、年間配当額は1年で1.6倍に急増する見込み。リソー教育によると、2022年2月期の業績が順調に推移していることから、「分配可能額が増加する見込みであることおよび今後の経営環境を勘案」した結果、今回の「増配」を決定したとのこと。（リソー教育、コード：4714、市場：東証1部）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！ 1月14日に発表された米国の2021年12月の小売売上高は、前月比－1.9％の5543億ドルでした。コンセンサス予想は「前月比0.0％」でしたので、これは想定外に悪い数字だったと言えます。この小売売上高の不振は、「米国経済は好調に決まっている」という投資家の大前提を揺るがすものです。一方、1月12日に発表された米国の12月の消費者物価指数は、前年同期比＋7.0％と過去39年で最悪を記録しました。つまり、現在は物価が高騰しているものの、それは「景気が強いから」という理由だけでは説明がつかないのです。生産性の向上がないままに賃金だけが上昇するシナリオは、いわゆる「賃金物価スパイラル」と呼ばれる悪性インフレの原因になることが多いです。これは、連邦準備制度理事会（FRB）が最も避けたいシナリオです。

柿安本店（2294）が、配当予想の修正（増配）と記念配当の実施を発表し、配当利回りが3.61%に！ 柿安本店は、2022年2月期の期末配当で「1株あたり20円」の”創業150周年記念配当”を実施し、加えて普通配当を「1株あたり5円」増配して、配当予想を前回予想比で「25円」の増配、前期比でも「25円」の増配となる「1株あたり100円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.71％⇒3.61％にアップした。年間配当額は1年前の1.3倍に増加する見込み。なお、柿安本店は今回、増配とともに業績予想の修正も発表しており、2022年2月期は前回予想比で「減収・増益」の業績予想となっている。（柿安本店、コード：2294、市場：東証1部）

モリト（9837）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.68%に！　モリトは2022年11月期の配当（予想）を「1株あたり27円」と発表し、前期比「1円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.55％⇒3.68%にアップすることとなる。また、年間配当額は2年間で1.5倍に増加する見通し。モリトは配当予想とともに業績予想も発表しており、2022年11月期は前期比で「増収・増益」の業績予想となっている。また、モリトは利益配分について、「連結自己資本配当率（DOE）1.5%」や「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%以上」などを基本方針としていることから、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。（モリト、コード：9837、市場：東証1部）

ありがとうサービス（3177）が、2022年2月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.61%に！ ありがとうサービスは、2022年2月期の年間配当を前回予想比で「8円」の増配、前期比では「10円」の増配となる「1株あたり100円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は4.24％⇒4.61％にアップし、年間配当額は1年で11.1％増加する見込み。ありがとうサービスは今回、増配とともに業績予想の修正も発表しており、2022年2月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。ありがとうサービスは、「2022年2月期の通期連結業績が計画を上回る見込みとなる」ことを踏まえた結果、今回の「増配」を決定した形だ。（ありがとうサービス、コード：3177、市場：東証JASDAQ）

「排ガス規制」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。米国のラスベガスで1月5日〜8日に開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES 2022」では、先週の本コラムで取り上げた「メタバース」分野をはじめ、数多くの技術が紹介されました。そんななか、大きな話題を集めたのが「モビリティ（交通・移動手段）」で、特に「EV（電気自動車）」関連が注目を集めました。「CES 2022」でEVが注目を集めた大きな理由のひとつとして、社会情勢の変化が挙げられるでしょう。ただ、将来的なEV・FCVの普及は見込まれるものの、原材料価格の高騰や電池材料の高機能化の必要性など、本格的な普及にはまだ時間がかかると思われます。そのため、EV・FCVの本格普及の前段階として、排ガス中の有害物質である炭化水素や一酸化炭素、窒素酸化物を除去する「排ガス浄化触媒」などの需要が拡大することが見込めます。

前澤工業（6489）が、2022年5月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.00%に！ 前澤工業は、2022年5月期の年間配当を前回予想比で「4円」の増配、前期比でも「4円」の増配となる「1株あたり24円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.33％⇒4.00%にアップし、5期連続増配の見通しとなった。年間配当額は5年でちょうど3倍に増加する見込み。前澤工業は利益還元について、「継続的、安定的に配当を行うことを基本方針」としており、「配当性向を勘案」した結果、今回の「増配」を決定したとのこと。（前澤工業、コード：6489、市場：東証1部）

ベルシステム24ホールディングス（6183）が、2022年2月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.34%に！ ベルシステム24ホールディングスは、2022年2月期の年間配当を前回予想比で「6円」の増配、前期比では「12円」の増配となる「1株あたり54円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.86％⇒4.34％にアップし、年間配当額は1年で28.5％増加する見込み。ベルシステム24ホールディングスは利益還元について、「中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標」としている。また、2022年2月期の業績は「期初の業績見通しを上回り、上場来最高益となる見通し」であることから今回の「増配」を決定したとのこと。（ベルシステム24ホールディングス、コード：6183、市場：東証1部）

トーセイ（8923）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが4.51%に！　トーセイは2022年11月期の配当（予想）を「1株あたり47円」と発表し、前期比「9円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.64％⇒4.51%にアップすることとなる。また、年間配当額は2年間で2.4倍に急増する見通し。トーセイは配当予想とともに業績予想も発表しており、2022年11月期は前期比で「増収・増益」の業績予想となっている。また、トーセイは利益配分について、「業績の推移、今後の経営環境、事業計画の展開を総合的に勘案して決定すること」を基本方針としている。（トーセイ、コード：8923、市場：東証1部）

グラファイトデザイン（7847）が、2022年2月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが5.70%に！ グラファイトデザインは、2022年2月期の年間配当を前回予想比で「15円」の増配、前期比でも「15円」の増配となる「1株あたり35円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.26％⇒5.70％にアップし、年間配当額は1年で1.7倍に急増する見込み。グラファイトデザインは今回、増配とともに業績予想の修正も発表しており、2022年2月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。グラファイトデザインによると、「2022年2月期の通期業績予想、財務状況等を総合的に勘案」した結果、今回の「増配」を決定したとのこと。（グラファイトデザイン、コード：7847、市場：東証JASDAQ）

JPモルガン証券などで小型株のトップアナリストやファンドマネジャーとして活躍した太田忠氏によるワンランク上の投資スキルを身につける講座。

わらべや日洋ホールディングスは（2918）が、2022年2月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが2.47%に！ わらべや日洋ホールディングスは、2022年2月期の年間配当を前回予想比で「10円」の増配、前期比でも「10円」の増配となる「1株あたり50円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は1.98％⇒2.47％にアップし、年間配当額は1年で25％増加する見込み。わらべや日洋ホールディングスは配当について、「連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向25％をめどに配当を実施していくこと」を基本方針としており、連結業績予想などを踏まえた結果、今回の「増配」を決定した形だ。（わらべや日洋ホールディングス、コード：2918、市場：東証1部）