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新興不動産ディベロッパーの倒産が相次ぐなか、倒産情報に絡んだ株式のインサイダー取引疑惑が多数浮上している。破産手続きを開始したリプラスもまた、そのターゲットになったのではないかと見られているのだ。

「セルフメディケーション」が注目される中、それに呼応し、一般用医薬品販売の競争が促進されるはずだった改正薬事法。しかし、ネット業者の扱い品目が減らされ、ドラッグストアや薬局を利するものとなりそうだ。

インドを筆頭に新興国で、右肩上がり成長をみせてきたスズキ。ところが、40ヵ月ぶりにマイナスとなり、海外戦略にもかげりが見え始めた。インドをはじめ、新興国市場で変調が起きている。

力強い走りと環境性能に優れた次世代ディーゼル車が相次いで日本市場に投入される。新車販売比率でディーゼル車が5割以上を占める欧州に対し、日本では1％にも満たないだけに、ハイブリッド車に並ぶ、新しいエコカーとしての普及に期待が寄せられるが、思わぬコストアップという逆風が吹き始めている。

ホンダが立ち上げた新型オデッセイの販促サイトには、ユニークな仕掛けが施されている。その名もマルチ・コンタクトポイント戦略――。肝は、既存メディアからのアクセス誘導である。

ブランドが誕生して今年で30周年。いまなお首位の座をキープするのがマンダムの男性用化粧品「ギャツビー」。成熟化している整髪料市場のなかにあって、勢いを保っているが、実はピンチもあった。

スイスで大型車を狙い撃ちした法案が提出された。「1キロメートル走行当たりの二酸化炭素排出量が250グラム以上のクルマの使用禁止」というこの法案は、“政治的発言力の強い富裕層の意見を押しのけ成立するのか？

業績絶好調の総合商社が社員食堂や独身寮を復活させるなど、かつての日本型経営に回帰し始めた。背景には、1990年代のリストラで進んだ社内の分断に対する強い危機感がある。

サイバーエージェントが10月初旬から「ＣＡ８」という役員の交代制度を開始する。成長途上にある新興企業の場合、役員が20～30代で構成されていることも珍しくない。サイバーエージェントの役員も8人全員が32～36歳だ。ＣＡ８のルールは、至って明快だ。「役員数の上限を8人とする」「2年に1度、2人が入れ替わる」の2つだけだ。今回のＣＡ８の導入に当たり、最も苦労、配慮した点が、交代する役員が「“降格された”と思わないようにすること」（藤田社長）。

三越伊勢丹ホールディングスが、三越の不採算店6店舗を閉鎖することを決めた。百貨店の経営環境は厳しく、地方店のリストラは必然だが、三越内部や地元の反発などもあり、一筋縄ではいかないようだ。

インターネット上で、おカネを借りたい人と貸したい人を結び付けるオークションサイト「maneo（マネオ）」が今秋にも登場する。法律上の問題はクリアしているが、業界関係者の不安の声も聞こえる。

金融不安解消の切り札として、米国政府が不動産担保ローン関連を中心とする不良債権を買い取ると発表した。しかし、安心はできない。金融機関の不良債権売却には、思わぬデメリットが多いからだ。

米国発の金融危機に伴って進む世界的金融再編。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに出資を決めたのをはじめ、日本の金融機関が次々に名乗りを上げている。はたして成功するのか。

東証が新たに設立したロンドン証取の新興市場がモデルの“プロ向け市場”に、暗雲が立ち込めている。上場審査を行なう指定アドバイザーとなる証券会社数社が、あまり乗り気ではないのだ。

「築地銀だこ」で知られるホットランドが香港に出店した“どら焼き”専門店がドラえもんブームに便乗して、大変な人気を集めている。なんと単価は日本より高いという。

明治乳業と明治製菓が来年4月に経営統合すると発表し、食品業界7社目の売上高1兆円企業が誕生する。しかし、少子高齢化による市場縮小などにより、「国内依存の成長持続」には限界がありそうだ。

不景気の中、百貨店向け高級化粧品が好調だ。中でも攻勢をかけている資生堂は10月に売上高200億円を見込む新ブランドを発売し、イメージの高い海外化粧品ブランドに対して巻き返しを狙う。

今年4月、政府がフリーターの就職支援策の柱と位置づける「ジョブ・カード制度」がスタートした。利用者目標は100万人だが、現在わずか1万3000人。フリーターの救世主と期待された制度だが、前途は多難だ。

急速なモータリゼーションに沸くベトナム。しかし、ここにきてある問題が深刻化している。日本製バイクの不正コピー、そして“にせものヘルメット”の大量流通である。

急成長を続けてきたテレビ通販市場の成長が、ここにきて鈍化する可能性が高いという。そこに地上デジタル化が追い打ちをかけるというのだ。通信販売関係者は迫りくる変革の波に危機感を募らせている。