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新年の株式市場は復調の様相を見せている。しかし、その足元は危ういと言わざるをえない。なぜなら、信用リスクは増大したままで、投資家のリスク回避志向はいまだ解消していないからだ。

またぞろトヨタ系ディーラー大統合の噂が広がっている。新型「プリウス」も全系列店で扱うことが決まっており「統合への第一歩」という指摘も。背景に未曾有の金融危機があるだけに真実味を帯びるが…。

伊藤忠が本社の全営業部門に外国籍社員の受け入れを義務付けた。国際化では抜きん出ていると思われがちな商社だが、実は伊藤忠に限らず、海外の人材活用ではメーカーに対して遅れをとっていた。

去る12月17日、石油輸出国機構は、日量220万バレルもの大幅減産に踏み切った。産油国にとっては手痛い打撃だ。驚くことに、現状の原油価格を前提にすれば、財政赤字に転落してしまう国すらあるというのだ。

米国に端を発した経済危機は新興国へと波及し、世界の薄型テレビ市場にかげりが見え始めた。市場縮小と価格下落のダブルパンチに見舞われて、日系メーカーは苦境に立たされている。

成長著しいネット通販市場に、規制ラッシュが押し寄せようとしている。金融庁や厚労省が消費者保護を理由に主導している動きだが、消費者の利便性低下を招く危険性もある。

大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の会長を務める安田隆夫氏の実質的な資産管理会社と親族が、証券会社から15億円あまりの損害賠償訴訟を12月19日に起こされていたことが本誌の取材で明らかになった。訴えられたのは、安田会長の実質的な資産管理会社とみられている「セルバンテス」と、社長を務めていた息子の安田純也氏。訴状や関係者の話によると、セルバンテスは、資産運用の一任勘定契約を結んでいた投資顧問会社を通じ、証券会社に「日経２２５オプション取引」の注文を出していた。ところが10月初旬に起きた世界同時株安によって、39億円あまりの損失が発生。債務の履行を確保するために差し入れていた証拠金によって一部弁済したものの、15億7900万円については「セルバンテスは破産する」などといって支払いを拒んだという。これに慌てた証券会社は、関連会社から緊急の融資を受け立て替え決済を行った。決済できなければ、自身が事業停止に追い込まれるからだ。その立替金がいまだ支払われないばかりか、セルバンテス側が「破産して支払いを逃れようとしている」（関係者）ため提訴に踏み切ったという。

5万円という低価格が受け、驚異的な成長を遂げたミニノートＰＣ市場は、ここにきて一気に3万円台の攻防に突入した。低価格を武器に海外メーカーが勢力を伸ばす一方で、日本メーカーは、苦戦を強いられている。

通信販売の支払い方法として定着している「代金引き換え決済（代引き）」の規制導入をめぐり、金融庁と関係業界が対立を深めている。宅配業者のみならず、通販業界、百貨店業界も「絶対反対」の大合唱。なぜこんなにも意見が対立し、こじれてしまったのか。原因を探ると、金融庁は3つの大きなミスを犯していたことがわかった。それは、規制の前提となる為替取引の定義の議論を深めなかったこと、規制が必要であるとしながらも、規制対象の実態を金融庁がじつは深く把握していないこと、そして消費者の声を十分に吸い上げなかったことだ。明確な消費者メリットがなければ「迷惑な規制強化」以外の何物でもないこの「代金引き換え決済」の規制導入の問題点を、徹底リポートする。

2009年にも御社の電気自動車をＯＥＭ供給してほしい――。2009年夏から日本国内で電気自動車「アイミーブ」の販売を予定している三菱自動車に対し、ビッグスリーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが相次いでＯＥＭによる提携を打診していることが明らかになった。三菱側にとって、大きなビジネスチャンスと思いきや、意外にも三菱グループ内では断る方向で議論が進んでいるという。

ＦＲＢは政策金利であるＦＦレートの誘導目標を1％から0～0.25％に引き下げた。これまでもＣＰなどリスク資産を買い入れてきたが、それをさらに拡大する姿勢を見せており、資産膨張に拍車がかかるのは必至だ。

中国の自動車メーカーBYDオートが12月、プラグインハイブリッド車（PHEV）の販売を開始した。PHEVの実用化は世界初の快挙。同社の親会社にはあのバフェット氏も出資しており、技術力は侮れない。

政府・与党は10月30日に、介護現場の処遇改善に向け2009年度の介護報酬を「プラス3.0％」に決めたが、翌月には老人福祉事業者の倒産件数が過去最高を記録した。現場では、人手不足の悲鳴が渦巻いていているのだ。

本来なら生活必需品として景気減速の影響を受けにくいはずの医薬品。しかし、薬局やドラックストアで買えるＯＴＣ医薬品に限っては、そうとばかりも言えなそうだ。

この11月末に施行された改正建築士法により、建築士業界に危機感が広がっている。来年5月から一定規模以上の建物の建築に構造、設備の一級建築士の関与が義務づけられたが、地方では人材が極端に不足しているのだ。

楽天とＴＢＳの争いに終止符が打たれるかもしれない。放送法改正で株主議決権が33％以下に制限されるため、ＴＢＳが俄然有利になっているうえに、楽天にとってもＴＢＳ株を大量保有するメリットが薄れているからだ。

ソニーは、全世界16万人の従業員5％の人員削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを決めた。構造改革を経て業績が回復基調にあったが、事態は急変し過酷なリストラを迫られることになった。

海運市場で、日系海運会社が胸をなで下ろすという現象が生じている。新造船の発注キャンセルが大量に発生し、世界中で船舶の供給過剰が起きると怖れられていた「2010年問題」の不安が、ほぼ消えたのである。

貸し渋りに苦しんでいるのは中小企業ばかりではない。名前を聞けば誰でも知っている大企業ですら資金繰りの不安を抱えている。コマーシャルペーパー（CP）の市場崩壊で始まったパニックの深層に迫った。

メガネ拭きブランドの代名詞、東レの「トレシー」が風呂掃除用クロスとしても販売され、好調な売れ行きを示している。素材の用途開発を間断なく続ける東レの面目躍如である。