経営戦略(30) サブカテゴリ

アマゾン、楽天、ＺＯＺＯ……今日の社会を生きる上でプラットフォームを利用しない人を見つけることは難しい。われわれの便利な生活を支えるプラットフォームだが、近頃、プラットフォームに参加していた事業者が離脱するニュースが相次いでいる。なぜ彼らはプラットフォームを離れるのか。

東京を中心に新型コロナの感染者数が再び増加する中、政府が推し進める「Go Toトラベルキャンペーン」に異論が噴出している。このままでは、全国で観光客への「ヘイト」が盛り上がるだけだ。観光客の客足を復活させるもっとよい方法を、過去の教訓から学ぼう。

コロナの影響でテレワークが広く普及しました。中には、やるべき仕事の内容や成果が明確でないまま、テレワークに突入した企業も少なくありませんでした。そうした組織で起こり得るのが、評価やマネジメントの問題です。働き方が変わったことに伴い、上司がすべき仕事も見直さなければなりません。

東京都で新規感染者の100人超えが続く中、再選した小池百合子都知事が都民に向け、他県への移動自粛を呼びかけたことが物議を醸している。政府のスタンスと対立してしまうからだ。小池氏がこんなことを言い出した背景には、ある思惑が透けて見える。

将棋対戦アプリ「将棋ウォーズ」の運営会社「HEROZ（ヒーローズ）」。設立10年で東証1部へ市場変更を果たした大躍進の裏には、ある意外な仕掛けがありました。

日本企業の「ハンコ文化」に対するバッシングが強まっている。コロナ禍でリモートワークがなかなか普及しないのは、「ハンコ出社」が多いせいだというのだ。しかし、こうした風潮の中で一気に「脱ハンコ」が進んでいくかといえば、決してそうではないだろう。

新型コロナウイルスの影響で事業計画の見直しを迫られている企業が少なくありません。ただ、計画を立て直すといっても、第2波、第3波の感染拡大リスクもあり、先行きが見通しづらい状況です。こうしたリスクを考え、事業計画をどう立てていくべきなのでしょうか。

NHKの世論調査で、新型コロナなどの感染症拡大を防ぐため、政府や自治体によって外出禁止・休業強制を可能にする法律の改正が必要だと考えている人が、6割もいることがわかった。実は管理されたい日本人がこれほど多い背景には、どういう事情があるのか。

将棋の世界もＡＩ（人工知能）が席巻している。将棋の分析や研究にＡＩを使うことがあたり前といわれるほど浸透し、かつての常識であった定跡は覆され、新しい定跡が生まれている。また、藤井聡太七段のように若い頃からＡＩを使った研究を取り入れている棋士も登場し、今後さらに同様の経験を積んだ新進気鋭の棋士が増えていくと予想される。将棋界の第一人者であり、ＡＩにも深い知見を持つ羽生善治九段にその可能性と未来についてどのように考えているのかをうかがった。

人生において大きな変化となる「定年」。この大変化に対応できない人も少なくない。立派な経歴を持ちながらも再就職ができなかったり、自分でも驚くほど横暴な態度をとってしまったりする人がいるようだ。定年後の生活に躓いてしまうのは、何が原因なのだろうか。

「人間的にもアウト」と厳しい批判を浴びている、人気芸人・渡部建さんの不倫騒動。「コメントのみで会見しない」という対応が、世間からの逆風をさらに強めている。渡部さんのこの対応はマイナスにしか感じられないが、危機管理の観点からはどうなのだろうか。

新型コロナウイルスの影響で企業規模問わず、多くの企業が事業計画の見直しを迫られています。一方で、緊急事態宣言が解除され、新たな日常生活が始まりました。中小企業にも延命のために奔走するだけでなく、「ウィズコロナ時代にどう稼ぐか」を考えることが求められています。

都知事選を来月に控え、小池百合子氏の「学歴詐称疑惑」が盛り上がっている。しかしこの疑惑は、小池氏の再選を阻むほどのインパクトにはならないだろう。むしろ逆に、小池氏の再選にとって「ナイスアシスト」になる可能性の方が高いのではないか。

コロナ禍では、デマの拡散や自粛しない人を責め立てる「自粛警察」がしばしば問題になった。こうした現象を引き起こす人々の思考の問題点とは？不安が広がっている今こそ、短絡的に物事を判断することなく、「まどわされない思考」を身につけたい。

コロナショックが観光業を直撃している。厚労省の調査によると、コロナ禍による失業者の３分の１が観光業から出ているという。日本の観光はもうダメなのではないかという落胆の声も聞かれるが、そんなことはない。日本の観光業が必ず復活する理由をお伝えしよう。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、働き方が大きく変わったり、業績に影響が出たりして、今後を不安に思う社員が少なくありません。そうした社員たちに対して、経営者は何を語るべきなのでしょうか。

緊急事態宣言が解除され、日常を取り戻しつつある日本社会。そんな中、世界的に見てコロナの被害が小さかったのは、日本人のマジメさや清潔さによるものという声が広まっている。「日本モデル」は本当に成功したのか。楽観論に潜む「勘違い」の不安を考察する。

ビジネスの現場では、横領や商品の横流し、情報漏えいなど、実に多種多様な問題が起きる。総合調査会社「トクチョー」が、調査業務で遭遇した事件とその教訓を紹介する。今回は、コロナによる自粛休業の陰でフランチャイズ本部を騙した加盟店オーナーの調査にまつわる事件だ。

新型コロナ禍の中、心肺補助システム「ECMO」をはじめ、カテーテルや注射器に至るまで高度な医療機器を幅広く手掛けているテルモ。海外事業で売上の約 7 割を稼ぎ出すほどのグローバル展開に成功できた理由とは。過去の挫折を糧に構築した人材戦略の要諦を聞く。

企業にパワハラ対策を義務づける「パワハラ防止法」が、いよいよ6月から施行される（中小企業は2022年4月から）。パワハラ相談が急増する一方で、法施行に向けて進められている企業のパワハラ対策は形式的なものにとどまっている。そうした状況に、労務問題に詳しい弁護士の向井蘭氏は「パワハラを放置する企業は、将来、経営が立ち行かなくなる恐れがある」と警鐘を鳴らす。