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トヨタが10月に鳴り物入りで発売した超小型車「ｉＱ」。狙いはエコイメージの強化にあるかと思いきや、実は環境規制が強化される欧州での大型車との“セット販売”にあるとの憶測が強まっている。

この1年、クロマグロの養殖には、異業種の大手企業が続々と参入し、大きな転換点を迎えている。エサ代の高騰により、稚魚の争奪戦は熾烈になっており、中小零細業者の淘汰は避けらない。

企業の農業参入は、農協など既得権益との衝突を招きがちだ。だが、トヨタグループの商社、豊田通商が来年宮城県で始めるパプリカ生産は、どうやら話が違うらしい。

安全性に問題はなくても、収穫や流通の段階で傷が付いただけで廃棄される野菜や魚などがある。その“ワケあり”生鮮品を、グルメ情報検索サイト「ぐるなび」がネット上で安価販売に乗り出すという。

地方自治体に多額の投融資をしている仏系デクシア・クレディ・ローカル銀行に、公的資金の注入が決定した。米国発金融危機が日本の各地にも波及し、地方自治体の財務担当者は不安な日々を過ごしている。

新日本石油、出光興産に続き、ジャパンエナジーも週ごとに石油製品の卸価格を決定する新体系に移行することを表明した。この新体系が、格安ガソリンスタンドに大きな打撃を与える可能性は、あまり知られていない。

欧米で荒れ狂った危機の連鎖が、日本の金融システムにも及び始めた。リートが市場創設7年で初めて破綻し、奇しくも7年ぶりに生命保険会社が更生特例法適用申請に追い込まれるなど倒産が相次いでいる。

百貨店業界で再び大型統合が動き始めた。高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー　リテイリングが経営統合を前提に、資本・業務提携に踏み切った。従来の百貨店再編と異なるのは、経営・財務が健全な会社同士であることだ。年明けから経営企画担当者が情報交換をし、4月に高島屋の鈴木社長とＨ２Ｏの椙岡俊一会長が会って話し合いを重ねてきたという。だが主導権の所在も不透明で、強者連合だけに、その誕生は予断を許さない。

商工ローン大手ＳＦＣＧやそのグループ会社が9月以降、融資先の経営者などに対し、元利金の一括返済を求める文書を一斉送付している。背景には、リーマン破綻がある。

船便に比べて輸送期間が短縮でき、日系メーカーから期待されているシベリア鉄道。しかし、日系メーカー全体でも利用率は5％にすぎない。輸送品質面など鉄道側の柔軟性がなく、課題は山積みだ。

ユニクロを擁するファーストリテイリングの快進撃が続いている。今や唯一の課題は、ユニクロだけでは届かない2010年売上目標1兆円をＭ＆Ａやユニクロ以外の事業でいかに稼ぐかである。

台湾エイサーがソニー、富士通に次いで3位に入った。日本市場だけにとどまらない勢いだが、既存のノートＰＣとの「食い合い」が始まり、不安要素もある。ミニノートＰＣでエイサーの戦略は吉と出るか凶と出るか。

中堅ゼネコンのフジタに対し、46％の株式を保有するゴールドマン・サックスが子会社化を目指しＴＯＢを開始した。再建を果たした格好のフジタからＧＳがエグジットするタイミングを探っていたことは想像に難くない。

米金融危機により経営難に陥ったＡＩＧ。ＡＩＧスター、ＡＩＧエジソンに加え、アリコジャパンを含む米アリコも売却することが判明し、業界内では驚きの声が上がった。残ることになった損保も安泰ではないようだ。

リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門の買収を決めた野村が、社員約1300人と雇用契約交渉を開始した。“欲しい人材”を引き止めるために昨年と同水準の報酬を約束し、躍起になっているようだ。

海外高級ブランドを相次ぎ買収したオンワード樫山が今度は犬服の国内最大手クリエイティブヨーコを傘下に収めた。同社は実はセレブ御用達店。愛犬とのペアルックも企画されそうだ。

推薦・ＡＯ入試により私立大学入学者数の半数は、入学試験を受けていない。人気のない大学は、受験者を集めるために青田買いに走り、受験勉強の通過儀礼を経験しない「青田買い学生」が急増している。

苦戦が予想されていた日産のクリーンディーゼルエンジン搭載車の販売が好調な滑り出しを見せている。だが嬉しい誤算の背景を探ると、楽観できない今後の見通しが見えてくる。

「代金引き換え決済」が20年目の危機を迎えている。通販市場とともに成長し、20年間で年間決済金額3兆円規模に拡大したが、ここにきて法規制の網がかかろうとしている。

経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で新日本石油と提携し、来年には共同持ち株会社を設立する。だが、詳細な事業化計画も、新会社への出資比率も決まっていなく、“売却への序章”という観測は絶えない。