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わが国の追加経済対策は“目的が不明瞭”“選挙対策のバラマキ”と批判を浴びている一方で、ドイツは“骨太”な追加経済対策を打ち出した。その中身は、投資促進や省エネ・環境問題に関連する施策が目につく。

ＧＭ、米フォードが相次いで所有する日系自動車メーカーの株を手放した。スズキやマツダはパートナーの業績回復を待つことなく、環境技術開発が進んでいる日系自動車メーカーと協業を模索することが有力視される。

欧米の金融危機に端を発し、実態経済までもが冷え込み始めているなかで、地方銀行が思わぬ“特需”にわいている。なぜ企業は地銀に走っているのか？　その背景には、企業側と大手銀行の［差し迫った事情］がある。

「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」10月の上旬、山形県の本庁から入った1本の電話に、三川町役場の企画課職員は驚いた。業績不振に陥ったイオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。「住民の生活が不便になるだけではなく、雇用面と税収にも響く」と、役所は蜂の巣を突ついたような大騒ぎになっている。こんなケースは、何も東北の一地方都市に限ったことではない。イオンの撤退騒動に揺れる街の「今」を追った。

ＮＴＴドコモは、インド最大のタタ財閥傘下のタタ・テレサービスに対して、過去4番目となる2640億円を投資すると発表した。しかし、「過去にも同じ失敗をした」など手厳しい評価ばかりが目立つ。勝算はあるのか？

技術のホンダがまたまたユニークな試みを始めた。工場従業員の体重を支える歩行支援装置を開発。実際の使用環境で機能検証を始めたのである。その成果やいかに？

アップルのiPhoneやiPod touch向けのアプリケーション開発・販売で荒稼ぎする日本人が増えている。中には、ほんの趣味のつもりで開発したものが、2000万円超の収入につながったケースもある。

「羽田国際化など何をいまさら」と米国側が怒りを爆発させた。羽田に路線を張るというコストアップ要因に加え、欧米路線は深夜早朝時間帯に限るという条件の就航要請だからだ。

ブランド品などを担保にして、おカネを借りたい人と貸したい人を結びつけるオークションサイト「しちふくじん」が今冬にスタートする。だがこのスキームに法的な問題はないのか。

総合商社6社の中間決算では、資源高を追い風に、5社の純利益が過去最高を記録した。しかし、トップの業績を上げた三菱商事が、下方修正をしたのだ。「三菱の見通しは保守的過ぎるのでは」と疑問の声も聞こえてくる。

ビール業界の覇権争いが過熱している。1～9月累計で、首位アサヒビールと2位のキリンビールのシェア差はわずか0.5ポイント。キリンが勝てば7年ぶりの首位奪還となる。

日本1号店の銀座店に引き続き、原宿に2号店がオープンしたＨ＆Ｍ。絶大な人気の理由は、商品のファッション性と低価格にある。ブームで終わらないための次なる施策に注目だ。

業務用厨房で、電気vsガスの戦いが激しくなっている。強い火力が必要なため、家庭用に比べて電化が遅れていたが、都心の一流ホテルにおいても電化が進み、じわじわ“勢力”を強めている。

液晶パネルなどに使われるアクリル樹脂の原料で、有望と目されているＭＭＡモノマー。その生産能力で業界4位の三菱レイヨンが、業界トップの英ルーサイト・インターナショナルを買収することになった。

守屋武昌・前防衛事務次官らによる防衛装備品汚職事件に実刑判決が出た。「第二のロッキード事件」とまで騒がれたが、単なる官・業のゴルフ接待汚職に矮小化されつつある。今回の事件から、何を教訓とすべきなのか。

8月末まで缶入り商品の価格を据え置き、ひとり勝ちしていたサントリーが値上げに転じた。大手4社のシェア競争が激化するなか、サントリーは“安売り”で獲得した新規顧客をどこまでつなぎ止められるのか？

政府による緊急保証制度拡充をきっかけに、金融機関が中小企業融資を積極化させている。中小企業には朗報だが、安全で楽な融資は金融機関のモラルハザードを招く恐れがある。

急激な円高を受けて、小売り店の「円高還元セール」が相次いでいる。しかし、商品の決算は、おおむね買い取り予約で3ヵ月前にすませているため、為替差益が出るのは数ヵ月後。この円高還元は先取りにすぎないのだ。

経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を買収した野村ホールディングスが、旧リーマン日本法人の社員の一部を解雇する方針を固めたことが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。

株式や為替相場が乱高下するなかで、着実に拡大している分野がインターネット広告のアフィリエイトだ。ブームは下火になったかのように思われていたが、現在、株式とＦＸの口座開設の分野で急拡大しているのだ。