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米インターネット検索最大手のグーグルは、中国本土で展開していた「グーグル中国」を停止し、「グーグル香港」経由で検索サービスを提供する手法に切り替えた。そこには米国流のしたたかなやり方が、見え隠れしている。

厚生労働省薬事・食品審議会のある会議で“衝撃的”な事実が白日の下にさらされた。今回の新型インフルエンザの流行で輸入されたワクチンが99％以上が余っているのだ。

改正貸金業法の完全施行を6月に控えて、徐々にその影響が見え始めた。「やり過ぎ」ともいわれる貸金業法改正の問題点があらわになっていて、「ヤミ金の利用はやむをえないという利用者も1割程度存在する」という。

ドラッグストア業界の再編が加速している。昨年6月の改正薬事法施行で、大衆薬の販売規制が緩和されたことで、再編機運は一気に高まった。生き残りをかけた合従連衡はこれからが本番である。

新卒募集が就職難の時代に、来春まで大卒、短大卒、第2新卒合計200人を予定しているＤＰＥの業界最大手、プラザクリエイトが話題を集めている。市場激変の窮地を乗り切ることができるかのか。

エーザイ期待の新薬「エリトラン」の有効性を確認する中間解析結果が、間もなく明らかになる。同社も「2010年問題」を抱えており、解析結果次第では、売上が一時的に急減する事態も。25日の発表に注目が集まる。

外食業界に、禁煙・分煙化の波が押し寄せている。だが喫煙ニーズが高い居酒屋チェーンでは、そう簡単に事は進まない。05年にワタミが出した全面禁煙居酒屋が1年で撤退を余儀なくされるなど、禁煙店舗の多くは存続自体が難しいとされる。

かつて3万円以上が当たり前だったメガネが、今、低価格競争の嵐にさらされている。自社生産品を直接販売するＳＰＡ（製造小売り）である「メガネ業界のユニクロ」を追う。

金融行政の混乱に拍車がかかっている。この1ヵ月ほどのあいだに、金融機関に対する規制緩和ともいえる優遇案がたびたび浮上、一方で金融界が反対してきた郵政民営化見直しが進むなど、方向性を失っている。

三菱自動車と仏プジョー・シトロエン（ＰＳＡ）の資本提携が見送られた。両社は「依然不透明な環境下において、決断の時ではない」と声明を出したが、「当初から互いに温度差があった」（関係者）と見られる。

「18歳未満の少年少女にコンドームを売ってはならない」。全国で唯一、未成年への避妊具販売を禁じている長崎県で、この条例の存廃をめぐって審議会が紛糾している。

最近は若者の間でシェアハウスが人気急上昇している。2000年には31件（ベッド数695）だった物件数が、07年には429件（ベッド数6897）と急増している。

外資系ファストファッションのメッカ・原宿に殴り込みをかけた企業がある。イッツインターナショナルだ。フランドルの栗田英俊社長（イッツ社長も兼務）の呼びかけで実現した異色のアパレル6社連合である。

日立製作所、キヤノン、パナソニックの3社が、液晶分野において提携したのは、2007年12月のこと。だが、“婚約”から2年もたったというのに、いまなお日立ディスプレイズは日立傘下にあり、キヤノンによる子会社化の実現には至っていない。

三菱商事の共通ポイントカード「Ｐｏｎｔａ」が満を持してサービスを開始した。ツタヤを中心とした最大勢力「Ｔカード」の対抗軸と目されるが、ポンタ陣営は違いを強調し、成功に自信を見せる。

時計大手のセイコーホールディングスが危機の最中にある。2期連続の最終赤字見通しという業績の悪化に加え、子会社である銀座・和光の不透明な経営実態に従業員や株主から批判が噴出。労働組合は株主代表訴訟にまで持ち込む構えだ。取引銀行の警戒感も高まる。世界の「セイコー」で何が起きているのか。

中国で、都市と農村の格差是正を目指す政府の地方振興策や農民工の変質などによって労働力不足が深刻化している。多少賃金が安くても地元で働く農民工が増え、出稼ぎ労働者が激減。人材争奪戦はこれから本番を迎える。

時計大手のセイコーホールディングスに対し、約2万3000人の組合員を擁する「セイコーグループユニオン」傘下の労働組合が株主代表訴訟を起こす構えであることが週刊ダイヤモンドの取材で明らかになった。

マンションの管理組合にとって、管理会社の質を判断するのは至難の技。その管理業務をＩＴによって“見える化”する“秘密兵器”が登場した。

アサヒビールは、主力ブランド「スーパードライ」の販売強化に着手する。目玉はビールが凍る寸前のセ氏マイナス2度前後にまで冷やした「エクストラコールド」で、例年にない力の入れようを見せる。