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「GBUS騒動」は、米国の近年の所得格差問題を最も象徴しているといえるだろう。先日の出張時、朝7～9時ごろにサンフランシスコの住宅街にある大通りに立ってみた。すると、真っ白い2階建てバスが走っていくのを頻繁に見かけた。10～15分に1度は通り過ぎる。スモークガラスだが、中で乗客が広いテーブルの上にパソコンを開いて作業しているのがうっすら見える。

米ミズーリー州のファーガソンで発生した白人警察官による黒人青年の射殺事件。24日、大陪審は白人警察官の不起訴を決定し、再び大規模な抗議デモが発生した。一連の騒動は、アメリカ社会の病巣を世界中に露呈してしまった。

日本銀行の異次元金融緩和策が導入されて1年半以上がたった。10月末には追加緩和策も決定された。しかし、多くの人がここにきて感じ始めているのは、「インフレ率が上がっても、それだけでは生活は良くならないし、経済は成長しない」という現実だと思われる。

米国中間選挙の結果は、共和党の圧勝に終わった。上院、下院の議席の過半数を取られたオバマ政権は、南北戦争の最大の激戦にまでなぞらえられる大敗北を喫した。今後、米国の政治はどこへ向かうのか。メディアが報じ切れない真の論点を斬る。

4年ごとに行われる米国大統領選の中間の年に、全米で一斉に新しい上下院議員や州知事が選ばれる米国中間選挙。その投票日まであと4日となった。選挙戦の最激戦地として注目を浴びるのがカンザスだ。現地からオバマ政権の未来を占う。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和政策が出口に向かう中、為替市場ではドル高が進行し、円やユーロに対してだけでなく、オセアニア通貨や新興国通貨に対してもドルは上昇している。

米国の利上げ前倒し観測で、円安加速への期待が高まっている。だが為替相場を動かすＦＲＢの金融政策と、その元となる米国の景気動向には、いまだ不透明感が残る。

ガザ地区を巡る紛争で、イスラエルとハマスと間で停戦の合意が成立した。今後、停戦の永続化の鍵を握るのは米国だ。もし米国が「ダブルスタンダード」転換し、公平、中立の調定者となれば、世界的に米国の威信は高まり、国益にも資するはずだ。

今月9日に米ミズーリ州セントルイス近郊の町ファーガソンで18歳の丸腰の黒人少年が白人警察官に射殺された事件をきっかけに起こった騒乱。アメリカに人種問題がまだまだ残る現実が露呈された。騒乱からはアメリカの抱える問題が垣間見える。

先日、米国東海岸の港町、ボルティモアに行く機会があった。インナーハーバー（内港）地区は観光客で大変なにぎわいを見せていた。1980年頃から再開発が進められた同地区は、全米有数の巨大水族館などで構成され、近くには美しく整備されたボルティモア・オリオールズの球場もある。

ＦＲＢの前回の利上げ局面（2004年6月から）で、政策金利の引き上げ幅は計4.25％に及んだ。当時は住宅バブルが燃え盛っていたが、今回はそのような過熱感はない。逆にイエレン議長は、住宅市場の回復が鈍化してきたことを気にし始めている。

米国に多くの高齢者雇用し、高収益を実現している企業がある。ステンレス製の業務用針を製造するヴァイタニードル社だ。5年にわたり同社を取材し続けた文化人類学者のリンチ博士に、高齢者雇用で成功する企業の秘密を聞いた。

コロラド州では個人の嗜好目的ならいまやマリファナ合法だ。治療目的の医療用マリファナはすでに22州と首都ワシントンで合法化されている。なぜ合法化の動きが広がっているのか。ブルッキングス研究所の専門家に聞いた。

バラク・オバマ米大統領と安倍晋三総理大臣による日米首脳会談が4月24日開催される。TPP、ウクライナ情勢、東アジアの安全保障……、テーマはいくつもあるが、日本にとって意味のある会談にするためには何を話すべきなのだろうか。

緩やかな回復基調にあるといわれる米経済だが、度重なる寒波が打撃を与えている。撹乱される経済指標は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の意思決定にも大きな影響を与えるだけに注視が必要だ。

ゆっくりと丁寧に話す様子は、さながら“官僚答弁”のようだった。11月15日深夜0時。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長と目されるジャネット・イエレン副議長（67歳）が、いよいよ米上院銀行委員会の公聴会に臨んだ。

すでのところで回避された米国のデフォルト騒動、オバマ大統領のＡＰＥＣ欠席など、ここに来て世界における米国の指導力低下が著しい。米国の存在感の低下と中国・韓国の台頭によって、今後アジア情勢に大きな変化が起きる可能性は高い。

本連載でも伝えてきた、テロに脅えるアメリカ社会や、それに対する政府の対策、巨額の予算措置の有効性などの問題意識を、テロリズムの歴史や各国の対テロ政策に詳しい明治大学政治経済学部のリュボミール・トパロフ特任講師に聞いた。

米議会でようやく暫定予算と連邦債務上限引き上げが合意され、市場が懸念していたデフォルトは回避されることとなった。こうした茶番劇はいつまで繰り返されるのか。米国経済に精通する専門家が、「決められない政治」の本質を斬る。

911同時多発テロ事件後のアメリカではテロの脅威から国民を守る名目で幾つもの政府機関が新設され、テロや犯罪を未然に防ぐための商品開発に切磋琢磨する企業が急増した。テロによって生まれた新しい産業が、逆にアメリカ人の脅えを助長していないだろうか。