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ボストンマラソン爆弾事件では装甲車に乗ったＳＷＡＴ隊員が町をパトロールしていた。ＳＷＡＴは現在は年間5万回も出動しており、アメリカが警察国家に変貌するのではという懸念も浮上している。過度な重武装化の副作用が出ていないだろうか。

「ゼノフォビア」という言葉がある。ギリシャ語の「ゼノ（異国の人間）」と「フォボス（恐怖感）」の合成語だが、「外国人嫌い」という意味で20世紀初頭から使われている。今回は「脅えるアメリカ社会の象徴」としてゼノフォビアとレイシズムに注目する。

ボストンマラソン爆弾事件ではメディアの過熱報道やセンセーショナリズムに批判が集まり、情報源としてのSNSの存在がさらに注目された。その一方で、誤報や名誉毀損、誹謗・中傷などもあった。事件以降、SNSを含むメディアでは何が起こっているのだろうか。

ボストンマラソン爆弾事件の容疑者がチェチェン人兄弟だと判明して間もなく、オバマ政権が進める移民改革制度に反対する保守派は移民の増加は凶悪犯罪やテロを助長するという主張を開始した。実態はどうなのだろうか？

7月30〜31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表された声明は、米国経済拡大の評価を前回と比べて「moderate（適度な）」ペースから「modest（控えめな）」ペースに1段階下げた。

4月15日に発生したボストンマラソン爆弾事件の発生から3ヵ月になろうとしていた6月30日から2週間、筆者はボストンで「爆弾事件のその後」を取材した。実際に市民が何を考えてテロ後の生活を送っているのか。「いまのボストン」をレポートする。

世界の市場関係者が固唾をのんで待った米国の雇用統計は、予想以上に良好な結果となった。7月5日に発表された6月の非農業部門新規雇用者数は、前月比19万5000人増と市場予想を3万人上回った。失業率は7.6％で前月と変わらずだが、この調子で雇用増が続けば、今後順調に低下していくとみられている。

3兆4426億ドル（約344兆円、3月末時点）もの資金を抱え、世界最大の「ファンド」ともいえる中国の外貨準備に、変調の兆しが見え始めた。世界経済の牽引役だった新興国の成長に陰りが見え、世界のマネーが先進国へと逆流する中で、中国においても資金流入が急速に縮小。2012年には、中国の資本・金融収支が14年ぶりに168億ドル（1兆6800億円）の赤字となった。

元CIA職員のスノーデン容疑者による機密暴露はとどまるところを知らない。彼は裏切り者なのか、それともヒーローか。米国の情報活動や安全保障に詳しいニューアメリカ財団シニアフェロー　スティーブン・クレモンス氏に聞いた。

金融市場の乱調を受け、かつてなく注目が集まった今月18、19日のＦＯＭＣ。政策現状維持が決められたものの、バーナンキＦＲＢ議長の会見は、緩和縮小に明確に舵を切ったという印象を与えた。世界や日本にはどのような影響が及ぶのか。

世界が注目した習・オバマ対談が終った。日本では中米関係の対立点がクローズアップされがちだが、中国サイドではどう見ているのか。北京から報告する。

先進国で実行された金融緩和。日本など各国の経済にどうした影響をもたらすのか。以前から日本経済の構造改革を訴えているアレン教授に聞いた。

米国で大学授業料が高騰している。大学生の子どもを持つ親と話すと異口同音にその話題になる。消費者物価指数の「大学授業料」の項目を見ると、現在は20年前に比べると3.2倍。インフレを考慮した実質で見ても1.9倍である。

銃規制強化論に揺れる米国では、今月も子どもの銃誤射事件が起きるなど、悲劇の連鎖が続く。米国社会で人々は銃とどのように向き合っているのか。銃社会の象徴とも言える「銃持ち込みＯＫ」のコロラド大学で、教授と学生の本音を聞いた。

米国で大きな発言力を持つようになったアジア系移民のパワーバランスは、大きく変動しつつある。日系と中国・韓国系の政治力が、逆転しつつあるのだ。日本は、アイデンティティの希薄化を認識した上で、日系アメリカ社会との関係を再構築すべきだ。

日本はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の“最終列車”にぎりぎりで乗り込む。安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談で、“聖域なき関税撤廃”が前提条件ではないことを確認したことで、3月上旬にも参加表明するとみられる。

「財政の崖」を年初に辛くも回避した米国議会。しかし抜本的な解決には至らず、今後も歳出削減による景気下振れの不安は燻る。世界経済を左右する米国経済はどこへ向かうのか。桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミストに聞いた。

「チェンジ」を訴えて当選し、まるでアメリカン・ドリームを体現したような黒人初の大統領、オバマ氏の登場から4年。2期目の就任式で、再スタートを切ったが、有権者のまなざしは明らかに変化した。国内で、そして政界で深まる「分断」に失望が広がっている。

銃による大量殺人事件が発生するたびに、銃規制強化が叫ばれてきたアメリカ。昨年12月中旬に米東部の小学校で発生した乱射事件を機に、銃規制強化の声が前例のない規模であがっている。しかし、ロビー団体や法律の抜け穴も多く、どこまで規制が進むのかは微妙な情勢だ。

2012年アメリカ大統領選は、オバマ大統領の勝利で幕を閉じた。しかし連邦議会選挙では、上院は民主党が過半数を維持したが、下院は共和党が制した。こうした上院下院のねじれは、厳しい雇用情勢や深刻な財政問題に立ち向かうオバマ大統領にどんな影響を与えるか。