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今年もあとわずか。年末の準備はまだまだこれからでしょうか。わたしはもう大掃除を終わらせましたよ！なぜもう大掃除を終えてしまったのかというと、11月中に家事代行サービスをお願いしてお掃除をしてもらったからです。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　新型コロナウイルス以降の市場を振り返ると、2020年2月に新型コロナウイルスの怖さにウォール街が初めて気がつき、米国株が高値から－35％も調整したとき、連邦準備制度理事会（FRB）は大急ぎで政策金利を0％に引き下げるとともに債券買入れプログラムを再開しました。このように中央銀行がなりふり構わず金融緩和へと邁進している場面では、何を買っても儲かる相場が起こりやすいです。2021年は思いのほか速いペースで経済が立ち直り、バンガード・トータル・ストック・マーケットETFに代表されるような市場をまるごと買う戦略、いわゆる「インデックス投資」が一番効率よく儲けることができました。しかし、2022年は株価指数を買い、それを抱えているだけでは儲からない相場になるでしょう。

竹本容器（4248）が、2021年12月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.90%に！ 竹本容器は、2021年12月期の年間配当を前回予想比で「3円」の増配、前期比では「13円」の増配となる「1株あたり32円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.54％⇒3.90％にアップし、年間配当額は1年で1.6倍に急増する見込み。竹本容器は今回、「配当方針の変更」も発表しており、「2024年の中期計画期間までの配当に関しては安定的な株主還元を実現する観点から純資産配当率（DOE）4.0％を目途とする」としている。この変更後の配当方針に基づき、竹本容器は今回の「増配」を決定した形だ。（竹本容器、コード：4248、市場：東証1部）

ラサ商事（3023）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが5.39%に！ ラサ商事は、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「8円」の増配、前期比では「12円」の増配となる「1株あたり50円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は4.53％⇒5.39％にアップし、年間配当額は1年で1.3倍に増加する見込み。ラサ商事は今回、「増配」を発表する一方で「株主優待制度の廃止」も発表している。ラサ商事によると、「利益還元のあり方の観点から、慎重に検討を重ねた結果、配当金によって直接的な利益還元を行うことがより適切であるとの判断に至った」とのこと。（ラサ商事、コード：3023、市場：東証1部）

LAホールディングス（2986）が「増配」を発表し、配当利回りが6.02％に！ LAホールディングスは、これまで「未定」としていた2021年12月期の配当（予想）を「1株あたり130円」と発表し、前期比「87円」増配の見通しとなった。配当利回り（予想）は6.02%となり、年間配当額は1年間で3倍超に急増する見込み。LAホールディングスは配当政策において、「親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向30%以上を目標とする安定的な配当の継続を目指すこと」を基本方針としている。この方針に基づいて、LAホールディングスは今回の「増配」を決定した形だ。（LAホールディングス、コード：2986、市場：東証JASDAQ）

「宇宙ビジネス」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。三井不動産はが12月14日から15日まで、日本橋である面白い取り組みを行いました。それは、国内最大級の宇宙ビジネス展示会「TOKYO SPACE BUSINESS EXHIBITION 2021」です。実は三井不動産は宇宙ビジネスにも力を入れており、2021年2月にはJAXAと宇宙ビジネスの創出促進に関する連携・協力を開始することを発表しています。三井不動産としては、宇宙ビジネスを新たな事業領域として見据えているのでしょう。日本だけを見ていると「宇宙ビジネスはまだ盛り上がっていない」という声も聞かれますが、世界では、すでに注目度の高い事業領域になっています。

コスモ・バイオ（3386）が、2021年12月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.12%に！ コスモ・バイオは、2021年12月期の年間配当を前回予想比で「10円」の増配、前期比では「2円」の増配となる「1株あたり36円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.25％⇒3.12％にアップし、年間配当額は2年で2.5倍に増加する見込み。コスモ・バイオによると、「2021年12月期の業績および経営環境等を総合的に勘案」した結果、今回の増配を決定したとのこと。ちなみに、増配が発表されたのは2021年12月に権利が確定する期末配当であり、コスモ・バイオの期末配当の「権利確定日」は2021年12月30日、「権利付き最終日」は2021年12月28日となっている。（コスモ・バイオ、コード：3386、市場：東証JASDAQ）

ロードスターキャピタル（3482）が、2021年12月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.47%に！ ロードスターキャピタルは、2021年12月期の年間配当を前回予想比で「3円」の増配、前期比では「7.5円」の増配となる「1株あたり32円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.15％⇒3.47％にアップし、年間配当額は4年で5.8倍に増加する見込み。ロードスターキャピタルは今回、増配とともに業績予想の修正も発表しており、2021年12月期は前回予想比で「減収・増益」の業績予想となっている。ロードスターキャピタルは配当政策において「配当性向15％を目安」としていることから、業績予想の修正にともない、今回の「増配」を決定した形だ。（ロードスターキャピタル、コード：3482、市場：東証マザーズ）

キヤノン（7751）が、2021年12月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.74%に！ キヤノンは、2021年12月期の年間配当を前回予想比で「10円」の増配、前期比では「20円」の増配となる「1株あたり100円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.37％⇒3.74％にアップし、年間配当額は1年で1.25倍に増加する見込み。キヤノンによると、「年間の業績が予想以上に好転する見込み」となったことから、今回の「増配」を決定したとのこと。ちなみに、増配が発表されたのは2021年12月に権利が確定する期末配当であり、キヤノンの期末配当の「権利確定日」は2021年12月30日、「権利付き最終日」は2021年12月28日となっている。（キヤノン、コード：7751、市場：東証1部、名証1部、札証、福証）

JPモルガン証券などで小型株のトップアナリストやファンドマネジャーとして活躍した太田忠氏によるワンランク上の投資スキルを身につける講座。

ユアテック（1934）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.76%に！ ユアテックは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「4円」の増配、前期比でも「4円」の増配となる「1株あたり24円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.13％⇒3.76％にアップし、年間配当額は1年で1.2倍に増加する見込み。ユアテックは今回、「配当方針の変更」も発表しており、新たな配当方針では、「業績に応じ連結配当性向30％を目安に、1株あたり年間配当金24円を下回らない配当を行うこと」を基本方針としている。この変更後の配当方針にもとづいて、ユアテックは今回の「増配」を決定した形だ。（ユアテック、コード：1934、市場：東証1部）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！ FRBは、12月14～15日にFOMCを開催します。今回のFOMCでは、テーパリング（量的緩和の縮小）のペースの加速が決定され、量的緩和の終了時期が2022年3月に前倒しされる可能性が高いと見られています。一方、英国では、12月13日にオミクロン株の感染者の死亡が初めて確認されました。このため、13日の英国や米国の株式市場は景気敏感株を中心に売られ、主要な株価指数が下落しました。このように、インフレやオミクロン株という相場の攪乱要因はあるものの、米国の株式市場は高値圏で推移しています。それに引き換え、日本株は相変わらず冴えない動きを続けています。この最大の理由は、米国がインフレなのに対して、日本はデフレだからと考えます。

エプコ（2311）が、2021年12月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.83%に！ エプコは、2021年12月期の年間配当を前回予想比で「2円」の増配、前期比でも「2円」の増配となる「1株あたり32円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.59％⇒3.83％にアップし、年間配当額は1年で6.6％増加する見込み。エプコは今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、「2021年12月期における親会社株主に帰属する当期純利益を増額修正」している。これにともない、エプコは今回の「増配」を決定した形だ。なお、エプコは利益還元について、「連結配当性向50％および純資産配当率（DOE）8％を目安」としている。（エプコ、コード：2311、市場：東証1部）

1億円。誰でも憧れる数字ですよね。もちろん簡単に誰もが手にできるとは、わたしも全く思っていませんし、そんな甘い言葉を言うつもりもありません。「簡単に1億円作れる！」そう謳った金融商品などがあるならば、それは詐欺と言っても良いでしょう。簡単ではない。でも正しい方法できちんと実践すれば、遠くもない数字。それが1億円なのです。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！ 今回は、IoT（インターネット・オブ・シングス）を専門とするクラウド・サービス企業で、12月15日（水）前後にニューヨーク証券取引所に上場予定のサムサラ（ティッカーシンボル：IOT）を紹介します。サムサラは、顧客企業が使用しているトラックなどの車両に、電子機器や車載カメラ、センサーなどのIoTデバイスを装着。それらのデバイスから発信されるデータを絶えず受信することで、顧客企業は自分たちのオフィスからクラウド上のダッシュボードを通じ、リアルタイムでトラックなどのパフォーマンスをモニター、分析することができます。

日本ハウスホールディングス（1873）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが5.16%に！　日本ハウスホールディングスは2022年10月期の配当（予想）を「1株あたり20円」と発表し、前期比「5円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.35％⇒5.16%にアップすることとなる。また、年間配当額は2年間でちょうど4倍にまで急増する見通し。日本ハウスホールディングスは配当について「安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針」としていることから、この方針にもとづいて今回の「増配」を決定した形だ。（日本ハウスホールディングス、コード：1873、市場：東証1部）

高千穂交易（2676）が、「創業70周年記念配当」と2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.79%に！　高千穂交易は2022年3月期の配当（予想）を「1株あたり50円」と発表し、前期比「25円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。年間配当額は1年で2倍に急増する見通し。高千穂交易は2022年3月13日をもって創業70周年を迎えることを記念し、「創業70周年記念配当」の実施を決めたとのこと。なお、普通配当については、「業績に応じた利益配分を行うこととし、原則として普通株式1株につき年間24 円を下限とし、連結配当性向40%以上とすることを基本方針」としている。（高千穂交易、コード：2676、市場：東証1部）

日本パワーファスニング（5950）が「復配」を発表し、配当利回りが4.90%に！ 日本パワーファスニングは、2021年12月期の年間配当を「1株あたり5円」と発表し、前期までの「1株あたり0円（無配）」から復配する見通しとなった。これにより、配当利回り（予想）は4.90%となった。日本パワーファスニングは今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2021年12月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。日本パワーファスニングによると、「各利益ともに前回予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については特別利益の計上により大幅な上方修正となる見込み」であることから、今回の「増配（復配）」を決定したとのこと。（日本パワーファスニング、コード：5950、市場：東証2部）

カナモト（9678）が2期連続の「増配」を発表し、配当利回りが3.31%に！　カナモトは2022年10月期の配当（予想）を「1株あたり75円」と発表し、前期比「5円」の増配で「2期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.08％⇒3.31%にアップすることとなる。また、年間配当額は2年間で15.3％増加する見通し。カナモトは配当予想とともに業績予想も発表しており、2022年10月期は前期比で「増益」の業績予想となっている。また、カナモトは配当について「事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたい」としていることから、2022年10月期の業績予想を受けて、今回の「増配」が決まった形だ。（カナモト、コード：9678、市場：東証1部、札証）

岸田首相が進める「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」に関わる「海底ケーブル」「光ファイバー」「データセンター」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。岸田首相は12日6日、国会で所信表明演説を行いました。演説では新「新しい資本主義」の下での成長戦略として、「イノベーション」「デジタル田園都市国家構想」「気候変動問題」「経済安全保障」の4つを挙げ、大胆な投資を行うと述べました。これら4つの成長戦略のなかで、もっとも聞き馴染みがないと思われるのが「デジタル田園都市国家構想」でしょう。これは、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させ、各地に設置する大規模データセンターや光ファイバー、5Gと組み合わせることで、日本中のどこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにする構想とのことです。